Subject: [reform:02670] [weekly reports: 2]

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 20 Mar 2000 10:13:00 +0900

reform の皆さまへ

以下のようなものを毎週月曜に配信することを試行しています。
このＭＬで流れた記事もかなりありますが、御参考までに。

辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
011-706-3823(office)
[email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh
＊　政・官ダイナミックスへの盲従が大学を滅ぼし日本を滅ぼす　＊

===  Weekly Reports No2 2000-3-20  ============================
home page: http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/wr/index.html

----------- 目次-----------
[読者からのコメント]
2-1 自民党高等教育研究グループ原案に対する在米の方のコメント

[情報]
2-2  国大協事務局から各国大学長への通知(2000.3.14)
2-3 自民党議員の「国立大学法人」案に関する情報等
2-4 朝日新聞朝刊全面広告：独立行政法人化反対(2000.3.16)

[論説・意見等]
2-5 近藤義臣氏アピール(2000.3.16)
2-6 独立行政法人化に関する新しいタイプの批判
2-7 小中高と連携し真の対案を提案をすべき時

[その他]
2-L new links
weekly reprots について

=====[2-1 自民党高等教育研究グループ原案に対する在米の方のコメント]==
前号の自民党教育改革実施本部高等教育研究グループ原案のポイントについて
在米の方から頂いたコメントの一部です：

>（５）法人化後の国立大学に第三者評価機関による評価を義務付け。大学自ら
>活動の実態を積極的に公表。大学運営諮問会議の機能を充実強化する。

公的に一律な「第三者評価機関」というようなものはアメリカにはない。だか
らずいぶんひどい大学もある。研究所などは自分で外部諮問機関を作りもする
（Advisory boardのようなもの）。研究所の場合は研究費の給付機関が査察を
行う。それには給付機関のofficer（日本語で言えば「お役人」）と専門家が
行く（site visitとかsite reviewといわれ、われわれも駆り出される；好意
的なことを言うとは限らない。研究所をつぶすこともある；ただし、つぶせと
いうわけではなく、客観的に内容、人材的にsubstandardであることを示す）。
さらに研究費の審査者や担当の官僚は科学者あるいは科学者上がりであること
に注意（現役がしばらく出向することもある）。素人や政治家が関与すること
は（健全な状態では）ない。Officerは（大きな）各大学や研究機関で話を聞
いて回っている（site visitではない。研究所側が招待するわけではなく費用
は向こう持ち；接待なし、食事くらい一緒に行くが割り勘）。各分野の
officerと少なくともアメリカでbest 10の学科の研究者たちが個人的に互いを
知っていることはめずらしくないし、長年研究費を受けている人々の顔を知っ
ておこうとofficerは心がけているように見える（ということはofficer側がく
るくる変わらないと言うことでもある）。研究者側はofficerたちと一丸となっ
て政治家に対抗するための材料を、あるいはofficerが政治家相手に仕事がし
やすいような材料をgrantの申請書に意識的に書くということまでする。

ついでながら、上のことはアメリカには研究の特権階級があるということも意
味している（そんなのはどこでもあたりまえではないか...。そのようなもの
があるということは健全な文化のためには必須なことだろう）。無用な競争は
しないがいい。厳格な競争で少しだけより良いものを選ぶことより、競争なし
で多少まずいものに決まってもシステム全体としては効率がいいことに疑問の
余地はない。（市場経済で失われるものが何かという問題とも関連している。）

>（６）国立大学で教員に対し任期制を導入。優秀と認められた教員に対しては
>任期の付かない在職権が付与されるような教員人事にする。　　

つまり助手から次の昇進にtenure制のようなものを入れると言うことであろう
が、これは研究者としての上下の支配関係がないことが前提。つまり、助手は
アメリカなどのAssistant Profのように完全に独立研究者でなくてはならない。
講座のようなものがあるときこの制度はなじまない。（アメリカではいつもす
んなり公平にいっているかと言えばもちろん同じ人間のやることだからいろい
ろ問題は起こりうる）。

Tenureをとる率が、高い大学はあまり良くなく、低い大学は競争的で活発か、
というと、そういうことは通則ではない。Assistant profを６，７年育ててう
まくいかないと言うことは人選に失敗し、経済的にも損をするということを意
味するので得策ではない。良い大学ではAssist Prof採用の基準が厳しくなる
ことを意味する。それは手放しでいいことか？現今のようにno grant no
tenureという大学が増えると、流行らない分野の採用は差し控えることにもな
り、「金」が「文化」を左右するてこにもなる。大学というか学科ごとの見識
と意志が重要になり、新規採用人事の決定をきわめて難しくする。

