Subject: [reform:02629] 富大教祖の意見広告

From: [email-masked] (立川健治)
Date: Tue, 29 Feb 2000 15:07:59 +0900

富山大学教職員組合の意見広告（「北日本新聞」２月２０日に掲載）

　全国各地の大学で独立行政法人化反対の動きが高まりを見せている中で、富
山大学においても、多くの教職員が独立行政法人化に対して反対の声を上げて
います。１月には教職員有志３１８名が北日本新聞・富山新聞・読売新聞（富
山県版）に意見広告を発表し、人文学部教授会も１月２０日付けで通則法の大
学への適用に反対する声明を発表しました。このような学内での動きに押され
るかたちで、私たち富山大学教職員組合も、２月２０日に地元紙の北日本新聞
に以下のような内容の意見広告（２０×１４センチ）を掲載しました。

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日本の将来を危うくする国立大学の独立行政法人化に反対します

◎独立行政法人化の本当の意図は？

　もともと独立行政法人とは、行政のスリム化・効率化を目的として提案され
た制度です。しかしながら、政府は、博物館・美術館・病院・大学など、経済
効率性にもとづく評価になじまない期間を法人化の主な対象とすることによっ
て公務員削減の数合わせを行なおうとしています。国立大学の独立行政法人化
を推進する政治家と官僚の本当のねらいは、財政破綻という失政のツケを大学
の教職員・学生、および一般国民に回そうとすることにあります。

◎大学の自主性・自律性が奪われます

　世界の長い歴史のなかで、学問は、政治や宗教の支配のもとにおかれたり、
ときには戦争に加担したこともありました。このような苦い歴史の教訓から、
「学問の自由」や「大学の自治」という原則が認められるようになりました。
ところが、独立行政法人制度のもとでは、大臣が、大学の３−５年の中期目標
を設定したり、学長を任命するなど、大学に対する政府の統制が非常に強くな
ります。独立行政法人の実態は、「従属行政法人」にほかなりません。

◎「教育の機会均等の原則」が崩れます

　全国各地に設置された国立大学は、これまで、相対的に低廉な学費で多くの
人々に高等教育の機会を提供してきました。法人化が行なわれると、財政基盤
の弱い大学や学部は統廃合されることもあります。そのうえ、学費が大幅に値
上げされるとともに、大学間・学部間で大きな学費の格差が生じることも予想
されます。そうなると、高等教育を受けることのできる豊かな人とそうでない
貧しい人の間の経済的格差がどんどん拡大し、社会は不平等化していきます。

◎独立行政法人化は、学問と社会の衰退を招きます

　短期的な効率性という観点から大学運営が行なわれるようになるので、すぐ
に金銭的な利益に結びつくような研究だけが重視されます。反対に、採算性だ
けでは評価できない哲学・文学・数学などの基礎学問や、政府や企業のあり方
に批判的な研究は大学から姿を消していくことになるでしょう。学問研究の衰
退は、社会全体の活力の低下につながります。自由でゆたかな国をつくるため、
国立大学の独立行政法人化を国民大多数の声で阻止しましょう。

富山大学教職員組合

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　立川　健治 [email-masked]
　　富山大学人文学部国際文化学科
　　930-8555　富山市五福3190
　　　　　　　　　　TEL0764-45-6187
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