Subject: [reform:02763] 国立大学における最近の特徴的な動き（１２） 大学連合と大学統合（その３）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sun, 30 Apr 2000 19:34:25 +0900

国立大学における最近の特徴的な動き（１２）　大学連合と大学統合（その３）
　大学連合と大学統合についての続報です。he-forum から転載します。
　　　　　　　　　　　　　４月３０日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 846(4/27)]

『東奥日報』2000年4月27日付
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 弘大が「北奥羽３大学」構想検討 

　弘前大学（吉田豊学長）は、岩手大学、秋田大学と教育や研究面で協力し合
う「北奥羽三大学協力態勢」の構築を検討している。二十六日の定例会見で吉
田学長が明らかにしたもので、（１）教養教育の単位互換（２）国際交流事業
の相互協力（３）三大学による共同研究の推進−などが内容。同学長は「研究、
教育分野の活性化が狙い。単位互換制度などは、十三年度からでも実施したい」
と意向を表明した。

　三大学の同構想は学生交流の活性化や柔軟な教育プログラムの提供が目的。
吉田学長は今年二月から岩手大の海妻矩彦学長、秋田大の徳田弘学長らと協力
態勢構築へ向け話し合いを続けてきた。今年六月にも弘大で話し合いが行われ
る予定だ。

　会見で吉田学長は「構想は、学長レベルでの話し合いの段階だが、互いに協
力しようという認識では一致している。単位互換など可能なものは来年度から
始めたい」などと意欲を語った。

　今後、構想実現へ向け事務レベルで話し合いを進める。各大学間の距離的・
時間的な問題など、今後クリアしなければならない問題があり、水野裕副学長
は「単位互換をどの程度まで認めるのかなど、今後検討する必要がある」と話
している。

　首都圏では昨年、一橋、東京工業、東京外国語、東京医科歯科、東京芸術の
五大学が教養教育の共同実施や編入学の相互受け入れを柱とする「五大学連合」
実現へ向け協議をスタートさせている。今回の北東北三大学の協力態勢も、少
子化に伴う十八歳人口の減少、独立行政法人化問題など大学改革のうねりの中
で、大学の生き残りをかけて打ち出された方策とみられる。

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[he-forum 848(4/28)] 
  全国で東京の五大学連合を念頭に置いた離合集散の動きがあります
が、その五大学連合の最近の状況をお知らせします。

  まず、五大学連合の会議は２月９日、３月１４日、４月２５日の三
回開かれています。しかし、東京芸術大学は一貫して参加しておらず、
実質的には四大学連合構想となっています。

  また、４月２６日の一橋大学の部局長会議では、学長が突然五大学
連合に代えて、三大学連合・一法人構想を出してきたとのことです。
部局長会議では、一法人化することは認めず、とりあえず各大学一法
人に修整させた模様です。これは東京外国語大学を排除するもので、
東京外大学長は切られてしまったということを意味します。一橋、東
工大、医科歯科大で、独法化以後の効率的な総合大学化は可能と判断
したとも考えられます。

  東京外大では最近、五大学を一法人とした上で、連合評議会と連合
事務局(この連合事務局が法人格を取得する)を置き、五大学連合の会
長職を設けるという機構図が突如教授会などに配布されていたとのこ
とです。これは、五大学連合施設や連合事務局経費、スタッフ、五大
学連合枠の教官(各大学に分属)の新規予算要求を含んでいます。しか
し、いずれにせよ、学長個人について言えば、個人プレーと抜け駆け
に走った人物が、最後は同じ方法でしっぺ返しを受けたということに
なります。

  一橋の部局長会議の前日、４月２５日には、東京外大学長がホスト
になって三回目の「五」大学連合の会合を開いていたそうですから、
かなり皮肉な事態ではあります。アリストテレスはかつて「悪人たち
のあいだには友愛は存在しない」と述べたそうですが。

  こうしたなかで、一橋大、東京外語大、東工大、医科歯科大の四組
合の共催する集会がこの問題をめぐって開かれることになっています
(５月１２日１８時半より一橋大学にて)。この集会は「独立行政法人
化と『四大学連合』を考える緊急集会」と題しており、「大学再編の
一方的なプランが、独法化の推進に利用されるという事態を突破する
手がかりとしたい」とのことです。

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[he-forum 857(4/30)]
『山梨日日新聞』2000年4月29日付

山梨大・山梨医大の統合計画
来月２日に調印式
 
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　全国初となる国立大学同士の統合を目指している山梨大（椎貝博美学長）と
山梨医科大（吉田洋二学長）は五月二日、同医科大で統合推進に関する合意書
の調印式を行う。両大学の統合は事実上決定しており、合意書への調印を経て、
連休明けにも合同の協議会を発足させる予定だ。
　調印式では、両大学が対等な立場で統合を推進していくことや、大学運営の
方法など具体的な内容は今後協議していくことなどを明記した合意書に、椎貝、
吉田両学長が署名する。
　両大学は連休明けに合同の協議会を設置するとともに、それぞれ学内に検討
委員会を発足させ、統合実現に向けた本格的な準備に入る方針。早ければ二○
○二年四月の統合を目指しており、実現すれば国立大同士では一九四九年に新
制大学が発足して以来、初めてのことになる。
　統合をめぐり山梨医科大が三月二十二日に推進を決定、山梨大も四月五日に
推進を決め、統合が事実上決まった。背景には進む少子化と、文部省が検討を
進めている国立大の法人化の動きがある。大学間の競争が激しさを増す中、両
大学は統合による基盤強化で他大学との差別化を図る一方、「世界に通用する
大学」への脱皮を狙っている。