Subject: [reform:02641] 自民党が「国立大学法人」（仮称）を検討（読売新聞）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Mon, 6 Mar 2000 16:26:37 +0900

自民党が「国立大学法人」（仮称）を検討（読売新聞）

　自民党内に国立大学の独立行政法人化を見直し、新たな枠組み「国立大学法人」
（仮称）を検討する動きがあることを読売新聞が報じています。
　　　　　　　　　　　　　　　　３月６日　大学改革情報ネットワーク

国立大法人化見直し−−自民検討「利潤追求型」を転換
　　　　　　　　　　（『読売新聞』2000年3月6日付）

　自民党の教育改革実施本部の「高等教育研究グループ」（主査＝麻生太郎元
経企庁長官）は五日までに、国立大学を独立行政法人化する政府の方針を見直
し、国立大独自の新たな枠組み「国立大学法人」（仮称）の検討に入った。事
務・事業のスリム化が狙いの独立行政法人化は、「結果的に大学での有能な人
材育成を困難にする可能性が高い」と判断したためで、三月末までに新法人の
在り方について報告をまとめる。ただ、国立大学を独立行政法人から除くこと
は、政府の行政改革の方針を根底から覆すものであり、自民党文教族や政府の
中央省庁改革推進本部の中には、独立行政法人化や私大化を求める声も根強い
ことから、論議を呼びそうだ。
　同研究グループが検討している「国立大学法人」案は、(1)大学の自主性を高
め、柔軟な運営ができるよう各大学に法人格を与えるが、独立行政法人とせず、
制度の共通規範を定めた独立行政法人通則法を適用しない(2)法人化しても、各
大学で独立採算制をとらず、国立学校特別会計制度を部分的に導入する――こ
とが柱。
　独立行政法人には民間企業並みの会計基準が導入されるほか、評価制度によ
り、主務大臣が示す中期目標に沿って業績が上がっていないと評価された場合、
運営費がカットされる可能性がある。国立大では、科学技術の研究や、少数言
語、考古学など経済的効果では測れない学問もあることから、「利潤追求型」
の独立行政法人制度は大学にそぐわないと見ている。
　ただ、独立行政法人で導入される効率化のためのシステムは適用する考えだ。
　文部省は九九年九月、独立行政法人化する場合は、人事権を大学にゆだねる
ことや大学評価の際には大学側の意見を尊重するなど、特例措置を個別法に盛
り込む必要性を指摘した「検討の方向」を大学側に提示。その後は独立行政法
人化が既定路線となっている。