Subject: [reform:02690] 自民党高等教育研究グループの提言 ( 案) 批判（その２）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 28 Mar 2000 20:45:27 +0900

麻生委員会提言批判の続きです。
　　　　　　　　　　　　　３月２８日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 749]  自民党高等教育研究グループの提言(案)批判（その２）

（その１からつづき）

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  四、「国立大学の独立行政法人化」―「競争」のための法人化、通則法の枠
  内での法人化

  提言は、「国立大学を護送船団方式から脱脚させ、より競争的な環境に置く
ため」に、「独立した法人格」を与えるという。つまり、「独立した法人格」
とは、「競争」のためなのである。国や政府から「独立した法人格」を持つと
いうことの意味は矮小化され、国や政府が目的を示すことなく設定したレース
に参加を強制されるばかりである。欧米諸国の国立大学や州立大学で、このよ
うな「競争」のために法人格を有する大学がいったいあるだろうか。大学の自
治、学問の自由の本質を理解しない貧困な論理である。また、「独立した法人
格」がなぜ、「独立行政法人」に帰着するのか、何らの説明も行われていない。
この点は、有馬前文相の「あいさつ」(99年9月20日)におけるのと同様のペテ
ンであろう。

  提言は、国立大学の独立行政法人化に対する批判をかわそうと、通則法に特
例法を加味した独立行政法人化を求める。しかし、学長人事、中期目標・中期
計画、評価問題、企業会計原則など、本質的には昨年9月20日の文部省の「検
討の方向」と同じである。いや、むしろ「検討の方向」よりも表現がさらに曖
昧となった分、通則法の枠組みが強制されることが明白となっている。この中
では、ただ、「国立大学法人」という名称のみが新たな論点であるに過ぎない。

  1)学長人事は「大学の主体性を尊重」するというのみで、具体的手続きにつ
    いては何も示されていない。
  2)教育研究目標・中期計画は「各大学の意向を十分尊重」するというだけで、
    通則法の言う中期目標・中期計画は前提となっている。
  3)評価は、「第三者評価機関の評価を尊重する」という。しかし、主務省の
    評価委員会、総務省の審議会の果たす役割との関係は示されていない。ま
    た、「大学評価機関」はけっしてNGOではなく、文部省の機関として位置
    付けられていること、評価と予算配分が直結していることは何ら変わらな
    い。
  4)企業会計原則はやはり適用される。独立行政法人なるものが、「黒字は出
    すな、赤字がでたときは自分達で何とかしろという制度」(宮脇北大教授)
    とするなら、独立行政法人大学は、破産を回避するために、効率化が当然
    求められることになる。これと「公的投資の削減に結びつくものではない」
    という言明は、いったいどう関連するのだろうか。

  提言は、経営面での体制を強化するために、経営担当の副学長を配置し、加
えて経営面を担当する学長補佐機関を設ける、とする。こうした経営の重視は、
独立行政法人化が何を目的にしているかを示すものではなかろうか。

  提言によれば、今後のスケジュールは、2002年までに「具体的な法人像を整
理」し、2003年までに「最終的な結論」を出した上で、「できるだけ早く独立
行政法人化が実現するよう準備を進める」とする。また、大学共同利用機関や
公立大学についても、実質的に独立行政法人化が求められている。ここで、唐
突に公立大学の設置形態の変更が求められていることに留意されたい。

  以上をまとめれば、麻生委員会の提言は、結局のところ、目的なき競争のた
めに独立行政法人化を求めるものにすぎず、「国立大学法人」という名称のみ
を冠した上で、通則法の枠内に大学を押しこめようとするものである。別個の
目的のために作られた通則法を転用することは、矛盾を一層激化させるに過ぎ
ないことを銘記すべきである。

  五、「高等教育・学術研究への公的投資の拡充」―分析なき空論

  提言は、「公的投資の拡充」を最後に述べているが、これは「競争」のため
の原資を大学に対してちらつかせる、という性格のものである。それは、「競
争的経費の拡充」、評価に基づく「資源配分」、「傾斜的な配分」などの用語
を見れば明らかである。

