Subject: [reform:02767] 独立行政法人化問題週報 No 8 目次

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 2 May 2000 08:04:56 +0900

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                    独立行政法人化問題　週報
                 Weekly Reports No.8　2000.5.1
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目次（◎は、是非読んで頂きたい情報です）
[8-0]◎発行者より
◆ 政府
[8-1]◎文部省「特例法」から「調整法」へ
[8-2]都大教による政党・議員アンケート結果
◆ 学術団体
[8-3]◎第１７期日本学術会議第2常置委員会報告「大学問題−−危機とその打開への
道」
◆ 大学の動き
[8-4]国立大学協会の予定
[8-5]東京の５大学連合の現状（4/26の一橋大学部局長会議で三大学連合・一法人構
想に）
[8-6]◎北海道大学大学院理学研究科数学専攻ホームページに専攻の意見掲載
◆ 大学改革についての議論
[8-7]GPA(Grade Point Average System)について
◆英文の説明・意見
[8-8]独立行政法人化問題の英語による文書のインデックス
◆意見表明（反対意見）
[8-9]◎「社会的共通資本」から医療とリハビリテーションを語る
[8-10]蔵原清人氏「独立行政法人化で国立大学はどうなるか」
[8-11]民主主義科学者協会法律部会理事・監事会声明
◆意見表明（情勢分析等）
[8-12]◎藤田宙靖氏「国立大学の「独立行政法人化」について」
◆謝辞
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◆[8-0]発行者より
[8-0-1]　
　政府の動きがあり[8-1]、今度は「調整法」という新しい言葉が登場した。
  ３月に自民党の高等教育研究グループが行った「国立大学のための尽力」は
何の効果もなかったようだ。行革本部の絶大なる権限が改めて確認できたと言
うべきであろう。通則法を＜歪めかねない＞特例法から、通則法に指一本触れ
させない「調整法」に後退したという報道がそれを如実に語っている。
  大学幹部の中には３月２３日の＜麻生委員会＞の報告に「通則法には支配さ
れない国立大学法人」が謳われていることを大々的に宣伝し３月３０日の自民
党文教部会の提言[4-1]
http://www.jimin.or.jp/jimin/saishin2000/seisaku-005.html
でそれが消滅していることを知ってか知らないでか言及しない者もいる。
 この期にこういう非公式な報道が流されたことの意図はわからない。特例法
を調整法まで格下げすることを主張し、後で譲歩して特例法に戻して大学を満
足させよう、とでもいうのだろうか。大学も随分と舐められているというべき
か。
  国立大学にいる方は反対運動が進んで事態が好転したと思うのは軽率ではな
いか。誠意を持って大学の希望を聞く気は余りないことは、この２ヶ月の応対
で明確にわかったはずだ。大学が向くべきは国民だ。じかに国民に向けて語り
かけるべきであろう。日本社会のあらゆるレベルで人間の商品化を大々的に推
進している存在が、大学は何もしていない、と言うことをそのまま信用してい
いのですか、と。「国民は大学を信用していない」と言うのを聞いて、自分も
大学を信用していない、と思っていいのですか、と。
　また、大学外の方は、なぜ、国立大学内外の多くの教育・研究関係者の危惧
の声の中、国立大学法人化がこんなに強引に熱心に進められようとしているの
かを考えてほしい。日本学術会議の報告[8-3]がいう「危機の予見的機能」を大
学から奪うことで誰が得をするのか、それをよく見つめてほしい。

 [8-0-2]　藤田宙靖氏[8-12]が、１２年度中に結論を急がなければならない当
初の理由はなくなったこと、また、特例法で変えられる範囲が予想していた以上
に狭かったこと、などを語っている。
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（本文略）
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発行者： 辻下　徹
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発行部数(2000.4.30現在)
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End of Weekly Reports No.8 2000-5-01
**この週報は発行者の個人的な意思で行っています**
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