Subject: [reform:02652] 「所を解体せよ」国研の独法化に伴って進行している事態

From: [email-masked] (morita)
Date: Sat, 11 Mar 2000 19:00:16 +0900 (JST)

日本科学者会議新潟支部は１月２７日、資源環境技術総合研究所の松井安俊氏
（前・全通産中央執行副委員長）をお招きして、講演会「国立研の独立行政法
人化、その経緯、背景と展望」を開きました。以下はその内容を科学者会議の
ニュースに報告した私の原稿です。
　　　　　　　　　　　　
「所を解体せよ」−−国立研究所の独立行政法人化に伴って進行している事態
　　　　　　　　−−松井氏の講演を聞いて　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　４月には文部省が国立大学の独立行政法人化について結論を出すと言われる
緊迫した状況を反映して、講演会は盛会であった。参加して最も衝撃的だった
のは、「独法化」が単なる設置形態の変更にとどまらず、研究組織の徹底的な
再編を伴って進行するという事実を思い知らされたことである。
　個別法人設置法が成立し、国立試験研究機関、国立博物館・美術館、国立病
院等は、来年４月から独立行政法人に移行することが決定している。松井氏の
所属する通産省工業技術院・資源環境技術総合研究所も、筑波にある他の８研
究所および各地の５研究所とともに１本の大きな独立行政法人、「産業技術総
合研究所」（研究者２５００人）となる。
　現在、人の配置を含む独法化に向けた最終段階の作業が行われている。経営
機関ともいうべき理事会（理事長、副理事長１名、理事１０名、監事２名）に
加え、戦略企画本部（本部長、副本部長、統括企画官１１名、各統括企画官に
企画官＋事務官がつく）が研究開発のマスタープラン作り、プロジェクトへの
予算配分、内部組織の改廃、人員のはりつけ等を主導するという。独立行政法
人が肥大化した管理部門を持つことは予想されたとおりだった。
　今回明らかになった点は、研究組織の変貌ぶりである。
　独法研究所の研究組織は２２のセンター、９のプレセンターラボ、２２の領
域（研究部門）という３種類の組織からなり、研究者はそれらのいずれかに所
属し併任しない。
(1)センター：３〜７年のプロジェクト研究を担い、新しい技術を生み出すメイ
ンの組織と位置付けられている。１つのプロジェクトは１回かぎりで終了し、
成果があがれば新しいセンターへ移行する。１センターは常勤の研究者が約１０
名と、企業からその２倍くらい入って構成される。センター長、チームリーダ
ーのもとにトップダウンで運営される。
(2)プレセンターラボ：将来、センターにおける研究の種子になるような萌芽的
研究を立ち上げる組織で、ある程度の自由を与えられる。ラボリーダーのもとに、
数人の研究者が構成。
(3)領域（研究部門）：上記２つの組織に所属しない研究者の分野別研究組織。
３〜５年の中期目標による見直しがかかる。領域長、グループリーダーのもとに、
５０〜１００名の研究者が構成。
　この再編は行政主導で行われ、通産省側が強調したのは、「所の解体」だった
という。研究所の単位を温存すると、自由な組織のデザインや改廃ができないと
いうのが理由とされた。分野に即して作られている研究所をいくつかの小さなユ
ニットに分解して再編していったわけである。現在の研究所は一世紀にわたって
研究を積み重ねてきた歴史的産物として、それぞれが独自の研究領域を持ち、得
意分野を形成している。それがバラバラにされある部分が切り離されたら、残っ
た方も連携を断たれ立ち行かなくなる。そこで、大きく括ったメガ領域が研究者
側から提案されたが、「メガ領域を作ると所が復活する」と言って行政サイドは
認めなかった。
　「単なるスリム化」、「理念のない行革」という「独法化」に対する批判は、
一面ではあたっているが、「独法化のねらいは単なる減量化ではない」と松井氏
は指摘した。経団連提言（中央省庁再編への提言−科学技術関係−、1997.7.23）＊
があからさまに述べたように、「国研の独立行政法人化」のねらうところは、
「経済界が戦略的な研究開発を機動的、効率的かつ重点的に進める上で国研の仕
切（国家公務員をあてて公正中立の政府機関として研究を行うための制度、枠組
み）を解体する必要があるからとみられる」（松井氏作成のレジメ）。国研の枠
組みを取り払って自由に使える形にすることに、「国が直接行う必要のない業務」
を独法化する意味があるとみるのである。また、「所を解体」することにより流
動性が増し、分野の再編や改廃がしやすくなるという。
　ひるがえって国立大学を考える時、われわれは現在の大学の姿のまま、独法化
されると思っていないだろうか？　「所を解体せよ」は、私には「学部を解体せ
よ」あるいは「研究科を解体せよ」と聞こえたのである。
　　
＊「思いきったスクラップ・アンド・ビルドを行うこと、研究業務に適した柔軟
な組織運営により研究者側が能力を十分発揮できるようにすること、大括りにグ
ルーピングすることにより研究の効率を高めかつ流動性の向上に資すること、民
間だけではできない研究開発に弾力的効率的に取組めるようにすること」を求め、
「国研のエージェンシー化」を要求した（松井氏のレジメより）。

　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[email-masked]