  そもそも、提言は「公的投資の拡充」のための方策を何ら示してもいないし、
その実現可能性を財政・税制改革を含めて分析・検証してもいない。この点は、
国大協の従来からの要求に対するリップサービスに過ぎず、要は、「競争」の
勝利者にのみ「資源配分」が行われるということであろう。

  六、「今後引き続き検討が必要な重要課題」―問題の先送り

  提言が最後に列挙しているのは、本来、国立大学の設置形態のあり方に先行
して検討されるべき事柄である。提言は、他の論点も含めて、国立大学が抱え
る問題点の分析を基礎にした上で、独立行政法人化を提起しているのではなく、
ただ、独立行政法人化という結論に合わせて論拠を繕っているに過ぎない。

  おわりに

  自民党麻生委員会の提言は、大学の実状についての科学的分析を欠いている。
また、21世紀の高等教育についての明確な目標設定もない。さらに、自らの提
言を実現する際の具体的な方針の提示さえない。つまり、政治にとって必要な
要件を全く欠落させているのである。

  提言は、独立行政法人化を「大学改革」の観点から行うという体裁をとれば、
その内容はどうあれ、国立大学に受け入れさせることができるのではないかと
いう極めて安易な期待を表明したに過ぎない。また、その全体が「競争的環境」
によって自動的に教育・研究が発展するという、論証抜きの「信仰」に支えら
れている。加えて、提言の文章自体、けっして練り上げられたものではない。
この文書こそは、政治の貧困と政策の不在を示すものと言わざるをえない。

  現在、必要なのは、このような議論に惑わされることではない。むしろ、す
でに開始された21世紀の高等教育のありかたを展望した議論をより積極的に進
めることである。

  第一に、「独立した法人格」の意味を、より深く検討することが必要である。
国立学校財務センターの「大学の設置形態と管理・財務に関する国際比較研究―
第一次中間まとめ―」(2000年1月)が示すように、法人格を有するということ
は、「大学の自治的運営を保障強化するための措置」である。独立行政法人と
いう制度が、この基準に照らしても到底受け入れることのできない枠組みであ
ることは自明であろう。現在東京大学で活動を開始している「国立大学法人制
度研究会」は、理想形態WGが述べている「三権に比肩する自治体」としての大
学という観点の検討を行うべきである。すでに「設置形態に関する検討会」に
おける比較検討WGの報告は、99年9月20日の文部省による「検討の方向」に対
する批判的分析を行っている。「国立大学法人制度研究会」は、その見地から
今回の麻生委員会の提言を明確に退け、大学のあるべき姿について本格的な検
討を進めることが強く期待されている。

  第二に、地方分権、分権化を基礎とした行財政改革という視点を基礎に、地
方国立大学が果たしている、また果たすべき役割を一層明確に分析することが
必要である。新制大学制度の理念の具体化のひとつであった「一県一大学」の
システムを、現状分析をもとにして総括し、新たな方向性を提示しなければな
らない。地方国立大学の44学長による「地方都市に位置する国立大学のあり方
について(要望)」(2000年3月18日)は、「国土の均衡ある発展」を実現するこ
となど、すでに6点にわたって地方国立大学の見地を提示している。

  第三に、基礎科学を中軸とする教育・研究を継承・発展させるために配慮す
べき措置を検討しなければならない。学部教育、大学院教育のありかた、ポス
ドク、助手、非常勤講師問題、基盤的経費、科研費、大型施設予算や委託研究
経費のありかた、人事制度や評価の方向性、大学の事務部門が抱える問題点な
ど、科学的分析に立脚した立論が急がれる。

  第四に、国立大学協会の果たす役割が一層切実なものとなっている。麻生委
員会の提言は文部省の「検討の方向」の焼直しであるだけでなく、そこからさ
えも後退したものと見なければならない。国大協がこれまで堅持してきた独立
行政法人化反対の立場を変更する理由は一切存在しないのである。今こそ国大
協は、確固とした立場を確立し、長い沈黙を破り、高等教育に責任を持つ主体
として発言すべきである。

  現在必要なのは、麻生委員会の提言に見られるような貧困な政治と対決し、
すでに開始された大学変革のための科学的かつ精緻な分析作業を一層発展させ
ることである。真に21世紀を見据えた大学変革に向けて、この共同作業を推進
する責任と義務を果たそうではないか。

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（以上） 

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