Subject: [reform:02701] 自民党麻生委員会最終報告

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 31 Mar 2000 11:24:37 +0900

自民党麻生委員会最終報告

　he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　３月３１日　大学改革情報ネットワーク
 
[he-forum 766,767,768(3/31)] 
平成12年3月30日 

提言  これからの国立大学の在り方について

文教部会・文教制度調査会
教育改革実施本部
　高等教育研究グループ

はじめに

  国立大学の在り方が問われている。きっかけは独立行政法人化の問題である。
政府は、平成15年までに、国立大学の独立行政法人化の問題を検討し、結論を
出すとしている。しかし、この問題が「大学改革」ではなく「行政改革」の議
論の中から提起されたことに、関係者は強い警戒感と不信感を隠さない。大学
に「独立行政法人」という名称を冠することへの違和感を指摘する声も少なく
ない。
  高等教育、学術研究は、一国の国力の源泉である。国立大学の在り方は、わ
が国の高等教育、学術研究の将来像、ひいては、わが国の未来を左右しかねな
い重大な問題である。だからこそ、われわれは、国の行政機関としての国立大
学の在り方、すなわち「高等教育行政」について論ずる前に、まず、国として
の「高等教育政策」の在り方について論ずるべきである。
  こうした認識に立ち、本グループは、発足以来、大学関係者や学識経験者か
ら計5回にわたってヒアリングを実施し、幅広い観点から精力的に研究を進め
てきた。その成果として、まず、今後の高等教育政策の在り方について基本的
な提言を行い、その上で、焦点である国立大学の在り方について、運営、組織
編成、独立行政法人化の諸点について、具体的な提言を行うこととする。
  なお、この提言は、当面の課題である国立大学の独立行政法人化を中心に整
理したものであり、その他の重要課題については、引き続き時間をかけて検討
を行う必要がある。

1. 今後の高等教育政策の在り方

  現在、われわれは、21世紀を輝ける時代とするため、「教育立国」と「科学
技術創造立国」の2つの目標を掲げている。教育も科学技術も、国家発展の基
盤であり、原動力である。豊かな教養、優れた創造力、高い倫理観、自立した
精神、健全な社会性など、「人づくり」のテーマは尽きない。わが国の科学技
術の遅れに対する危機感、焦燥感も各界から指摘されつつある。
  そうした中、高等教育と学術研究の双方を担う大学の役割と責任は極めて重
大である。わが国や世界の未来を担う多様な人材の育成、社会を動かす新しい
知の創造、貴重な文化の継承など、大学に対する期待は、ますます高まってい
る。大学が、本来、自律的な存在である以上、まず、大学人一人一人に、強い
自覚を求めたい。その上で、21世紀の我が国の大学が目指すべき「3つの方向」
と、それを実現するための高等教育政策の「3つの方針」を提言する。
  まず、大学が目指すべき方向の第1は、「国際的な競争力を高め、世界最高
水準の教育研究を実現する」ことである。わが国の大学の国際的な評価につい
ては様々な見方があるが、教育、研究とも必ずしも十分に満足できる状況とは
言いがたい。あらゆる分野のグローバル化が進む中で、大学が、わが国の発展
を支え、教育研究の分野を通じて世界に貢献していくためには、まず、国際的
な競争を明確に意識し、世界最高水準の教育研究を目指すべきである。
  方向の第2は、「大学の個性化・多様化を進める」ことである。国公私立合
わせて600を越す大学が、画一的な大学である必要はなく、それぞれの特色を
生かし、研究重点大学、教育重点大学、教養型大学、実践的な職業人の養成大
学など多様なタイプの大学があってよい。個性化、多様化は、序列意識の解消
にもつながる。これからの時代は、大学の個性こそが高く評価されるべきであ
る。
  方向の第3は、「教育機能の重視」である。わが国の大学教員の関心は、と
もすれば研究に偏り、教育面がおろそかになる面があったことは否定できない。
近年、カリキュラム改革や教授方法の改善の取り組みが見られる点では評価で
きるが、大学教育のユニバーサル化が進み、学力低下の問題も指摘される中で、
社会性や倫理観、道徳観の涵養にも留意しつつ、大学の有する教育機能を、学
生の立場に立ってさらに重視し、その強化を図るべきである。
  大学が目指すべき「3つの方向」を実現するために、今後とるべき高等教育
政策の方針の第１は「競争的な環境を整備する」ことである。教育、研究、大
学運営をめぐる競争的な環境の中でこそ、大学の個性は磨かれ、国際的水準の
大学も育まれる。大学に市場原理をそのまま適用することには慎重であるべき
だが、適切な評価に基づく健全な競争は、大学の発展に不可欠な要素である。
もちろん、評価に当たっては、研究面に偏ることなく、教育面に対しても適切
な評価が行われるよう十分留意しなければならない。
  方針の第2は、「諸規制の緩和を推進する」ことである。大学の個性化の観
点から、柔軟かつ弾力的な教育研究の展開を図るためには、諸規制の緩和が必
要である。とりわけ、私立大学については、建学の精神を踏まえ、より自由な
教育研究活動を促すためにも、例えば、学科の新設、改廃は、基本的に大学の
主体的な判断に委ねることなど、諸規制の緩和方策について具体的に検討すべ
きである。
  方針の第3は、「国公私立大学を通じて高等教育、学術研究に対する公的投
資を拡充する」ことである。わが国の高等教育に対する公的投資が、欧米諸国
に比べて極めて低い水準にとどまっていることは、周知の事実である。対国内
総生産(GDP)比では、アメリカ1.1％、イギリス0.7％、フランス0.9％、ドイツ
0.9％であるのに対し、日本は0.5％である。わが国が、欧米諸国へのキャッチ
アップを目標とした時代から世界のフロントランナーとなる時代を迎えるため
には、高等教育、学術研究に対して国が果たすべき役割にも、時代にふさわし
い姿が求められる。今後、競争的環境の中で、わが国の大学の国際的な競争力
を高め、世界最高水準の教育研究の実現を目指す以上、公的投資も、欧米諸国
並みの水準に拡充すべきである。次期科学技術基本計画においても適切な対応
を求めたい。
  今後、「3つの方向と3つの方針」の下に、わが国の高等教育政策を展開する
必要があるが、わが国の大学制度は、歴史的な経緯の下に、国立、公立、私立
の3つの形態が並存し、それぞれの性格に応じて、得意な領域を伸ばしつつ、
また、時には競い合いながら発展してきた点に大きな特徴があり、こうした多
様で柔軟な構造自体は、今後とも基本的に維持されるべきである。

