Subject: [reform:02671] 独立行政法人化後の新潟大学の執行体制

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 21 Mar 2000 19:02:56 +0900

以下のニュースは新潟大学の会員からの匿名の投書です。
　　　　　　　　　　　　　　３月２１日　大学改革情報ネットワーク

独立行政法人化後の新潟大学の執行体制

　[reform:02555]で報じられたように、新潟大学では１月１４日開催の評議
会において、学部長以外の学部選出評議員を現行の２名から１名に減らし学長
指名を大幅に増やす評議会規則を決定した。今回は、この問題と同時に進行し
ていた副学長問題について改めて取り上げたい。独立行政法人化後の国立大学
の執行体制の１つのモデルを示しているからである。
　問題の文書は「大学運営の組織と副学長制に関する試案」と題するもので、
部局長会議の中に作られた「大学改革ワーキンググループＤ」が作成したもの
である。１２月１７日に開催された新潟大学評議会（新評議会設置準備会）に
おいて、１１名の副学長相当職（５名の副学長＋４名の特別補佐＋２名の部長）
を設ける案を盛り込んだこの文書が突然学長から提案され、その場で決定され
ようとしたといわれる。評議員からあまりの唐突さ、拙速さが指摘され、１月
１４日開催の評議会で決定することになったとのことだが、１４日に再提案さ
れた案では副学長は現行と同じ２名で、代わりに５名の学長特別補佐（教育担
当、法務担当、就職担当、財務担当、病院担当、いずれも併任、評議員）が置
かれた。変更の理由を尋ねられた学長は、「あれはできないことになった」と
答えるばかりだったそうだ。副学長の増員は概算要求事項であることを文部省
から指摘されたためと推測されている。「（ワーキンググループの案は）願望
である」と学長が述べているので、今後その実現をめざすものと思われる。
　「大学改革ワーキンググループＤ」の副学長制は次のような点において、明
らかに独立行政法人化を前提とした、「独立行政法人化後の新潟大学の執行体
制」ともいうべきものである。独立行政法人大学がいかに肥大化した経営・執
行機関と莫大な運営コストを必要としているかを物語っている。

(1)財務・経営担当の副学長（専任１）及び特別補佐（専任２名）が設けられ、
この副学長は、「学外の専門家を公募によって選任する」とされていること。
(2)また、「財務機構の制度設計、運営のルール作りなどは、専門のコンサルタ
ント会社などに依頼する必要がある」とされ、独立行政法人の企業会計原則を
前提としていると見られること。
(3)副学長及び特別補佐の「任期は、中期計画を考慮すれば、４〜５年、あるい
はより短い期間とする」とされ、独立行政法人の中期計画を前提としているこ
と。　
　
　以下、新潟大学評議会に提案された副学長制を[reform:02555]から再掲す
る。

（12月17日配付資料）　　大学改革ワーキンググループ＜D＞検討事項

　　　　　　　　　大学運営の組織と副学長制に関する試案

(1)評価機関
　a）全学及ぴ各部局の諸活動に関する点検・評価、改善の勧告、大学評価機
　　構による点検・評価への対応
　b）この事項は、点検評価WGで検討中につき、検討保留。

(2)研究担当副学長
　a）職掌は次の三つ
　i）共同研究のコーディネート及ぴ公募並ぴに国際学術交流
　ii）外部資金の調達
　iii）研究組織・施設・設備等の新営、既存研究組織の改組・改善、既存施
　　設・設備の更新、改善
　b）研究担当副学長（専任1）・特別補佐（専任1）：人文・社会系、自然
　　科学系、生命科学系から各1名、及ぴ補助的教員として各学系から若干
　　名の教員を併任することによって、業務を遂行する。
　c）全学の教育研究及ぴ運営に必要な外部資金を調達するほか、COEを視野
　　に入れて、3学系から各1名の教官が副学長及ぴ特別補佐となり、本学の
　　掲げる研究理念に相応しい国際的、全国的あるいは全学的な規模の共同
　　研究をコーディネートあるいは公募する。また、個々の教員あるいは教
　　員グループの自発的な研究の組織化及ぴ資金調達を積極的に支援する。
　　　なお、このような業務に付随して、本学教員の研究領域の把握及ぴ検
　　索手段の作成などにより、本学の保有する研究機能に関する情報を集約
　　する。また、集約された情報は「研究者総覧」などによって、学外へ公
　　開される。
　　　次に・研究組織・施設・設備等の新営、既存研究組織の改組・改善、
　　既存施設・設備の更新・改善などについては、評価機関の評価に基づい
　　てなされることになろう。

