Subject: [reform:02776] 自民党の提言を受けた国立大学の独立行政法人化をめぐる動き

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 9 May 2000 22:16:27 +0900

自民党の提言を受けた国立大学の独立行政法人化をめぐる動き
　　　　　　　　　　　　　　　５月９日　大学改革情報ネットワーク

　五月九日に開催された自民党の文教部会・文教制度調査会の合同会議が、
国立大学改革に関する提言をまとめました。新聞報道は以下のように要約
されます。
　自民党合同会議の提言は、(1)国立大の独立行政法人化にあたっては名称
を「国立大学法人」とし、独立行政法人通則法を一部変更する「調整法」
を定める、(2)学長選挙を廃止し、学外の関係者を含めた第三者機関によっ
て学長を決める、(3)国立大の再編・統合を国が積極的に推進する等の内容。
国大協のこれまでの多数意見とは、(1)教職員が国家公務員の身分を保つこ
とが明記されていない、(2)学長選挙が否定されている―などの点で、違い
がある。これを受けて文部省は、早ければ月内に遅くとも六月中旬の国立
大学協会総会時までに国立大学長会議を招集して、自民党案と整合した同
省の方針を提示。二〇〇二(平成十四)年度から順次始まる見込みの独法化
移行に向けて、この夏にも国立大学長や財界からの委員を集めたワーキン
ググループをスタートさせ、二〇〇一年度中に独法化に向けた細部を詰め
る。国大協では、同省の方針を受けて、六月中旬の定例総会前に臨時総会
を開くことも検討している。
　関連記事をhe-forumから転載します。

[he-forum 872(5/8)] 『朝日新聞』2000年5月8日付
オピニオン
国公立大の独立行政法人化
公務員のまま?それとも非公務員?
教官の身分が焦点に

  国公立大学の独立行政法人化(独法化)をめざす動きが軌道に乗り始めている。
大学に独立した法人格を与える基本方針に自民党の文教部会がゴーサインを出
し、大学側からも、この方向で議論を進めることにさほど大きな反対の声は出
ていないからだ。ただ、いまの静けさは、「教官の身分は公務員のままか非公
務員か」という難題が先送りされているためにすぎない。教官の身分問題は
「何のための改革なのか」という根本にかかわるだけに、政府・与党の調整が
本格化すれば、いずれ難題の詰まった「パンドラの箱」が開くことは間違いな
い。 (「論座」編集部・曽我 豪)

