Subject: [reform:02688] 自民党麻生委員会提言

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 28 Mar 2000 20:36:17 +0900

ｒｅｆｏｒｍ会員の皆様

　世話人が留守をしている間に、自民党の麻生委員会の提言が出されました。
例の「国立大学法人」案です。３月２４日に配信されたhe-forum から転載し
ます。文部省はこの提言に沿って動くと予想され、またこの提言に対する国
大協会長の態度も微妙なものがあると伝えられています。いずれにせよ、国
立大学の独立行政法人化問題はもちろん、大学教員の任期制の推進がうたわ
れるなど今後の高等教育全般に関わる極めて問題のある文書です。分析と批
判が必要です。情報、ご意見をお願いします。
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　３月２８日　大学改革情報ネットワーク　　

[he-forum 737、738、739]麻生グループ文書（3-１,3-2,3-3）

佐々木（東職書記長代行）です。
麻生グループの文書です-３回に分けて配信します。
文部省から各大学に配信され、大学によっては部局まで配信されています。

文部省の幹部が起草したもので、９・２０文部省案より後退しています。
２００２年までに検討するというのであれば、少なくとも９・２０以前にもど
すべきです。

首都圏ネット事務局は、明日（２５日）の「東大シンポ」終了後に分析の作業
を行います。
「東大シンポ」参加者の飛び入り大歓迎です。
場所は、東大職員組合事務室（生協第２食堂建物３F、０３−５８４１−７９７１）
です。

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平成１２年３月２３日

提言　これからの国立大学の在り方について（案）

文教部会・文教制度調査会
教育改革実施本部
　高等教育研究グループ

はじめに

　国立大学の在り方が問われている。きっかけは独立行政法人化の問題である。
政府は、平成１５年までに、国立大学の独立行政法人化の問題を検討し、結論を
出すとしている。しかし、この問題が「大学改革」ではなく「行政改革」の議論
の中から提起されたことに、関係者は強い警戒感と不信感を隠さない。
　大学に「独立行政法人」という名称を冠することへの違和感を指摘する声も少
なくない。
　高等教育、学術研究は、一国の国力の源泉である。国立大学の在り方は、わが
国の高等教育、学術研究の将来像、ひいては、わが国の行政機関としての国立大
学の在り方、すなわち「高等教育行政」について論ずる前に、まず、国家戦略と
しての「高等教育政策」について論ずるべきである。
　こうした認識に立ち、本グループは、発足以来、大学関係者や学識経験者から
計５回にわたってヒアリングを実施し、幅広い観点から精力的に研究を進めてき
た。その成果として、まず、今後の高等教育政策の在り方について基本的な提言
を行い、その上で、焦点である国立大学の在り方について、運営、組織編成、独
立行政法人化の諸点について、具体的な提言を行うこととする。
　なお、この提言は、当面の課題である国立大学の独立行政法人化を中心に整理
したものであり、その他の重要課題については、引き続き時間をかけて検討を行
う必要がある。

