Subject: [reform:02761] 独立行政法人化に関する文部省の新たな動き（続報）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 29 Apr 2000 19:18:35 +0900

独立行政法人化に関する文部省の新たな動きについての続報です。
he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　４月２９日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 851(4/28)] 日本経済新聞 04/28

『日本経済新聞』2000年4月28日付

国立大法人化　「通則法」適用せず
文部省　大学自治確保狙う

　国立大学を国の行政組織から分離し、法人化する方針を固めている文部省は
二七日、教官人事などで大学の自治を確保するため、独立行政法人通則法を直
接適用せずに同法の原則を修正する別の法律を設けたうえで法人化する方針を
固めた。
　自民党も、一般行政事務の効率化を主な目的とした通則法をそのまま国立大
に適用するのは困難と判断したため、二〇〇一年度までに制度の細目を詰める
ことにした。
　同省は今後、国立大の学長、私学関係者や大学以外の有識者も参加する作業
グループを設置、通則法の原則を修正する法律のあり方を検討する。
　独立行政法人の共通規範を定めた通則法は、法人の役員は主務大臣が任命▽
大臣が法人の中期目標を策定▽外部機関が法人の業績評価を行う----などが柱。
しかし、国立大学協会は「大学に一般事務と同じモノサシをあてるのは論外」
と反発しており、教育、研究機関にふさわしい運営・制度を別の法律で手当て
することにした。

 [he-forum 854(4/28)]
共同通信の配信記事には、次のような部分もあります。

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04/28 02:01 特例措置と学長人事で難航　玉虫色の決着に

　自民党の行政改革推進本部は、国立大の法人化をめぐり、学長人
事の在り方と特例措置をどういう形で実施するかで、同党文教部会
などの提言に最後まで難色を示した。　　　　　　　　　　　　　
　特に問題となったのが特例措置だ。「役所によって独立行政法人
の中身が全く異なるのはいかがなものか」などの意見もあったが、
「大学は他の行政機関とは異なる。教育研究機関だ」との高等教育
研究グループの主張を考慮、名称を「国立大学法人」とするなど五
項目の特例措置は認めた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかし、「特例法」は通則法の根幹を揺るがしかねないとして、
「通則法との間で一定の調整を行う調整法」という玉虫色の表現で
ようやく落ち着いた。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

04/28 02:01 特例措置

　学長人事では「大学の主体性を尊重する」という表現にも強く見
直しが求められ、「大学の意向を適切に反映しうる手続き」に変わ
った。学外の関係者と学内の評議員で構成する推薦委員会に加え、
納税者も学長選考に参加させるべきとの意見もあり、今後の調整は
難航しそうだ。