(3)財務・経営担当副学長
　a）財務、経営、資産管理、施設整備、予算編成（資源配分）
　b）財務・経営担当副学長（専任1）・特別補佐（専任1）、副学長につい
　　ては、学外の専門家を公募によって選任する。
　c）顧問として公認会計士と契約する。
　d）財務機構の制度設計、運営のル一ル作りなどは、専門のコンサルタン
　　ト会社などに依頼する必要がある。

(4)教育担当副学長
　a）教養教育及ぴ学部・大学院教育、入試・学務・厚生補導、留学生への対
　　応及ぴ学生・職員の健康管理
　b）教育担当副学長（専任1)、大教Centre長、保健管理Centre所長、留学
　　生Centre長

(5)企画担当副学長
　a）企画（長期・中期・短期の将来計画）、情報公開、広報活動、大学開放、
　　公開講座
　b）企画担当副学長（専任1）、特別補佐（専任2）
　c）以下の部会を設置する
　i）企画部会：本学の将来像を検討することを目的として、中期・長期・短期
　　の将来計画を策定する。構成員は，学長、副学長、評価機関の長、事務局
　　長、ほか
　ii）情報公開部会：主に、公開非公開につき検討を要する具体的文書を点検
　　し、是非を判定する。構成員は、企画担当副学長、法務部長、総務部長、
　　及ぴ非常置委員として、関係部門の長など問題により必要な関係者
　iii）大学開放部会：大学開放、公開講座などの企画実施。構成員として、企
　　画担当副学長、特別補佐（1）、その他のスタッフ
　iv）学外広報部会：法令上の広報事項、HP・入試・就職広報等、報道機関へ
　　の対応など。
　　　構成員として、企画担当副学長、特別補佐（1）、その他のスタッフ
　v）学内広報部会：新大広報など学内広報全般。企画担当副学長、その他のス
　　タッフ

(6)病院担当副学長
　a）診療・教育（臨床教育）、研究（高度先進医療の開発、臨床研究）、病院
　　運営
　b）病院担当副学長・医学部附属病院長兼務（専任1）、歯学部附属病院長

(7)法務部長
　a）学内及ぴ対外的な活動に対する法律的なチェック、法律問題の処理及び助
　　言
　b）法務部長（併任1）、他に法律専門家のスタッフ
　c）法務部長は、運営会議及ぴ評講会のメンバーとなることが望ましい。
　d）顧問弁護士を置く必要がある、

(8)就職部長
　a）就職指導、求人企業開拓、就職状況の調査研究
　b）就職部長（併任1），就職担当教員（各学部・大学院）

註）a）副学長及ぴ特別補佐は、学長が選任して、評議会の承認を得る。任期は、
　中期計画を考慮すれば、4〜5年、あるいはより短い期間とする。また、原則
　として学長と進退を共にすることとする。職務の専門性を考慮すれぱ。財務・
　法務などいくつかのポストについては、短期の交代を避ける必要がある。他
　方・業績による更迭の可能性も考慮する必要がある。
　　b）副学長及び特別補佐は執行機関である。それぞれの職務に対応する委員
　会等の決定に従つて職務を行う。
　　c）副学長（5）、評価機関の長（1）、法務部長（1）（合計7）は評議会
　構成員となる。
　　d）各組織に必要な経常的財源を配当すること。
　　e）副学長制に対応する事務部の編成については、今後の検討に委ねる。