  教官の身分は、「独法化ＯＫ」の提言を三月末に出した自民党文教部会の高
等教育研究グループ(麻生太郎座長)の論議でも、最大のテーマのはずだった。
  国公立大の枠組みを維持するため、公務員身分の存続を求める町村信孝元文
相ら文教族議員と、行政経費削減のために非公務員化を求める相沢英之元経企
庁長官ら行革推進派議員との綱引きが、以前から続いていたからだ。
  グループの議論は「文教族ペース」で進んだ。というのも、大学の独法化構
想は橋本政権時代に財政構造改革路線の一環として打ち出されたものの、高等
教育予算の削減などを恐れる文部省や国公立大の反発でたなざらしの状況が続
いた。文教族議員が前向きにならない限り、構想は一歩も進まない構図だった
からだ。
  その文教族が、大学側を説得するカギが「教職員の身分は公務員型が望まし
い」という文言だった。
  「公務員」が保障されれば、法人の採算が悪化しても簡単に「リストラ」で
きないし、大学への国庫補助を確保する「基数」ともなりうる。同グループは
当初、提言に「公務員型」の一文も盛り込もうとした。
  だが、行革推進の立場からは、それは改革を損なう一文と映る。
  行革推進派も大学側が望む学術研究費の充実には理解を示しているが、独法
化で独立採算の原理を導入し、経費削減の方向にもっていくことが前提だ。公
務員身分の保障が先行すると、改革逃れの「抜け道」になるとの懸念が消えな
い。
  結局、グループがまとめた提言は、「高等教育・学術研究への公的投資の拡
充」を盛り込みつつ、「護送船団方式からの脱脚」「競争的な環境の整備」も
掲げるなど、両者の主張を併記する一方、対立が解けなかった教官の身分問題
には触れなかった。
  こうした中で、公務員身分の保障を今後の最大課題としてとらえる大学側の
立場を明確にしたのが、月刊誌「論座」(朝日新聞社)六月号に掲載されたてい
談に参加した有馬朗人・前文相(元東大学長)と青山善充・東大副学長、椎貝博
美・山梨大学長だ。
  青山氏は東大のこの問題の実務責任者で、椎貝氏は「独法化は大学の弱肉強
食化を進めかねない」と懸念を表明してきた地方大のリーダーでもある。
  両氏はともに、「高等教育予算の拡充」を条件に自民党グループの提言を評
価したが、同時に教官の公務員身分が確保されるかどうかが提言で明確にされ
ていない点に強い不満を示した。
  自民党参議院議員として提言づくりに加わった有馬氏も、「文部省も私も初
めから公務員型と決めている」と強調したが、一方で、独立行政法人となった
大学の「公務員」が国の公務員削減計画の対象となるかどうかなど、「公務員
型」の具体的な性格はまったく詰まっていないことも明らかにした。このため
青山、椎貝両氏が、大学側が望む「公務員型」が実現するかどうか、疑問を投
じる場面もあった。
  自民党文教部会は二〇〇三年の独法化をめざして、五月中にも党行革本部の
了解を取りつけ、関連法整備を進めたい考えだ=図参照。しかし、身分問題が
こじれた場合、改革全体の見直しに発展する可能性も否定できない。
  費用対効果というコスト論だけで割り切れない学術研究点高等教育の問題だ
けに、今後は何のための改革かという原点を忘れない論議が強く求められる。

国公立大の独立行政法人化
文教族 身分は公務員。高等教育予算は拡充せよ
行革族 身分は非公務員。市場原理を導入し行政経費を削れ

2000年3月 自民党文教部会が方針
          ↓
2000年5月 自民党行革本部
          ↓
          文部省審議会で特例法案検討
          ↓
2000年末まで 自民党が党議決定。与党協議を経て閣議決定
          ↓
2001年から 通常国会で審議、成立へ
          ↓
2003年   実現へ

 [he-forum 873(5/9)] 『東京新聞』2000年5月9日付

  月内にも国立大学長会議
  独法化方針 表明へ 文部省

  国立大学の独立行政法人化問題で文部省は八日までに、早ければ月内にも国
立大学長会議を招集して各学長に法人化の具体案作りに入ることを伝える方針
を固めた。九日の自民党文教部会・文教制度調査会の合同会議で同党の独法化
案が決定するためで、二〇〇二(平成十四)年度から順次始まる見込みの独法化
移行に向けて、この夏にも国立大学長や財界からの委員を集めたワーキンググ
ループをスタートさせる。しかし、地方を中心とする国立大学の中には、拙速
な検討に反対する声が根強く、独法化移行までには、まだ曲折も予想される。
  同省は、現在教育改革国民会議の座長を務める江崎玲於奈・芝浦工大学長を
はじめとするノーベル賞受賞者や国立大学協会長経験者を集めた文相の私的懇
談会を約一年ぶりに再開し、独法化案についての意見を求めることも予定して
いる。
  国立大学長会議は、早ければ今月二十六日に予定されている国立大学協会理
事会の前後、遅くとも六月中旬の国立大学協会総会時までには招集。各学長に、
自民党案と整合した同省の方針を提示したうえで、今後、ワーキンググループ
を通じて二〇〇一年度中に独法化に向けた細部を詰めることを表明し、協力を
求めるとみられる。
  国立大学協会では、同省の方針を受けて、六月の定例の総会前に臨時総会を
開くことも検討している。
  九日に決まる自民党案は(1)大臣が定める「三―五年の中期目標」について
「大学の意見を聞き、それを尊重しなければならない」とする(2)大臣が法人
の長を直接任命、解任できるとされている点を「大学の申し出に基づいて行う」
とする―などの点で、独立行政法人通則法を一部変更する「調整法」を定める
ことがベースになっている。
  しかし(1)教職員が国家公務員の身分を保つことが明記されていない(2)教授
会などによる学長選挙が否定されている―などの点で、国大協のこれまでの多
数意見とは違いがある。また、財政面でも不明な点が少なくない。このため、
特に地方大学では存亡の危機にひんするとして、独法化そのものに反対する声
が強い。