１．今後の高等教育政策の在り方

　現在、われわれは、２１世紀を輝ける時代とするため、「教育立国」と「科学
技術創造立国」の２つを目標に掲げている。教育も科学技術も、国家発展の基盤
であり、原動力である。豊かな教養、優れた創造力、高い倫理観、自立した精神、
健全な社会性など「人づくり」のテーマは尽きない。わが国の科学技術の遅れに
対する危機感、焦燥感も各界から指摘されつつある。
　そうした中、高等教育と学術研究の双方を担う大学の役割と責任は極めて重大
である。わが国や世界の未来を担う多様な人材の育成、社会を動かす新しい知の
創造、貴重な文化の継承など、大学に対する社会の期待は、ますます高まってい
る。大学が、本来、自律的な存在である以上、まず、大学人一人一人に、強い自
覚を求めたい。その上で、２１世紀の我が国の大学が目指すべき「３つの方向」
と、それを実現するための高等教育政策の「３つの方針」を提言する。
　まず、大学が目指すべき方向の第１は、「国際競争力を高め、世界最高水準の
教育研究を実現する」ことである。わが国の大学の国際的な評価については様々
な見方があるが、教育、研究とも必ずしも十分に満足できる状況とは言いがたい。
あらゆる分野のグローバル化が進む中で、大学も国際的な競争を明確に意識し、
世界最高水準の教育研究を目指すべきである。
　方向の第２は、「大学の個性化・多様化を進める」ことである。国公私立合わ
せて６００を越す大学が、画一的な大学である必要はなく、それぞれの特色を生
かし、研究重点大学、教育重点大学、教養型大学、実践的な職業人の養成大学な
ど多様なタイプの大学があってよい。個性化、多様化は、序列意識の解消にもつ
ながる。これからの時代は、大学の個性こそが高く評価されるべきである。
　方向の第３は、「教育機能の重視」である。わが国の大学教員の関心は、とも
すれば研究に偏り、教育面がおろそかになる面があったことは否定できない。近
年、カリキュラム改革や教授方法の改善の取り組みが見られる点では評価できる
が、大学教育のユニバーサル化が進み、学力低下の問題等も指摘される中で、社
会性や倫理観、道徳観の涵養にも留意しつつ、全体として、大学の有する教育機
能を一層重視し、その強化を図るべきである。
　以上の「３つの方向」を実現するために、今後とるべき高等教育政策の方針の
第１は「競争的な環境を整備する」ことである。教育、研究、大学運営をめぐる
競争的な環境の中でこそ、大学の個性は磨かれ、国際的水準の大学も育まれる。
大学の教育研究に市場原理をそのまま適用することには慎重であるべきだが、適
切な評価に基づく健全な競争は、大学の発展にとって不可欠な要素である。なお、
評価に当たっては、研究面に偏ることなく、教育面に対しても適切な評価が行わ
れるよう十分留意しなければならない。
　方針の第２は「諸規制の緩和を推進する」ことである。大学の個性化の観点か
ら、柔軟かつ弾力的な教育研究の展開のためには、諸規制の緩和が必要である。
とりわけ、私立大学については、建学の精神を踏まえ、より自由な教育研究活動
を促すためにも、例えば、学科の新設、改廃は、基本的に大学の主体的な判断に
委ねることなど、諸規制の緩和方策について具体的に検討すべきである。
　方針の第３は、「国公私立大学を通じて高等教育、学術研究に対する公的投資
を拡充する」ことである。わが国の高等教育に対する公的投資が、欧米諸国に比
べて極めて低い水準にとどまっていることは、周知の事実である。対国内総生産
（GDP）比では、アメリカ1.1％、イギリス0.7％、フランス0.9％、ドイツ0.9％
であるのに対し、日本は0.5％である。高等教育、学術研究の充実は、本来、国
の責務である。今後、競争的環境の中で、大学の国際的な競争力を高め、世界最
高水準の教育研究の実現を目指す以上、公的投資も、欧米諸国並みの水準に拡充
すべきである。次期科学技術基本計画においても適切な対応を求めたい。
　今後、「３つの方向と３つの方針」の下に、わが国の高等教育政策を展開する
必要があるが、わが国の大学制度は、歴史的な経緯の下に、国立、公立、私立の
３つの形態が並存し、それぞれの性格に応じて、得意な領域を伸ばしつつ、また、
時には競い合いながら発展してきた点に大きな特徴があり、こうした多様で柔軟
な構造自体は、今後とも基本的に維持されるべきである。