>総務省審議会による５年毎の改廃審査については、特に変更がない

アメリカでは大学全体がそのような審査にさらされることはない。学部がそう
されることは内部事情であり得る。しかし、きわめてまれ。研究所は、grant
で運営されているものは、３年ごとなどの研究費審査で事実上つぶされるとい
うのは珍しくない。しかし、大学の研究所では研究所固有の研究者はいないこ
とが多いので、研究所がつぶれても元の所属に戻るだけで、個々人の研究費は
減るかもしれないが、それだけ。

>「任期制の導入」が明示的に述べられている点は、むしろ後退しているとさ
> え言える。

「任期制の導入」に反対することは時代の趨勢として不可能だろう。アメリカ
でさえtenure制がなくなる方向に動きつつある（ただし上にも述べたエリート
グループはこれを保とうとしていて、これでよい研究者を引きつけ研究の質に
さらなる差が付く可能性が大きい。）

以上、アメリカがいいと言っているのでは決してない。中庸が肝心。日本はア
メリカに習えというときはどうもいつも過剰反応的に超アメリカになるという
のが大いに気になる（大学院大学などもそのような例だった）。

%%%%%

正直言うと、「改革」に関して私はambivalentである。何十年と、そして今で
も定常研究費（少ないとか言っても１００万円はあるのでは。アメリカの予算
規模はこれより一桁は多いが、院生の給料その他がほとんど（一人４００万は
かかる））があるといううらやむべき環境を、任期なし審査なしで温存しよう
と言うのは、多くの人々の「程度」を考えると、理にかなったことにはあまり
聞こえない。

だが、そのような「多くの人」を問題視することから、一握りの優秀かつ独創
的な研究者たちの環境が悪化するというのは、文化が一握りで決まる以上、好
ましくない。研究費などは99%無駄になると醒めた意識でこの浪費を維持する
ことが真の文化の育成のためだともいえる。アメリカの科学が優秀だったのは
予算規模が大きく、その端金で変わった人間を、研究所の隅でかもしれないが、
まともに生きることを許したことによる所が無視できない。

=====[2-2 国大協事務局から各国大学長への通知]===============
(http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/nethefo702.html)
平成１２年３月１４日
各国立大学長　殿
国立大学協会事務局長　伊藤才一郎

独立行政法人化問題に対する当面の対応について（報告）

去る３月８日（水）開催の理事会における論議を踏まえ、第１常置委員会への
付託にあたっての国大協理事会の考え方が、別紙のとおりまとめられましたの
で、とりあえず、お知らせ申し上げます。

---別紙-----------------------------------------------------
第１常置委員会への付託にあたっての国大協理事会の考え方のまとめ（Ｈ．１
２．３．８）

（１）設置形態の黒白を争う議論は、政治状勢の動きを考えると、現時点では
適切ではない。

（２）若干名の理事の発言によれば、国立大学は多様であるのでいくつかのグ
ループに大別されることもあり得るであろう。また当然のことであるが、グルー
プごとの将来像の検討の意義は大切にしたい。しかし当面は、国大協共通の検
討事項を優先すべきである。すなわち、国大協の分割を誘導するような議論は、
少なくとも現時点では適切でない。

（３）“国立大学と独立行政法人化問題について（中間報告）”（第１常置委
員会　Ｈ．１１．９．７）を出発点として、財政問題などを中心とする個別事
項の議論を深めていくことを、当面の課題として第１常置委員会に付託する。
---別紙終----------------------------------------------------

=====[2-3 自民党議員の「国立大学法人」案に関する情報等]===============

◆自・文教部会・文教制度調査会 教育改革実施本部のヒアリングの記録(4回）
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/seimei/Alink_dokugyo_jimin000313.htm

◆奥山茂彦衆議院議員(自民党)のホームページにヒアリングの概要
http://web.kyoto-inet.or.jp/people/okiya/kokkai171.htm

◆首都圏ネットワークのアピール（2000.3.15）
「自民党高等教育研究グループの「国立大学法人」案に惑わされてはならない」
http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/nethefo693.html

◆蓮實重彦国立大学協会長が小渕首相と面会(2000.3.16)
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00316-hasumi-obuchi.html

◆自民党高等教育研究グループの「 国立大学法人原案」についての意見やコメント
を集めたもの：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00307-about-jimin-genan.html