 [he-forum 874(5/9)] Yomiuri On-Line 2000年5月9日付

国立大の再編・統合求め、自民党が改革案 

　自民党の文教部会（栗原裕康部会長）と文教制度調査会（森山真弓会長）は
九日の合同会議で、国立大学改革に関する提言をまとめた。行革の観点から、
〈１〉現在九十九ある国立大の再編・統合を国が積極的に推進する〈２〉人気
投票の性格が強くなっている学長選挙を廃止し、学外の関係者を含めた第三者
機関によって学長を決める〈３〉国立大の独立行政法人化にあたっては名称を
「国立大学法人」とし、大学の主体性尊重の特例を盛り込んだ「調整法」を制
定する――ことなどを求めている。

　文部省は、六月に開かれる国立大学長会議にこの提言を提示し、大学の再編・
統合などを促すことにしている。独立行政法人化については、この提言に沿っ
て二〇〇一年度中に具体的な形態を決める方針だ。

　学長の選考方法の見直しは、独立行政法人化により、学長に一層の経営感覚
や管理能力が求められるためで、具体的には、学外の関係者、学内の代表者、
納税者などからなる「推薦委員会」を新設して決定することを提案した。

　また、独立行政法人化にあたって制定する「調整法」の内容としては〈１〉
効率化の中期目標・中期計画を立てる際に各大学の意向を尊重する〈２〉効率
化の評価を行う際には専門の第三者機関の評価を尊重する――ことなどを挙げ
た。

[he-forum 875(5/9)]『毎日新聞』2000年5月9日付

＜国立大改革＞独立行政法人通則法を適用せず　自民部会提言

　国立大学の独立行政法人化問題を検討している自民党文教部会・文教制度調
査会は９日、国立大を「国立大学法人」など大学にふさわしい名称の法人にし、
独立行政法人通則法をそのまま適用せず「調整法」などを定めることなどを盛
り込んだ提言をまとめた。２００１年度中に具体的な法人像を整理し、できる
だけ早く移行することを提言している。この問題を検討してきた麻生太郎衆院
議員は会議後、「大学教官の身分は公務員型でスタートしたい」と話し、公務
員身分の保障にも言及した。

　提言は「独立行政法人」の名称が大学にふさわしくないとし、大学の教育研
究の特性から、自主性・自立性が尊重される必要があると指摘。大学自治を維
持するために通則法との関係を調整する「調整法」か「特例法」を設けるべき
だとしている。

　法人化に際して、学長人事は大学の意向を反映する手続きを踏む▽教育研究
目標や計画は、各大学の主体性や教育研究の特性を十分に踏まえる▽教育研究
の評価は専門の第三者機関によるものを尊重する――などに留意することも指
摘。国立大学協会が「通則法による独立行政法人化は反対」と強く反発してい
ることなどを考慮した。

　今後、文部省は調整法の中身などについて検討し、まとめる予定。 

　独立行政法人は、行政機関の効率化、スリム化を目的に計画され、公益性の
高い業務を担う行政機関を国から切り離し法人格を与えて独立させる方式。す
でに国立公文書館や国立近代美術館などは２００１年４月から移行することが
閣議で決まっている。通則法は独立行政法人の設置形態や運営などを定めた法
律。法人の長は主務大臣（法人を所管する大臣）が任命することや、主務省が
置く「評価委員会」が業績を評価するなどが定められており、国立大学側など
は「自治が損なわれる」と反対している。　【澤　圭一郎】