Subject: [reform:02626] 国立研究機関の独法化後の運営（日本経済新聞）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 26 Feb 2000 20:05:15 +0900

各省庁が検討している国立研究機関の独法化後の運営について日本経済新聞が報じて
います。予想されたことですが、「いかに行政目的に沿った研究を行うか」「研究成
果を産業化するメカニズムを用意する必要」「研究所の経営陣と行政がどれだけ密接
に情報交換できるか」等が主要な問題意識とされているようです。he-forumからの転
載です。
　　　　　　　　　　　　　　２月２６日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 638(2/26)] Nikkei Shinbun 02/26

『日本経済新聞』2000年2月26日付
サイエンスアイ
国立研究機関の法人化
行政と情報交換を 起業支援の仕組み必要

  国立研究機関の独立行政法人化を目前に控え、各省庁とも法人をどう運営す
るかの検討を進めている。この過程で様々な課題が指摘されているが、中でも
根源的な課題は、いかに行政目的に沿った研究を行うかと、研究成果をどう社
会に生かすかの二点である。
  独法化すれば所長らの裁量権が広がるし、予算面でも自由度が大きくなる。
と同時に所長ら経営者の責任は重くなり、研究所の将来は経営者の肩にかかっ
てくる。所管官庁の指示に従っていれば済むというわけにはいかず、独自の判
断が求められる。
  独自の判断と、行政目的に沿った研究をどう両立するかが問題になる。建前
をいえば、所管官庁の大臣が中期目標を定め、これに従って研究機関が計画を
立てることで整合性をとることになっている。
  しかし、どこまで具体的に中期目標を立てられるかという心配があるし、時
間の経過とともに目標とニーズがかい離することも考えられる。建前は建前と
して、研究所の経営陣と行政がどれだけ密接に情報交換できるかが、これまで
以上に重要になってくる。
    ◎  ◎
  もう一つの課題が、成果の生かし方である。多くの研究所が産業界を強く意
識し、共同研究や技術移転を考えている。これまで以上に共同研究をやりやす
くしたり、技術移転のためのメカニズムを用意したりするのは意義のあること
だ。しかし、それだけでは不十分と思われる。
  研究者が自らベンチャービジネスを起こし、研究成果を産業化するメカニズ
ムを用意する必要がある。研究者の考え方にもよるが、自分の成果に愛着を持
つ研究者は多い。成果を移転するよりも、自分で活用する方に強いインセンティ
ブが働く可能性が強い。
  また、新産業を生むような革新的な技術に対して、日本の産業界は臆病にな
る傾向が強い。これまでも日本の成果が米国などで評価されて初めて日本で認
められるという例が多かった。共同研究や技術移転だけでは、革新的な技術が
埋もれてしまう心配がある。
  ベンチャーの場合には、十社に一社が成功すれば大変な好成績である。革新
技術を実用化するのにも同様なリスクを伴うが、成功率十分の一以下というリ
スクを承知で投資する経営者が日本に多くいるとは思えない。やはり、研究者
が自ら起業するしかない。
  日本には多額のベンチャー支援の資金があるが、そのほとんどが融資であり、
投資ではない。回収を前提にした融資では冒険はできない。研究機関がベンチャー
を起業する研究者に投資する仕組みが欲しい。
    ◎  ◎
  さらに、一研究機関では負担しきれない投資が必要な革新技術が生まれる場
合もあるだろう。これについては、政府が投資する「国有ベンチャー」の仕組
みが必要だろう。国が投資をし、一定期間後に評価をする。失敗なら事業を断
念するし、成功なら株を民間に売却する。
  技術開発は基礎研究から応用研究、開発へと順を追って進むものでは必ずし
もない。国が研究すると、実用化は民間という意識があるから、ダイナミック
な技術開発が進みにくくなるきらいがある。これを避けるためにも起業支援の
仕組みが求められる。
  (論説委員 鳥井弘之)