２　国立大学の運営の見直し

　以上のような高等教育政策を前提に、国立大学の運営の在り方については、以
下の方向での見なおしを提言する。

　第１は、「護送船団方式からの脱却」である。全ての国立大学が国の手厚い保
護の下、いわば護送船団方式で運営される時代は、もはや終わりを告げるべきで
ある。これからは、国立大学といえども、より大きな自由とより重い運営責任の
下、教育研究の業績に対する評価を基礎に、より競争的な環境の中で運営される
べきであり、その結果によっては、選別と淘汰も避けられない。
　第２は「責任ある運営体制の確立」である。競争的な環境の中で、各国立大学
の運営責任は、より重いものとなる。このため、学部の意向を踏まえつつも、運
営の最終責任者たる学長が、様々な場面でリーダーシップを発揮しうる権限と体
制を確立すべきである。
　第３は、「学長選考の見直し」である。より大きなリーダーシップが期待され
る学長に、真に大学運営に見識を有する適任者が選ばれるよう、選任の在り方を
見直す必要がある。学長選考は制度上評議会が行うこととされているが、実際に
は多くの大学で評議会による選考が形骸化し、慣習的に全学選挙によって選考で
行われている状況は、速やかに改善されるべきである。
　第４は、「教授会の運営の見直し」である。学部教授会が、学部自治の名の下
に、本来の権限を越えて全学的な課題にまで閉鎖的で硬直的な対応に終始してい
ることが、大学全体としての改革の前進に大きな障害となっている。昨年の学校
教育法等の改正により、学長、評議会、教授会等の役割分担が明確になった趣旨
を踏まえた教授会運営の見直しが必要である。
　第５は、「社会に開かれた運営の実現」である。より自由な運営を可能とする
以上、国立大学の国民や社会に対する説明責任は一層重いものとなる。第三者評
価機関による評価は当然のこと、さらに活動実態を積極的に公表し、また、社会
の意見を恒常的に運営に採り入れる取り組みが必要である。
　第６は、「任期制の積極的な導入」である。競争的環境の整備の一環として、
教員に対する任期制の導入が必要である。平成９年に制度が整備されたにもかか
わらず、多くの国立大学で導入が遅れている状況は極めて遺憾である任期制等に
よる厳しい選抜を経て、真に優秀と認められる教員にテニュア（任期の付かない
在職権）を付与するような教員人事の在り方を検討すべきである。
　第７は、「大学の運営に配慮した規制の緩和」である。運営の行政事務とは異
なる大学の教育研究の実態に配慮して、予算執行、給与決定、組織編成などの国
の諸規制をできるだけ緩和し、運営の自由度を高め、学長の権限を拡大すべきで
ある。

３　国立大学の組織編成の見直し

　次に、国立大学の組織編成については、以下の方向での見直しを提言する。
　第１は、「様々なタイプの国立大学の併存」である。戦後の国立大学は、画一
的で、総じて個性や特色を失いつつある。世界的水準の研究の遂行を目指す大学、
有為な人材の育成を重点とする大学など、様々なタイプの国立大学が併存するよ
うな姿に変えていくべきである。
　第２は、「学部の規模の見直し」である。国立大学の学部の規模については、
国公私立の大学の機能や役割を踏まえ、また、学問の進展や社会的需要、さらに
各地域における各国立大学の役割なども考慮しつつ、適切に見直しを進めるべき
である。
　第３は、「大学院の一層の重点化」である。主として国費で支えられる国立大
学は、真に世界的水準の教育研究の遂行を目指す大学を中心に、大学院に重点を
置く方向で、教育研究組織の編成を見直すべきである。その際、研究者養成のみ
ならず、実践的な教育を重視した高度職業人養成の大学院の拡充も必要である。
　第４は、「国立大学間の再編統合の推進」である。大学の再編統合が、教育研
究の高度化、学際領域への積極的な展開、教育研究資源の重点的投資、教育研究
基盤の強化等にも資する点を踏まえ、大学の自主性を尊重しつつ、積極的に再編
統合を推進すべきである。
　なお、国立大学の組織編成の見直しに当たっては、国立大学として今後も引き
続き維持強化すべき点にも十分留意すべきである。
　具体的には、まず、地方国立大学の果たす役割、機能があげられる。これまで、
地方国立大学が、地域の活性化、産業の振興、文化の継承と創造等の基盤を支え
る重要な役割を果たしてきたことは十分評価されるべきであり、今後ますます地
方分権の進展が求められる中で、地方国立大学が果たすべき役割や機能は、その
設置形態の如何にかかわりなく、今後、一層維持強化される必要がある。
　また、国立大学が、私立大学や公立大学では必ずしも十分に担えない教育研究
領域、例えば、基礎研究など、社会的需要は乏しいが貴重な教育研究分野におい
て果たしてきた役割、機能についても、一層強化すべきであることは、言うまで
もない。

４　国立大学の独立行政法人化

　以上のような高等教育政策の在り方、国立大学の見直しの方向を踏まえ、国立
大学の独立行政法人化の問題は次のように考える。
　国立大学を、護送船団方式から脱却させ、より競争的な環境に置くためには、
国立大学に国から独立した法人格を与えることの意義は大きい。欧米諸国の国立
大学、州立大学も、政府から独立した公的な法人化を有しているのが一般的であ
る。法人化により、国の様々な規制が弱まる点も、教育研究の遂行上メリットが
大きい。
　他方、独立行政法人通則法をそのまま国立大学に適用することは、不可能であ
る。なぜなら、大臣が大学に目標を指示したり、学長を直接任命し、解任するよ
うな制度は、諸外国にも例が無く、国と大学との関係としても不適切である。評
価の仕組みも検討の余地が大きい。「独立行政法人」という名称も、大学にふさ
わしくなく、特に「行政」の文字には強い違和感を禁じ得ない。
　したがって、国立大学を独立行政法人化する場合には、大学の教育研究の特性
を踏まえ、その自主性。自立性が尊重されるよう、具体的には少なくとも以下の
点に十分留意し、独立行政法人制度の下で、通則法の基本的枠組みを踏まえつつ、
相当程度の特例を加えた特例法を定めて、これにより移行するなどの方法を検討
すべきである。

