Subject: [reform:02698] 麻生委員会提言批判

From: "S. HIROSE" <[email-masked]>
Date: Thu, 30 Mar 2000 17:43:53 +0900

reformのみなさん
　[he-forum 756,757]に配信された国立学校財務センター『大学の設置形態と管理・
財務に関する国際比較研究−第一次中間まとめ』（平成１２年１月）を使って、麻生
委員会提言と国立大学独立法人化問題を批判した宣伝物用の原稿を作ってみました。
適当にアレンジしてご活用ください。後ろに、配信された同中間報告の一部と、昨年
１月２１日に私が配信した「『大学の自治・学問の自由』と『アカウンタビィリィ
ティ』の問題について」という文書を参考資料として添付します。（富山大学教育学
部 広瀬　信）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国際常識からかけ離れた政府・自民党の国立大学「独立法人化」政策
　−麻生委員会提言は「よりましな」ものといえるのか−

はじめに
  新聞では、自民党文教部会・文教制度調査会教育改革実施本部高等教育研究グルー
プ(以下、「麻生委員会」と略称)が３月２３日にまとめた、「これからの国立大学の
在り方について」という提言(案)の方向で、国立大学の「独立法人化」がすすむと、
あたかも既定事実のように報道されている。同提言が、昨年９月２０日に文部省が打
ち出した「国立大学の独立法人化の検討の方向」（以下、「検討の方向」と略称）に
比べ、大学の意向により配慮したものであるかのような紹介のされかたもしているが
実際はどうなのであろうか。
　文部省の「検討の方向」は、独立行政法人通則法（昨年７月制定）の枠組みには手
を付けず、個別法の中で大学の特性をふまえた特例措置を盛り込むというものであっ
たが、多くの大学人から、「上位法である通則法の枠組みそのものが、大学に全く適
合しない制度」であるという批判を受け、事実上破産を余儀なくされていた。そのよ
うな事態を打開すべく持ち出されてきたのが今回の麻生委員会の提言で、起草したの
は文部省幹部といわれている。　同提言は、大学人の反発を和らげるため、「国立大
学を独立行政法人化する場合には、大学の教育研究の特性を踏まえ、その自主性、自
立性が尊重されるよう」特例法を定めるとし、また、「大学に『独立行政法人』とい
う名称を冠することへの違和感」に配慮し、「国立大学法人」など大学にふさわしい
適切な名称とするとしている。では、同提言は、大学人から猛反発を受けた文部省の
「検討の方向」を大きく軌道修正したものなのであろうか。答えは否である。同提言
も、「独立行政法人制度の下で、通則法の基本的枠組みを踏まえ」た国立大学の「独
立法人化」を進めるとするもので、その本質はまったく変わっていないのである。
　以下、今年１月に国立大学財務センターが出した「大学の設置形態と管理・財務に
関する国際比較研究−第一次中間まとめ」（以下、「中間まとめ」と略称）が紹介す
る国際常識に照らして批判する。

１、「国家公務員定員25%削減」の数合わせのために高等教育制度をいじる国はない
　まず最初に指摘しておかなければならないのは、麻生委員会提言も「この問題が
『大学改革』ではなく『行政改革』の議論の中から提起されたことに、関係者は強い
警戒感と不信感を隠さない」と認めているように、国立大学の「独立法人化」は、
「国家公務員定員25%削減」という小渕内閣の公約の帳尻合わせとして浮上してきた
という事実である。一国の学術・文化・教育・経済の発展の根幹に関わる高等教育政
策を、国家公務員削減の手段としていじくり回そうなどという不謹慎な国は世界のど
こにもない。