◆３月１９日の [he-forum 712] によると
『国立大学協会の蓮實重彦会長(東大学長)は17日、東大で記者会見し、国立大
学の独立行政法人化に反対する見解を改めて表明したうえで、「国立大学法人
のようなものを考えてもらいたい」と述べ、自民党が検討している「国立大学
法人」構想を支持する考えを示した。』

=====[2-4 朝日新聞朝刊全面広告：独立行政法人化反対]==================

全大教（全国大学高専教職員組合）は朝日新聞全面広告を出した。北海道版で
は３月１６日朝刊に掲載された。

     ----------------------------------------------------------

                   「国立大学の嘆きと苦悩」

考えること、悩むこと。迷う苦しみ、名案にたどり着く喜び。これは人間だけ
に許された特権です。すぐに結果が出なくてもよい、考え抜いた足どりがすば
らしいのだ。これも人間だけの知恵のはず。しかし、そんな「考える過程」よ
りも「お金に換算できる成果」だけが求められるとしたら−−？

今、大学に、効率化と市場原理を柱とする「改革」の波が押し寄せています。
そこでは、研究も教育も大学経営も、お金に換算できる成果だけが判断基準。
ところが、文学や哲学にかぎらず、大学で教育研究する学問は、短い間に利益
を上げられる方が、むしろ例外です。だから、多くの欧米諸国では、利益追求
にかたよらず、受益者負担を押しつけることなく、公費で教育研究活動を支え
ているのです。ところが、この日本では、高等教育と学問研究に対する公的な
支出の割合が低迷を続けています。逆に学生と家族が負担する学費は高騰して
います。それはまるで、授業料負担という現実の前に、未来のシェークスピア・
明日のショーペンハウエルに無限の夢を断念せよ、と命ずるかのようです。

私たち大学教職員は、今という時代の難問に立ち向かう専門家集団です。すぐ
には答えの出ない問題を、じっくり研究する。安い学費で、すぐれた教育を行
う。教育研究の成果を、広く人類社会に提供する−−国立大学の存在意義はこ
こにある、と考えています。

私たちは「もうかる研究」や「もうけにつながる教育」だけを重視する、国立
大学の「独立行政法人」化に反対します。その影響は、高等教育・学術研究に、
取り返しのつかない損失をもたらします。学びたい人が、希望にあふれる未来
をめざして、ともに自由に学ぶことができる大学。これが私たちの目指す２１
世紀の大学です。

     ----------------------------------------------------------

このメッセージの下に「私たちは国立大学の独立行政法人化に反対します」と
書かれ、全国の大学の教職員約２５００名の氏名が記載されています。北大か
らも６６名が氏名を載せています。

=====[2-5 近藤義臣氏アピール]==================================
「大学の全教職員学生一人一人の意識改革の必要性について」

（冒頭だけ引用します。）

１） 基本的な考え方：  教育と研究の場である「大学」とは、

(イ） 教育の場として、次の世代を担う若者や、自分にとって未知の事を学び
に来る人々に「教養科目や基礎及び専門科目の知識を教える」事だけではなく、
「彼らの人間性や人格を含む全体を育み、かつ、彼らに自ら成長してもらう、
と同時に教職員自らも成長していく」、という高い理想に基づいて築きあげら
れてきた環境を持つ、一つの自治的な小社会である。　（人は一生の間、精神
的に成長し続けています。）

(ロ） 研究の場として、何かを究明し、且つ、全ての人々に幸福をもたらすよ
うな新しい何かを生み出し、それらの成果を世界に向かって無償で提供すると
いう崇高な機能を託された一つの自治的な機関である。　　　（ここで注意す
べき事は、この崇高な機能を託す付託者とは、今の内閣の日本国政府や税金を
納めている日本国民だけではなく、”歴史的には古代ギリシャ時代のアカデミ
アの掲げた理念に遡り、現在も未来にも続いて「時間と共に進化していく人類」
であると意識する事です。）

(ハ） その時々の社会の要請に結びつきながらも、社会や国家とも一歩離れて、
過去、現在、未来に渡り、時代や時間という流れの上で「普遍的な真理と真実」
を追究しながら、「人類の知という資産」を創生し、且つ、その遺産を引き継
ぎ続ける一つの神聖なる機関である。