2. 国立大学の運営の見直し

  以上のような高等教育政策を前提に、国立大学の運営の在り方については、
以下の方向での見なおしを提言する。
  第1は、「護送船団方式からの脱却」である。全ての国立大学が国の手厚い
保護の下、いわば護送船団方式で運営される時代は、もはや終わりを告げるべ
きである。これからは、国立大学といえども、より大きな自由とより重い運営
責任の下、教育研究の業績に対する評価を基礎に、より競争的な環境の中で運
営されるべきであり、その結果によっては、選別と淘汰も避けられない。
  第2は「責任ある運営体制の確立」である。競争的な環境の中で、各国立大
学の運営責任は、より重いものとなる。このため、学部の意向を踏まえつつも、
運営の最終責任者たる学長が、様々な場面でリーダーシップを発揮しうる権限
と体制を確立すべきである。
  第3は、「学長選考の見直し」である。より大きなリーダーシップが期待さ
れる学長に、真に大学運営に見識を有する適任者が選ばれるよう、選任の在り
方を見直す必要がある。学長選考は制度上評議会が行うこととされているが、
実際には慣行的に全学選挙によって選考が行われる結果、必ずしも適任者が学
長に選ばれないような状況は、速やかに改善されるべきである。
  第4は、「教授会の運営の見直し」である。学部の教授会が、「自治」とい
う名の殻にこもって既得権の擁護に汲々とし、本来の権限を越えて全学的な課
題にまで硬直的な対応に終始していることが、大学改革の前進に大きな障害と
なっている。昨年,学校教育法等を改正して、学長、評議会、教授会等の役割
分担を明確にした趣旨を踏まえ、現状の教授会中心の運営の在り方を抜本的に
改めるべきである。
  第5は、「社会に開かれた運営の実現」である。より自由な運営を可能とす
る以上、国立大学の国民や社会に対する説明責任は一層重いものとなる。第三
者評価機関による評価は当然のこと、さらに活動実態を積極的に公表し、また、
社会の意見を恒常的に運営に採り入れる取り組みが必要である。
  第6は、「任期制の積極的な導入」である。競争的環境の整備の一環として、
教員に対する任期制の積極的な導入が必要である。平成9年に制度が整備され
たにもかかわらず、多くの国立大学で導入が遅れている状況は極めて遺憾であ
る。任期制を大幅に導入することで、若い教員にも多くのチャンスを与えると
ともに、厳しい選抜を経て、真に優秀と認められる教員にテニュア(任期の付
かない在職権)を付与するような教員人事の在り方を検討すべきである。また、
講座制の弊害を打破し、若手教員がより自由に独創的研究を行いうる環境を整
えることも必要である。
  第7は、「大学の運営に配慮した規制の緩和」である。通常の行政事務とは
異なる大学の教育研究の実態に配慮して、予算執行、給与決定、組織編成など
の国の諸規制をできるだけ緩和し、運営の自由度を高め、学長の権限を拡大す
べきである。