２、欧米の大学の法人格は、「大学の自治的運営を保障強化するための措置」である
　麻生委員会提言は、「欧米諸国の国立大学、州立大学も、政府から独立した公的な
法人格を有しているのが一般的である」と述べて、このことを国立大学の「独立法人
化」の理由づけに使っているが、欧米諸国の大学の在り方に学ぶなら、結論はまった
く逆になる。国立大学財務センター「中間まとめ」が述べるように、「アメリカの一
部の州立大学を除き、国（州）立大学はすべて法人格を有するが、これは、大学の自
治的運営を保障強化するための措置」である。政府・自民党が進めようとしている
「独立法人化」は、「大学の自治的運営を保障強化する」方向とはまったく逆に、国
立大学を、主務省の主務大臣に完全に従属する機関に変えてしまおうとするものであ
る。
　欧米のいったいどこに、「３年以上５年以下の期間において独立行政法人（＝大
学）が達成すべき業務運営に関する目標（「中期目標」）」を大臣が「定め」、大学
が作成する「中期目標を達成するための計画（中期計画）」を大臣が「認可」し、さ
らに、「中期目標の期間における業務の実績について」主務省の「評価委員会の評価
を受け」、その評価結果に基づく大学の「改廃」（以上、通則法）の権限まで大臣に
握られているような大学があろうか。国立大学財務センター「中間まとめ」が述べる
ように、「各国とも、政府の政策に沿った大学運営を目指した改革を進めてはいる
が、……大学の自主性と自治的運営を尊重して、特別の配慮を払っている。政府によ
る目標の指示、実行計画の認可、変更命令というような『独立行政法人』的手法を
採っている例はない」のである。
　麻生委員会の提言も、「独立行政法人通則法をそのまま国立大学に適用すること
は、不可能である」といってはいるものの、「独立行政法人制度の下で、通則法の基
本的枠組みを踏まえ」るとして、国立大学を、通則法のこのような枠組みの外に置く
つもりはまったくないのである。「国立大学法人」という名称も、大学人の反発を回
避するための単なる方便で、「国立大学を独立法人化する以上、特に経営面での体制
を強化する必要がある」などと述べているように、たとえ「国立大学法人」という名
称を使用しようが、「独立行政法人化」することには違いがないのである。
　欧米では、中世以来の長い大学の歴史の中で、大学が大学として発展するためには
自主性と自治権を保障することが不可欠であることが確認され、そのために大学に法
人格があたえられてきたのであり、欧米には「『独立行政法人』のような法人類型を
大学に適用している例はない」（国立大学財務センター「中間まとめ」）、すなわ
ち、大学を行政の従属機関にすることで大学が発展するなどと考える国はないのであ
る。歴史に試され済みのこのような国際常識にまったく逆行する「独立法人化」は、
日本の大学と学術・文化・教育・経済の発展にはかりしれない害悪をもたらすに違い
ない。

****************************************************************************
*
大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究―第一次中間まとめ―

平成12年1月
国立学校財務センター

  はしがき

  国立学校財務センターは、国立大学の設置形態の検討に資するため、平成11
年7月以来、「大学の設置形態と財務システムに関する調査研究」を実施して
きた。
  研究は、なお基礎作業の段階であるが、国立大学の独立行政法人化問題の検
討が急速に進展しつつあることに鑑み、とりあえず、「大学の設置形態と管理・
財務に関する国際比較」についての、これまでの調査研究の成果を中間的にと
りまとめ、参考に供するものである。

  研究開始後比較的短期間で一応の中間とりまとめができたのは、研究にご参
加いただいた研究者、専門家の皆様のご協力の賜物であり、深く感謝申し上げ
たい。

平成12年1月18日

国立学校財務センター所長  大崎 仁

目次

I   概説........................1
II  各国の状況
    1 アメリカ..................7
    2 イギリス.................26
    3 ドイツ...................44
    4 フランス.................60
III 研究組織(名簿).............77

I 概説

  大学設置形態と管理・財務について、アメリカ、イギリス、ドイツ、フラン
スの四カ国を対象に調査研究を進めた。以下は、その成果の概要を独立行政法
人化問題の検討に資することを念頭にとりまとめたものである。

1. 大学の設置形態

  欧米各国とも、大学の設立、運営は、基本的に国家(州)の責任である。国
(州)立大学が法人格を持っているため、民営と誤解する向きがあるが、イギリ
スのほかは、国公立機関であることは関係法律に明示されている。
  私立大学はイギリス、フランス、ドイツではきわめて例外的存在であり、ア
メリカにおいてもその比重は減少している。

