Subject: [reform:02773] Re: 日本高等教育学会会員から辻下徹氏へ

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 6 May 2000 10:29:51 +0900

大礒正美  様

ご発言ありがとうございます。

いくつか誤解されているようですので、返事の形式で補足させて頂きます。

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大礒> 学会は基本的に中立であり、政治的な目的を追求する場ではないと考えております。

もちろんそうでなければなりません。だからこそ、政治的意図を排除し高等教育その
ものにとっての影響という視点だけで国立大学の独立行政法人化を専門家が分析した
とき、どのような点が論点になり、どのような議論があるのか、それが明確になるこ
とに期待があるのです。

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大礒> 国公立大学にも独立法人化を支持する教員が少なくないと思いますし、
大礒> のプラスマイナスについて議論することは必要だと思います。

状況を誤認識されていると思います。

独立行政法人化を支持する国立大学教員はいないと思います。独立行政法人通則法に
基づく独立行政法人化は、通則法の内容を知った人は皆反対していますし、＜支持派＞
（正確には条件闘争派）も、特例措置の内容次第というだけで、正論に基づいて法人化
を支持しているわけではありません。（なお、公立大学協会も大学を独立行政法人化す
ること自身の意味を分析し、懸念を表明しています: 公立大学協会 公立大学のあり方検
討会報告『分権時代の公立大学』2000年３月）

国立大学独立行政法人化の案が浮上した平成９年から2年間、文部省も含め、高等教
育・学術関係者全体が一致して反対してきました。正論では（通則法の骨格が変わら
ない以上特例措置をいくら付加しても）独立行政法人化が有害無益であることは自明
なことだ、と私は思います。大学・学部・学科・教員のあらゆるレベルで安定性を奪
って、評価法が後でわかるゼロサムゲーム（どころかサバイバルゲーム）をさせるこ
とは、高等教育・学術研究そのものへのプラスマイナスを考慮すれば（生き残る者に
とっても）マイナスであることは明らかではないかと思います。とくに、多くの教員
・研究者が非常勤になることにより、一時的には種々の効果が上がっても、長期的に
は身分が不安定な高等教育・学術研究畑にはそもそも若い人が来なくなり日本は知的
弱小国になることはかなり確実と思われます。３月末の自民党文教部会の提言が実現
し名前だけ国立大学法人になったことろでこのマイナスは少しも変わりません。

にもかかわらず何故に陰で＜支持＞する人達がいるのか。理由は様々で、それ自身が
国立大学が置かれている困窮の多様性と国立大学が抱えている諸問題を浮き彫りにし
ています。（大きな大学では）２５％一律定員削減（この数字自身の根拠は曖昧で、
時には３０％と脅されることもある）よりはましだ（しかし独立行政法人化後は定員
という概念がなくなり全体では５０％削減になるかもしれない）、あるいは、（多額
の研究費を常望める分野では）研究費で人が雇えるようになる、あるいは、（学閥が
人事権を握っていることに業を煮やしている人は）外から暴力的に改革されない限り
大学は変わらない、あるいは、（経営的才覚のある人は）種々の規制がなくなり自由
に活動ができるようになりそうだ、あるいは（行政指導に苦しむ大学幹部は）これで
行政からの縛りがゆるまるのではないか、等々。

その全体の背景には＜政治決着＞の絶対視があります。要するに、独立行政法人化は
非に決まっているが独立行政法人化が不可避ならば現実的に次善を考えなければ、と
いうのが「独立行政法人化支持」の内容です。不可避ならばその中で良いものを掴む
しかない、という現実的な態度のことです（この態度自身が不可避性を支えている
ことは明らかです）。こういった現実的視点からのプラスマイナスの局所的議論が高
等教育学会とは関係がないことは、おっしゃるとおりだと思います。

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大礒> 初めからネガティブな結論を強く示唆しながら、学会をあらかじめ中傷するよう
大礒> な公開質問状を流すという行為は、学問を否定することと同じではないでしょうか？

国立大学教員の大半は、教育・研究・（特に＜大学改革＞により膨れ上がっている）大学
運営等の種々の活動で手いっぱいで、法人化問題についての判断をより適切にするのに必
要な、大学という存在についての全体像を形成するだけの時間的・精神的な余裕が絶対的
に不足していると痛感しています。多くの大学教員のこういった思いを書いた積りです。

日本の高等教育の１／４を担う部分が教育・学問とは何の関係もない論理で大きく変え
られようとしている状況で、その変革が高等教育全体にとって何かプラスがあるのかど
うか、大学を日頃研究対象としている研究者集団が学問的立場から冷静に分析しようと
しないことこそ、学問（の存在意義）を否定することではないのでしょうか。

以上のように、批判する意図はありますが、中傷する意図はありません。批判に対して
なんらかの実質的応答があることを期待して出したものです。私のメールを「中傷」と
言われること自身、高等教育学会を中傷していることにならないでしょうか。

辻下　徹

北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
011-706-3823(office)
http://www.geocities.co.jp/CollegeLife-Cafe/3141/dgh