3. 国立大学の組織編成の見直し

  次に、国立大学の組織編成については、以下の方向での見直しを提言する。
  第1は、「様々なタイプの国立大学の併存」である。戦後の国立大学は、画
一的で、総じて個性や特色を失いつつある。世界的水準の研究の遂行を目指す
大学、有為な人材の育成を重点とする大学など、様々なタイプの国立大学が併
存するような姿に変えていくべきである。
  第2は、「学部の規模の見直し」である。国立大学の学部の規模については、
国公私立の大学の機能や役割を踏まえ、また、学問の進展や社会的需要、さら
に各地域における国立大学の役割なども考慮しつつ、適切に見直しを進めるべ
きである。
  第3は、「大学院の一層の重点化」である。主として国費で支えられる国立
大学は、真に世界的水準の教育研究の遂行を目指す大学を中心に、大学院に重
点を置く方向で、教育研究組織の編成を見直すべきである。その際、研究者養
成のみならず、実践的な教育を重視した高度職業人養成の大学院の拡充も必要
である。
  第4は、「国立大学間の再編統合の推進」である。大学の再編統合が、教育
研究の高度化、学際領域への積極的な展開、教育研究資源の重点的投資、教育
研究基盤の強化にも資する点を踏まえ、大学の自主性を尊重しつつ、積極的に
再編統合を推進すべきである。
  なお、国立大学の組織編成の見直しに当たっては、国立大学として今後も引
き続き維持強化すべき点にも十分留意すべきである。
  具体的には、まず、地方国立大学の果たす役割、機能があげられる。これま
で、地方国立大学が、地域の活性化、産業の振興、文化の継承と創造等の基盤
を支える重要な役割を果たしてきたことは十分評価されるべきであり、今後ま
すます地方分権の進展が求められる中で、地方国立大学が果たすべき役割や機
能は、その設置形態の如何にかかわりなく、今後、一層維持強化される必要が
ある。
  また、国立大学が、私立大学や公立大学では必ずしも十分に担えない教育研
究領域、例えば、基礎研究など、社会的需要は乏しいが貴重な教育研究分野に
おいて果たしてきた役割、機能についても、一層強化すべきであることは、言
うまでもない。