 1)大学の国公立機関性
  アメリカの一部の州立大学を除き、国(州)立大学はすべて法人格を有するが、
これは、大学の自治的運営を保障強化するための措置であり、国公立機関であ
ることは、関係法律に明示されている。ただし、イギリスの大学については、
歴史的経緯から独立性が強くかつ制度が複雑なため国立機関とまでは言い難い
が、その国家的性格は明らかである。

 2)連邦国家の特殊性
  アメリカでは憲法修正第10条「この憲法により、合衆国に委譲されない権
限・・・は、州または人民が保有する」の規定により、大学については州の権
限であり、連邦は直接的権限を持たない。従って、州立大学が中心となる。
  他方、ドイツの大学は邦立であるが、基本法第30条「国家の権能の行使及び
国家の任務の遂行は、基本法が別段の定めをなさず、または許さない限り、邦
(Land)の仕事である」の規定により、邦は、国家の任務の遂行として、大学の
設置運営を行っており、邦立大学は、法律上国家機関として位置づけられてい
る。また、連邦も基本法が認める一定の権限を行使できる。

 3)私立大学
  アメリカは、歴史的には私立大学が中心であったが、第二次世界大戦後、州
立大学の発展がめざましく、1995年現在で私立大学は、学校数では、なお、55
％(4年制73％、2年制28％)を占めているが、学生数では、22％(4年制30％、2
年制4％)を占めるに過ぎない。
  ヨーロッパ諸国では、私立大学はきわめて例外的な存在でありフランスでは、
学位授与権のある私学はない。イギリスでは、バッキンガム大学1校のみであ
る。ドイツでは少数の教会立等の大学はあるが、学生数の2％を占めるに過ぎ
ない。

2. 大学の法的地位

  各国とも、大学(私立大学を除く)の設立と法人格の付与は、大学の特性に即
して、大学に関する基本的法律または州憲法で定められており、「独立行政法
人」のような法人類型を大学に適用している例はない。
  アメリカ、イギリスでは、理事会等の管理機関に法人格が付与され、フラン
ス、ドイツでは、大学に法人格が付与されている。

 1)法的地位の根拠
  アメリカの一部州立大学を除き、大学はすべて法人である。
  アメリカでは、州立大学については、州憲法または州法により大学が設立さ
れ、その管理を行う理事会に法人格が与えられる。一つの理事会が複数の大学
を管理する場合が少なくない。
  州憲法による大学と法人の設立は、州議会、州政府に対する大学の独立性を
強化するための措置である。
  私立大学は、私法人として認可される。
  ドイツ、フランス、イギリスでは、次に示すように、高等教育に関する基本
的法律で大学の法人格を定めている。

  (1)ドイツ 「高等教育機関は、通常、公法上の法人であり、同時に国の機関
     である。高等教育機関は、他の法的形態においても設置することができ
     る。高等教育機関は、法律の範囲内で自治権を有する。」(高等教育大綱
     法第58条)
  (2)フランス 「高等教育及び研究を行う国家機関は、学術的・文化的・専門
     的性格を有する公施設であり、法人格並びに教育・学術面及び行財政面
     における自治権を亨受する。」(1984年高等教育法第20条)
  (3)イギリス 1992年にポリテクニク(専門学校)等から昇格した新大学
     (1992年継続教育・高等教育法第76, 77条)は、1988年教育改革法による
     「高等教育法人」の地位を継続している(同法71条)。ただし、それ以前
     に設立された大学は、国王の勅許状による勅許法人である。

 2)法人の性格と代表機関
  アメリカ、イギリスでは大学の管理機関に法人格が付与される。従って、法
人の代表機関は法人格を付与された理事会等の管理機関であり、学長は管理機
関の主要メンバーである。
  ドイツ、フランスでは、大学自体が法人である。従って、法人の代表機関は
学長(総長)である。ドイツの場合には、学長(総長)、副学長(副総長)、事務総
長で構成する学長(総長)部が代表機関となる場合がある。

