Subject: [reform:02628] 大学人アピール結果

From: Koichi Ichihara <[email-masked]>
Date: Mon, 28 Feb 2000 21:55:01 +0900

ML参加者の皆さんへ
　大分大学・市原です。
　[reforum:02423][reform:02576]で提起させていただきました「国立大学の独立行政法人化
に反対する大学人アピール」の結果についてお知らせします。
　全国５２大学・機関から５０９名（２月１９日現在）の賛同をえて、２月１４日に福岡県
政記者クラブで、大分大学・九州大学・佐賀大学・福岡教育大学の教授ら代表者数名が記者
会見し、当日の民放テレビニュースに取り上げられたほか、２５日付け西日本新聞でも報道
されております。

　今後はひきつづき以下のような取り組みも行う予定です。
　１．今回の集約を第１段階とし、引き続き賛同署名を募集します。結果についても、随時
ＨＰ（暫定ＨＰhttp://poseidon.ed.oita-u.ac.jp）上でで公開する予定です。
　２．アピール文を中心とした内容の代表賛同者名を連記したポスターを現在作成中で、３
月初旬に完成予定です。
　３．このようなアピールを国民向けに発表している点について、国大協・文部省・全
大教など関係組織・機関に通知します。

なお、この件についてのお問い合わせは、下記連絡先までお願いします。

[email-masked]

〒870-1192大分市旦野原700大分大学教職員組合気付
fax.097-568-6308

***************************************

      「国立大学の独立行政法人化に反対する大学人アピール」代表賛同者

阿部　誠（大分大学経済学部教授）　    東　幹夫（長崎大学教育学部教授）
飯塚　正朝（佐賀大学経済学部教授）　　石黒 正紀（福岡教育大学教授）
浦田　義和（佐賀大学文化教育学部教授）大嶋　誠（大分大学教育福祉科学部教授　
河内　進策（宮崎大学農学部教授）      神戸　輝夫（大分大学教育福祉科学部教授）
亀山　統一（琉球大学農学部助手）      下山　房雄（九州大学名誉教授）
酒匂　一郎（九州大学法学部教授）　　  鈴木　右文（九州大学言語文化部助教授）
鈴木　亮（佐賀大学文化教育学部教授）　田代　洋丞（佐賀大学農学部教授）
蔦川　正義（佐賀大学経済学部教授）　　富田　義典（佐賀大学経済学部教授）
仲村　政文（鹿児島大学法文学部教授）  西田　民雄（佐賀大学文化教育学部教授）
二宮　孝富（大分大学経済学部教授）　　納富　一郎（佐賀大学経済学部教授）
平野　公孝（宮崎大学工学部教授）　　　藤條　純夫（佐賀大学農学部教授）
前田　明（大分大学教育福祉科学部教授）森川　登美江（大分大学経済学部教授）
矢原　徹一（九州大学理学研究科）　　　吉村　豊雄（熊本大学文学部教授）

　ほか、５２大学・機関から賛同者４８５名で合計５０９名（２月１９日現在）

                  地元から国立大学がなくなる？！
    私たちは、国立大学の「独立行政法人化」に反対します
                                      
　今私たちの社会は、環境・高齢化など、地球的規模で未解決の深刻な課題を抱えていま
す。そうした課題解決は、大学における多様な学問研究と人材養成によって可能となりま
す。第２次大戦後の国立大学は平和で豊かな日本社会を担う次世代を養成する役割を果たし
てきましたが、２１世紀に向けて、人類的な課題解決のために大学はさらなる教育研究に取
り組もうとしています。
　ところで現在、国立大学を独立行政法人に移行しようという動きが強まっています。独立
行政法人というのは、国の行政の効率化・スリム化を目的に、行政機関の一部を独立させ、
民間企業のように経営させようというものです。独立行政法人化は今日的な社会的使命を担
う国立大学にどのような影響をもたらすのでしょうか。
                           
国立大学が独立行政法人になるとどういうことが起こるでしょうか。
　国立大学の経費は、以前は８割を国の財政から支出されていましたが、近年6割を切り、そ
れ以外の部分は授業料や大学病院の収入などでまかなわれています。これは、国立大学にた
いする政府の財政支出が抑制されているからで、すでに多くの国立大学は財政的に逼迫した
状態にあるのです。こうした状況の中で、国が財政的に責任をもつ国立大学の制度を廃止
し、独立行政法人とすることは、高等教育への公財政支出を一層削ることになります。そう
なれば、授業料を上げざるをえなくなります。また、「効率性の劣る」地方の小規模大学は
閉鎖が迫られるおそれもあります。何よりお金が集まりにくい分野の教育研究を縮小・廃止
しなくてはならなくなり、日本からすぐには成果の見えない基礎的な分野の教育研究が消え
てしまうおそれもあります。

教育研究のためには、公財政による保証が不可欠
教育研究のためには公的な財政保証が不可欠です。ユネスコ（国連教育科学文化機関）の
「21世紀に向けての高等教育世界宣言」(1998年)は、高等教育の発展のためには公財政によ
る教育研究の保証が不可欠であることを強調しています。ところが日本はこの点で多くの先
進諸国に比べて大きく立ち遅れています。高等教育に対する公財政支出も、日本は国内総生
産の0.5％であり、カナダ1.6%、アメリカ1.1%、ドイツ0.9%など、欧米先進国13カ国平均約
１％の半分程度にすぎません。
前文部大臣であり東大総長も務めた有馬朗人氏も、1997年10月、行政改革会議委員としてこ
うした事実を指摘し、「我が国の将来の発展の基盤となる高等教育の振興を図っていくため
には、何よりも公財政支出の飛躍的な拡充こそが必要であり、基本である」との見解を表明
しました。国立大学の学長で構成する国立大学協会の見解も同じです。

地域社会と国立大学
　第２次世界大戦後、全国で99の国立大学が設けられました。国立大学は先端的な研究のみ
ならず、私立大学の経営が困難な地域での教育研究など、これまで担ってきた役割は小さく
ありません。各地域でさまざまな人材を育成し、地域の産業振興に貢献するとともに、教
育・文化・科学技術のセンターとしての機能も果たしてきました。最近では生涯教育に果た
す役割も大いに期待されているところです。各地に私立、公立大学ができた今日でも、なお
地方圏では国立大学の役割は重要と考えています。

私たちはこう考えます
 日本の高等教育と学問研究における国立大学の役割はいまなお減じておらず、むしろ一層高
まっています。にもかかわらず、国立大学のあり方について、国民の間での十分な議論がな
いままに、国立大学の廃止＝独立行政法人化が進められようとしています。私たちは、政
府・文部省が、国立大学の独立行政法人化を撤回し、改めて、21世紀につながる高等教育研
究体制の整備・充実の方向に踏み出すべきと考えます。併せて私たち自身も、国立大学が国
民の教育や生活を発展させる上で一層の貢献ができるよう、みなさんと力を合わせて、さら
に努力をかさねていきたいと思います。

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大分大学教職員組合

内線　７９９８　
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