（以下 http://www.el.gunma-u.ac.jp/‾t-tak/stff/susume.html へ）

=====[2-6 独立行政法人化に関する新しいタイプの批判]==================

最近、基礎研究を危うくするという論点とは別の独立行政法人化反対の意見が
国立大学批判と共に出ている。国立大学側からの反対意見よりも客観的で、広
い支持を得るものかもしれない。一見すると国立大学にも厳しい提案であるが、
長期的に見れば国立大学だけでなく日本の教育制度全体に益となる要素も多い。
関係者は、提案の論点を念頭に入れるべきであろう。

◆桑原雅子・後藤邦夫「大学の民営化は学術研究の将来を危うくするか？」
（科学・社会・人間」７２号ｐ１−１２）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00317-kuwabara-goto.html

広い視野から国立大学の独立行政法人化を分析。「国立大学にいる国家公務員
でなければ、基礎科学は維持できない等々」の意見を『「国家」への依頼心を
赤裸々に顕わすこのおうな昨今の論調を見聞するにおよんで、われわれはこの
国の学問のコアの存立に対して、心寒い思いを隠すことはできない』と批判し、
「最も警戒すべきことは、政府側の既得権擁護と大学側の既得権擁護とが癒着・
合体した奇妙な体制が実現されることである。」と指摘。アメリカの大学の財
政基盤を分析し「民営化」の新しい概念を提言している。

◆吉岡斉「科学技術政策に関する備忘録：１９９９年」
（科学・社会・人間」７２号ｐ１８−３６）
http://www.geocities.co.jp/WallStreet-Bull/3823/doc/00318-yoshioka.html

１９９９年度に起きた種々の科学技術関係の事件を分析した後、最後に「国立
大学関係者が、当事者としての利害関心を一時的に棚上げしてでも、公共利益
の実現のための高等教育政策とは何であるかについて、本格的な政策分析を行
い、公立・私立大学関係者を含む幅広い立場の人々との間で、政策的対話を展
開すること」を勧め、高等教育円卓会議を提案。また、国立大学の条件闘争の
動きについて、「国立大学自体も、政治家や中央官庁と政治的妥協を行うこと
によって既得権の維持を図ろうとする団体として、非難を免れないであろう。」
と批判。

=====[2-7 小中高と連携し真の対案を提案をすべき時]=================

３月に入ってからの自民党の麻生議員グループや東大の動きが連動しているこ
との分析として
http://www.asahi-net.or.jp:80/‾bh5t-ssk/net/nethefo693.html
の見方はたぶん当たらずと言えども遠からず、という所だろう。

日本人の大半が国立大学の行く末に無関心である以上、独立行政法人化の内容
を大学に都合のよいようにコントロールできると考えるは非現実的な希望的観
測と思われる。（大学に都合のよいようにコントロールしようとすること自身
が[2-6] での批判にあるように、国立大学の意識の低さを露呈するものと言え
るし、近い将来、国民からの厳しい（当然の）批判を招く可能性も高い。）

国立大学の置かれている厳しい現実を冷静に認識し、小手先の問題解決を止め
真の対案を国民に呈示しなければならない。それが国立大学が自己の存在意義
を国民に対して証明することができる唯一の道だと思う。

現内閣の「国民教育会議」だけに日本の教育の未来を任せるのではなく、大学
が、[2-6]で吉岡氏が提唱しているような＜教育円卓会議＞を呼びかけ、小中
高と連携し「入試廃止、大学全入、卒業廃止」などの抜本的な方向を模索し、
日本の教育体制全体の病を一気に治療すことを目指すべきである。この危機だ
からこそ、真に「新ミレニアムに相応しい提案」が出来る、と考えるべきだ。

具体的な提案の例は次号に紹介するが、
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/education.html
に少し書いた。

==========[2-L: new links]===================================

◆蓮實重彦国立大学協会会長「大学の現在・未来」（NHK 視点・論点2000.3.10放映）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00310-hasumi.html

◆大阪大学の設置形態に関する見解
http://ha4.seikyou.ne.jp/home/kinkyo/seimei/Alink_dokugyo_handai000316.htm

◆「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」 
http://www0.kantei.go.jp/jp/account/dai12/houkoku2.html

◆橋爪大三郎氏「教育百年の計」（「教育改革国民会議」への提言2000.2）
http://www2.valdes.titech.ac.jp/‾hashizm/FRAME/ACT/edu100y.html
「文部省が教育行政から一切手を引くぐらいの覚悟がないと、国民の主体性を引き
出して、真の改革をなしとげることはむずかしいと思います。」

◆国立十七大学人文系学部長会議声明
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00313-jinbun-seimei.html

◆教育2002年問題を防ぐ署名運動
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/00313-tose.html

◆これ以前のもの：
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/whatsnew.html

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