3. 大学の自治・自主性の尊重

  各国とも、政府の政策に沿った大学運営を目指した改革を進めてはいるが、
イギリスが独立機関を介して資金交付を行い、政府の個別大学に対する直接的
干渉を原則として禁止していること、フランスが「契約政策」により、国の政
策と大学の計画との接点を求めていることなどに見られるように、大学の自主
性と自治的運営を尊重して、特別の配慮を払っている。
  政府による目標の指示、実行計画の認可、変更命令というような「独立行政
法人」的手法を採っている例はない。
  なお、イギリスの大学は、いわゆる「エージェンシー」方式の改革とは全く
関係がない。

  (注)  いわゆる「エージェンシー」とは、イギリスにおける行政改革の手法
  の一つである。特定業務の効率化を図るため、当該業務を行う行政組織を
  「エージェンシー」とする。主務大臣と「エージェンシー」の長官との間で、
  達成目標の設定等の枠組み協定を行い、枠組みの範囲内で、長官に広範な管
  理権限が与えられる。長官は一般に公開競争を経て任期付きで任命され、自
  由に業務運営を行うことができるが、業績について責任を負うことになる。
  車両検査、社会保障給付、刑務所などがエージェンシー化されたと言われる。
  なお、エージェンシーは行政組織の一部であり、法人ではない。
  (ジュリスト 1161号所載 岡村周一論文参照)

 1)連邦政府の権限の制限
  アメリカとドイツの連邦政府は、前述のとおり、大学について直接的権限を
持たない。
  アメリカの連邦政府では、研究費助成・研究契約を通じる大学の研究活動の
支援と学生に対する奨学金の交付が、大学関連施策の中心である。なお、助成・
契約により大学に交付される研究費の50％以上は、間接経費として大学が自由
に使用できるため、研究活動の支援は経常費助成的役割も果たしている。
  ドイツの連邦政府は、大学制度の大綱立法権による大学制度の基本的枠組み
の策定(高等教育大綱法)と各邦との共同任務(教育研究施設費助成等)を通じて、
大学の活動を支援するだけである。

 2)学内機関による管理機関職の選出
  イギリス、ドイツ、フランスでは、大学管理機関の職に就く者の選出は、学
内機関により行われ、原則として政府は実質的な介入はしない。
  アメリカの大学理事会は、通常、知事任命者と特定職にある者により構成さ
れるが、州政府・議会の直接的干渉から大学を保護する役割を期待されている。

 3)資金交付にともなう政府の干渉の抑制
  各国では、大学に対する資金交付に当たって、政府の干渉を抑制するため、
それぞれ次のような方策を講じている。

  (1)独立機関を通じる予算配分
     イギリスにおけるハイヤー・エジュケーション・ファンディング・カウン
   シル及びリサーチ・カウンシルを通じる資金交付、ドイツにおけるドイツ
   研究協会(DFG)を通じる研究助成などが、その例である。
     イギリスでは、政府はファンディング・カウンシルへの資金交付に当たっ
   て大学全体について条件を付することはできるが、個別大学についての条
   件設定は法律により原則として禁じられている。

  (2)契約方式による資金交付
     フランスでは、政府と大学が研究・教育計画について協議・締結する契
   約に基づき資金を交付する「契約政策」が進められている。これは国の政
   策と大学の契約との一致点を見出し、研究・教育の推進を図るための方式
   と考えられる。

 4)教育・研究に関する教員・研究者自治
  大学自体が法人であるドイツ、フランスはもちろん、アメリカ、イギリスの
ように、理事会が大学を管理する方式をとる場合に於いても、教育課程、教員
人事等教育・研究に関する事項については、ファカルティー・セネート、学務
委員会等教員が中心となる機関の決定が尊重される。

4. 大学の財政

  国(州)立大学(イギリスの大学を含む)経費の大半は、国(州・邦)が負担する。
学生の授業料は無償かあるいは低額に押さえられている。
  アメリカの私立大学については、連邦、州からの大学に対する直接補助は例
外的であり、授業料収入への依存度は大きいが、連邦政府からの間接経費を含
む研究資金と学生に対する奨学金が大きな支えとなっている。