4. 国立大学の独立行政法人化

  以上のような高等教育政策の在り方、国立大学の見直しの方向を踏まえ、国
立大学の独立行政法人化の問題は次のように考える。
  国立大学を、護送船団方式から脱却させ、より競争的な環境に置くためには、
国立大学に国から独立した法人格を与えることの意義は大きい。欧米諸国の国
立大学、州立大学も、政府から独立した公的な法人化を有しているのが一般的
である。法人化により、国の様々な規制が弱まる点も、教育研究の遂行上メリッ
トが大きい。
  他方、独立行政法人通則法をそのまま国立大学に適用することは、不可能で
ある。なぜなら、大臣が大学に目標を指示したり、学長を直接任命し、解任す
るような制度は、諸外国にも例が無く、国と大学との関係としても不適切であ
る。評価の仕組みも検討の余地が大きい。「独立行政法人」という名称も、大
学にふさわしくなく、特に「行政」の文字には強い違和感を禁じ得ない。
  したがって、国立大学を独立行政法人化する場合には、大学の教育研究の特
性を踏まえ、その自主性、自律性が尊重されるよう、具体的には少なくとも以
下の点に十分留意し、独立行政法人制度の下で、通則法の基本的な枠組みを踏
まえつつ、相当程度の特例を加えた特例法を定めて、これにより移行するなど
の方法を検討すべきである。
  ・学長人事は、大学の主体性を尊重した手続きとする。
  ・教育研究の目標や計画は、教育研究の特性を十分踏まえた内容とするとと
    もに、各大学の主体性を十分尊重して定める。
  ・教育研究の評価は専門の第三者評価機関の評価を尊重する。
  ・「国立大学法人」など大学にふさわしい適切な名称とする。
  ・評議会、教授会、運営諮問会議を基本組織として位置付ける。
  ・企業会計原則を適用する場合には、大学の特性を十分踏まえる。
  ・特別会計の借入金の返済や長期的な施設整備を円滑に進める仕組みを設け
    る。
  ・法人化が公的投資の削減に結びつくものでないことを踏まえ、運営費交付
    金を十分確保するとともに、産学連携などの自助努力を通じて中長期的に
    内部的な蓄積を進めることにより、多様な教育研究を保障する。
  また、国立大学を独立行政法人化する以上、特に経営面での体制を強化する
必要がある。経営担当の副学長を配置するのは当然のこと、さらに経営面を担
当する何らかの学長補佐機関を設けることも検討すべきである。
  政府は、以上の諸点を踏まえて、国立大学を独立行政法人化するために、広
く関係者や有識者の参画を得て、具体の制度や運用の在り方、移行の方法等の
検討を進め、平成13年度中に具体的な法人像を整理し、できるだけ早期に「国
立大学法人」に移行させるべきである。
  また、関連して、国立大学を「国立大学法人」に移行させる場合には、国立
の大学共同利用機関も同様の方向で独立行政法人化すべきであり、名称も「国
立大学法人」と同様に適切な名称を検討すべきである。さらに、公立大学につ
いても独立した法人格を付与することについて検討を行う必要がある。

5. 高等教育・学術研究への公的投資の拡充

  今後、国公私立大学を通じて高等教育、学術研究に対する公的投資を、欧米
諸国並みの水準に拡充する必要があるが、その際には、以下の点に留意が必要
である。
  第1に、「競争的経費の拡充と基盤的経費の確保」である。大学間のより競
争的な環境を整備するため、科学研究費補助金などの競争的経費を、より公正・
客観的な配分方法に留意しつつ拡充するとともに、教育研究の長期的な展望や
基礎的な教育研究分野に配慮して、基礎的経費を十分に確保することが必要で
ある。
  第2に、「客観的な評価の結果に基づく資源配分の実施」である。特に、公
的資金の占める割合の高い国立大学については、より競争的な環境の整備の観
点からも、各大学の教育研究の実態に対して厳正かつ客観的な評価を行い、そ
の評価結果に基づき、透明性の高い資源配分を行うための仕組みについて検討
すべきである。
  第3に「私学助成の抜本的拡充と傾斜的な配分の推進」である。わが国にお
ける私立大学の重要性を踏まえ、私学助成を抜本的に拡充すべきである。とり
わけ、教育研究に極めて高い成果を上げる私立大学に対しては、国としても、
国公私立の枠組みにとらわれない積極的な支援を行うべきである。
  第4に、「寄付金等の受け入れ促進のための税制の見直し」である。大学の
教育研究に対する善意の寄附金等が、各界各層から円滑に寄せられるよう、税
制の見直しを進めるべきである。

6. 今後引き続き検討が必要な重要課題

  上記の諸点のほか、以下の諸点については、今後の高等教育を考えていく上
での重要な課題として、引き続き時間をかけて幅広い観点から検討をする必要
がある。

○海外との研究者・留学生交流の拡充
○教養教育の充実強化
○生涯学習システムの拡充
○教員養成の在り方
○産学連携の推進
○試験科目の在り方など大学入試の在り方
○学部教育の年限の在り方
○大学の教育研究施設の老朽、狭隘への対応
○社会システムとしてのロースクールなど専門大学院制度の在り方
○開かれた教員の任用の在り方
○単位互換制度の積極的な活用など大学間連携の推進
○国公私立の枠組みを超えた大学間連携の在り方
○大学附属病院の経営の改善
○短期大学、高等専門学校の見直し
○専門学校の位置付けの見直し
○育英奨学制度の在り方