　・学長人事は大学の主体性を尊重した手続きとする。
　・教育研究の目標や計画は、各大学の意向を十分尊重して定める。
　・教育研究の評価は専門の第三者評価機関の評価を尊重する。
　・「国立大学法人」など大学にふさわしい適切な名称とする。
　・評議会、教授会、運営諮問会議を基本組織として位置付ける。
　・企業会計原則を適用する場合には、大学の特性を十分踏まえる。
　・特別会計の借入金の返済や長期的な施設整備を円滑に進める仕組みを設ける。
　・法人化が公的投資の削減に結びつくものでないことを踏まえ、運営費交付金
　　を十分確保するとともに、産学連携等を通じた自助努力等により内部的な蓄
　　積が円滑に進むことなどにより、多様な教育研究を保障する。

　また、国立大学を独立行政法人化する以上、特に経営面での体制を強化する必
要がある。経営担当の副学長を配置するのは当然のこと、さらに経営面を担当す
る何らかの学長補佐機関を設けることも検討すべきである。
　今後、政府は、以上の諸点を踏まえて、国立大学を独立行政法人化するために、
広く関係者や有識者の参画を得て、具体の制度や運用の在り方、移行の方法等の
検討を進め、平成１４年までに具体的な法人像を整理し、平成１５年に最終的な
結論を出した上で、できるだけ早く独立行政法人化が実現するよう準備を進める
べきである。
　また、関連して、国立大学を独立行政法人化する場合には、国の大学共同利用
機関についても、同様の方向で法人化すべきである。さらに、公立大学について
も独立した法人格を付与することについて検討を行う必要がある。

５　高等教育・学術研究への公的投資の拡充

　今後、国公私立大学を通じて高等教育、学術研究に対する公的投資を、欧米諸
国並みの水準に拡充する必要があるが、その際には、以下の点に留意が必要であ
る。
　第１に、「競争的経費の拡充と基盤的経費の確保」である。大学間のより競争
的な環境を整備するため、科学研究費補助金などの競争的経費を、より公正・客
観的な配分方法に留意しつつ拡充するとともに、教育研究の長期的な展望や基礎
的な教育研究分野に配慮して、基礎的経費を十分に確保することが必要である。
　第２に、「客観的な評価の結果に基づく資源配分の実施」である。特に、公的
資金の占める割合の高い国立大学については、より競争的な環境の整備の観点か
らも、各大学の教育研究の実態に対して厳正かつ客観的な評価を行い、その評価
結果に基づき透明性の高い資源配分を行うための仕組みについて検討すべきであ
る。
　第３に「私学助成の抜本的拡充と傾斜的な配分の推進」であるわが国における
私立大学の重要性を踏まえ、私学助成を抜本的に拡充すべきである。とりわけ、
教育研究に極めて高い成果を上げる私立大学に対しては、国としても、国公私立
の枠組みのとらわれない積極的な支援を行うべきである。
　第４に、「寄付金等の受け入れ促進のための税制の見直し」である。大学の教
育研究に対する善意の寄付金等が、各界各層から円滑に寄せられるよう、税制の
見直しを進めるべきである。

６　今後引き続き検討が必要な重要課題

　上記の諸点のほか、以下の諸点については、今後の高等教育を考えていく上で
の重要な課題として、引き続き時間をかけて幅広い観点から検討をする必要があ
る。

○海外との研究者・留学生交流の拡充

○高等教育のユニバーサル化や学力低下への対応

○教養教育の充実強化

○生涯学習システムの拡充

○産学連携の推進

○試験科目の在り方など大学入試のあり方

○学部教育の年限の在り方

○大学の教育研究施設の老朽、狭隘への対応

○社会システムとしてのロースクールなど専門大学院制度の在り方

○開かれた教員の任用の在り方

○単位互換制度の積極的な活用など大学間連携の推進

○国公私立の枠組みを超えた大学間連携の在り方

○大学附属病院の経営の改善

○専門学校の位置付けの見直し

○育英奨学制度の在り方

佐々木　敏昭
　東京大学職員組合
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