 1)アメリカ
  アメリカの大学の財源構成は大学の性格、州の方針等により多様であるが、
全大学の総計について見ると次のとおりである。
  州立大学の経費の51％程度を州、連邦が負担している。(州・地方40％、連
邦11％)、授業料等の学生負担の収入は19％程度である。
  学部段階の授業料は低額に抑えられており(私学の4分の1程度)、通常、専門
分野による差を設けていない。
  私立大学については、連邦・州の負担は17％程度であり、授業料等が43％を
占める。
  連邦等の奨学金は授業料補助の性格も持ち、授業料収入の中には、実質的に
相当額の連邦奨学金が含まれていることを考慮すると、連邦政府の負担割合は
さらに増加する。奨学金の額は、授業料の額も考慮して定められるので、連邦
政府の奨学金は私立大学に対する実質的な支援として、大きな意味を持ってい
る。

  アメリカ大学経常費財源別比率(95年度)

州立 私立
連邦 11％ 14％
州・地方 40 3
授業料等 19 43
基本財産収入 1 5
寄付金等 4 9
事業収入 22 21
その他 3 5

 2)イギリス(イングランド)
  大学の経費の55％程度が国の負担である。授業料は、一般学生は原則実質無
償(政府が相当分を負担)であるが、留学生・研修生等からの授業料収入が14％
程度ある。
  98年度以降の入学者から原則として平均的教育経費の4分の1程度の授業料
(専門分野による差はない)を徴収することになった。

  イギリス大学の収入財源別比率(97年度)
国費 54％
留学生・研修生等授業料 14
宿舎・食堂等 7
研究費等外部資金 10
基金・寄付金 3
事業収入 12

 3)ドイツ
  経常経費は各邦が負担し、建築物・大規模設備費は、邦と連邦が50％づつ負
担する。
  授業料は原則として課さないが、一部の邦で、限定的な学生負担を求めてい
る。

 4)フランス
  大学の経費は原則として国が負担する。授業料は課さないが入学時に学生登
録料を徴収している。

(文責  大崎 仁)

%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９９９年１月２１
日

　　「大学の自治・学問の自由」と「アカウンタビィリィティ」の問題について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山大学教育学部　広瀬　
信

　一昨日、ユネスコ高等教育世界会議「高等教育のためのアジェンデ２１」（1998年
７月）からの紹介の中で、「社会に対するアカウンタビィリィティ」の名目で「大学
の自治」を制限するのではなく、両者を両立させるべきであるという方向性が示され
ているという解釈を示した。この論点は、大学審議会の答申に対する論点として重要
な意味を持つと思われるので、1997年１１月１１日にユネスコ総会で採択された「高
等教育の教育職員の地位に関する勧告」（Recommendation concerning the Status
of Higher-Education Teaching Perosonnel)に即してさらに立ち入って検討してみた
い。
　この勧告については、深山正光「ユネスコ勧告と大学教員の身分保障」（『高等教
育研究所編『大学ビッグバンと教員任期制』青木書店、1998年１１月）が、勧告の本
旨と教員の身分保障の点から紹介しているが、同勧告が、「大学の自治・学問の自
由」と「アカウンタビィリィティ」の関係についても重要な指摘をしていることには
ふれられていない。
　後掲の関連部分の抄訳をみていただくとわかるように、勧告は、「社会に対するア
カウンタビィリィティ」の名の下に、「大学の自治」や「学問の自由」を制限するの
ではなく、両者を両立させる方向性を示している。その基礎には、１８項に、「自治
は、学問の自由の制度的形態であり、高等教育機関の教育職員と高等教育機関に委託
された諸機能の正しい実現を保証するために必要な前提条件である。」とあるよう
に、「大学の自治」「学問の自由」が、大学が果たすべき使命の正しい実現を保証す
るために不可欠であるという認識がある。これが、歴史的に形成され、国際的合意と
なっている認識の水準である。
　次に、２４項に明らかなように、「社会に対するアカウンタビィリィティ」の制度
を設計し、実施する主体は大学自身（個々または集合体としての）であるというのが
基本である。「大学の自治」「学問の自由」を損なうことなしに、「社会に対するア
カウンタビィリィティ」を実施するためにはそれが原則であると考えられているので
ある。大学が、個々に、あるいは集団的に「アカウンタビィリィティ」の制度を設
計、実施する際、大学教職員を代表する組織（教職員組合）がそれに参加すべきこと
も明記している。
　また、仮に、大学の外に「国家から委託された説明責任の構造が設立される」場合
も、「アカウンタビィリィティ」の設計、実施の手続きは、大学や大学教職員を代表
する組織との協議に基づいて取り決められなければならないと明記している。これ
も、大学の外部に設置される機関が、「アカウンタビィリィティ」の名目で、「大学
の自治」や「学問の自由」を侵害することがないようにするための歯止めである。
　最後に指摘しておきたいのは、「社会に対するアカウンタビィリィティ」とは何
か、それが、誰に対して、どのようになされるべきものなのかという点である。今、
全国の国立大学の学長は、文部省に尻をたたかれて、「独立行政法人化されないため
には、ともかく大学改革の実績を示さなければならない」と学内で旗を振っている。
学長の顔が向いているのは、「生殺与奪の権を握る」政府・文部省などに対してで
あって、国民に対してではない。それが、大学にとって、また社会に対して、どのよ
うな意味を持つのかをまともに検討もせず、「ともかく、早く」と旗振りをしてい
る。しかし、「社会に対するアカウンタビィリィティ」とは、大学が、広く国民に対
して、自らの責任において果たすべき義務であって、権力側のお墨付きをもらうため
の仕事ではない。まさに、教育基本法第１０条がいうところの、「教育は、不当な支
配に屈することなく、国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものであ
る。」との精神に基づいて行われるべき仕事であるといえる。
　勧告は、「アカウンタビィリィティ」の対象として、幅広い項目をあげている。
「学問の自由と基本的人権の擁護」「教育職員の教育・研究活動の倫理コードの作
成」「経済的、社会的、文化的、政治的権利の実現の援助。知識、科学、技術が、そ
れらの権利を侵害したり、学問的倫理、人権、平和に反する目的で使用されることを
防ぐ努力」「高等教育機関の使命を果たすのに必要な施設・設備」等の項目を見れ
ば、これが、対国家（財政当局）や企業等の資金提供者に顔を向けた、投資効果の実
績報告のような類のものではないことは明らかである。「アカウンタビィリィティ」
とは、国家から相対的に独立した大学が、自らの見識に基づき、社会全体に対して、
大学の社会的使命をいかに果たし得ているかを説明するものとみなされているといえ
る。また、施設・設備などの項目は、「高等教育機関の使命を果たす」上で不十分で
あるならば、政府に対してその充実を求める根拠ともなりうるものである。わが国で
はほとんど公開されていない「大学会計の公開」の項目が入っていることも注目され
る。広く情報が公開される中で、大学のあるべき姿が社会的に議論されるべきである
と考えられているのである。
　大学審議会の答申は、「社会に対するアカウンタビィリィティ」という論理で、
「大学の自治」に制約を加え、日本の大学を財界の望む方向に組み替えようとしてい
るだけに、「大学の自治」に根ざした、「国民全体に対して直接に責任を負」う「ア
カウンタビィリィティ」のあり方を目指すべきであるという方向性を強く打ち出すこ
とが今求められているように思う。

この勧告原文入手方法
　ユネスコのホームページ（http://www.unesco.org/）のDocumentをクリックし、次
にResolutions and Decisionsをクリックし、words from titleの選択肢をany word
in fieldに変えてから、status of higher-education teaching personnelと入力し
て、サーチすると、８件ヒットする。その一番上の文献のEngをクリックすると英語
版のテキストが開く（開くのにAcrobat Readerが使われる）。テキストの総頁数が１
３３頁（下に1/133と出る）で、プリントをクリックし、３２から４１頁までを印刷
すると、この勧告文の全文をプリントできる。勧告の邦訳が、日本科学者会議・東京
高等教育研究所から刊行されている。

以下、広瀬抄訳
ユネスコ「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」（1997年１１月１１日採択）
第Ｖ章　高等教育機関の権利、義務、責任
Ａ　高等教育機関の自治
１７項：学問の自由の正しい享受と以下に列挙する義務と責任の受諾は、高等教育機
関
　の自治を必要とする。自治とは、高等教育機関が、公的説明責任
（accountability)制度、
　とりわけ国家からの資金供与に関したそれと矛盾しない形で、また学問の自由なら
び
　に人権の尊重とも矛盾しない形で、その学問的仕事、水準、管理運営ならびに関連
諸
　活動に関する効果的な意思決定を行うのに必要な自己管理の程度である。しかしな
が
　ら、制度的な自治の性質は、その機関のタイプによって異なることがある。

１８項：自治は、学問の自由の制度的形態であり、高等教育機関の教育職員と高等教
育
　機関に委託された諸機能の正しい実現を保証するために必要な前提条件である。

１９項：加盟国は、高等教育機関を、その自治に対するいかなる脅威からも擁護する
義
　務を負っている。

２０項：略

２１項：自己管理、対等な同僚関係ならびに適切な学問的リーダーシップは、高等教
育
　機関の意味のある自治の不可欠の構成要素である。

Ｂ　高等教育機関のアカウンタビィリィティ（説明責任）
２２項：かなりの財政投資が行われていることを考慮すると、加盟国と高等教育機関
は、
　高等教育機関が享受する自治のレベルと高等教育機関の説明責任制度の間に正しい
バ
　ランスを確保しなければならない。高等教育機関は、説明責任を果たしうるように
そ
　の管理を公開するように努めなければならない。高等教育機関は以下の諸点につい
て
　の説明責任を求められる。（以下の諸点は内容の要約＝広瀬）

　　a)その教育的任務の性質の公表、b)提供する教育・研究機能の質の約束、c)学問
の
　自由と基本的人権の擁護、d)できるだけ多くの有資格者に対する高い質の教育の保
障、
　e)生涯学習の機会の提供の約束、f)学生の差別のない公正な扱い、g)女性とマイノ
リ
　ティの公平な扱いを保証し、性的、民族的ハラスメントを根絶するための政策と措
置、
　h)職員の安全の保証、i)公正で公開された会計、j)資源の有効活用、k)教育職員の
教
　育・研究活動の倫理コードの作成、l)経済的、社会的、文化的、政治的権利の実現
の
　援助。知識、科学、技術が、それらの権利を侵害したり、学問的倫理、人権、平和
に
　反する目的で使用されることを防ぐ努力、m)社会が現在直面する問題への取り組
み、
　地域社会や社会全体の、今日的ならびに将来的必要へのカリキュラム上の対応。卒
業
　生の労働市場での機会の向上、n)国際的学術協力、o)最新の図書と教育、研究、情
報
　資源への接近の保証、p)高等教育機関の使命を果たすのに必要な施設・設備、q)機
密
　研究に従事する場合、それが教育機関の教育任務や目的と矛盾せず、平和、人権、
持
　続可能な開発ならびに環境の一般的目的に反しないことの保証（以上は要約＝広
瀬）

２３項：高等教育機関の説明責任の制度は、科学的方法論に基礎付けられ、明快で、
実
　際的で、費用効果のある、単純なものであるべきである。制度の運用にあたって
は、
　公正で、正しく、公平であるべきである。方法論と結果の両方が公開されなければ
な
　らない。

２４項：高等教育機関は、高等教育機関の自治あるいは学問の自由を損なうことなし
に、
　個々に、または集団的に、上述の諸目標を達成するための品質保証機構を含む適切
な
　説明責任制度を設計し、実施しなければならない。高等教育教育職員を代表する組
織
　は、可能な場合、その制度の計画に参加しなければならない。国家から委任された
説
　明責任の構造が設立される所では、適用可能な場合は、その手続きは、当該高等教
育
　機関ならびに高等教育教育職員を代表する組織との協議に基づいて取り決められな
け
　ればならない。

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広瀬　信(Shin HIROSE)
富山大学教育学部（教育史・教育学）
９３０−８５５５　富山市五福３１９０
TEL/FAX 076-445-6366