Subject: [reform:02616] 国立大学改革ーー独立行政法人化は断念を（「赤旗」主張）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 19 Feb 2000 19:40:39 +0900

しんぶん「赤旗」が国立大学の独法化に反対する主張を掲載していますので、
紹介します。
　　　　　　　　　　　　　　２月１９日　大学改革情報ネットワーク世話人

国立大学改革ーー独立行政法人化は断念を（しんぶん「赤旗」主張　２月１９日）

　国立大学を独立行政法人にする方向を文部省が表明し、全国の大学から厳しい批判
の声がわきおこりました。基礎科学分野の学会や大学の教授会の決議、大学教職員や
学生による反対声明が相次いでいます。
　国立大学協会や日本学術会議も強い危ぐを表明し、全国大学高専教職員組合（全大
教）がとりくんでいる反対署名は２１万筆をこえ、先ごろ文部大臣に提出されました。
　この声の重みを政府はしっかりうけとめるべきです。

学問のもつ特性を無視

　独立行政法人とは、政府が行政組織の事務、事業を「効率的」におこなうために設
立するものです。
　その骨格をさだめた通則法の内容は、教育・研究の機関である大学とまったく相い
れません。これを大学に適用すれば、学長は文部科学大臣が任命し、教育・研究業務
は大臣のさだめる中期目標にもとづいてすすめられ、その達成状況は国の機関が「効
率性」を基準に評価することになります。「業績が悪い」とされた大学は、国からの
交付金が削減され、廃校にもなりかねません。学費の大幅な引き上げも必至です。
　「基礎科学は自然現象の仕組みを解明したいという人間本来の知的欲求から出発す
る学問」であり、「短期的な『効率』の視点、あるいは単一の指標によって評価する
ことが極めて困難な学問領域である」―国立大学理学部長会議の声明は、こうのべて
います。
　学問のもつ特性を無視し、無理やり独立行政法人の枠組みに大学を組みこめば、教
育・研究の自由が窒息し、学問の発展が阻害されます。
　だからこそ大学関係者から、「ようやく多くの分野で世界をリードするまでになっ
た日本の基礎科学が衰退する」（理学部長会議）とか、拙速な結論は「わが国の高等
教育・研究に取り返しのつかない禍根を残す」（日本学術会議会長）などの強い危ぐ
が表明されているのです。
　中曽根文相は、独立行政法人化について、「大学の自主性・自立性を踏まえつつ、
世界的水準の教育研究を展開するため」だとしています。あたかも大学の自主性を拡
大するかのような主張です。
　しかし、文部省のいう通則法の下での大学にふさわしい「特例措置」は、制度の基
本を変えるものではありません。
　国立大学協会の蓮見重彦会長は、独立行政法人化で国立大学の独立性や個性が高ま
るという議論について、「幻想に過ぎません。国立大学にとっては現在よりはるかに
不自由になる」と厳しく指摘しています。
　「世界的水準の教育研究」を求めるのであれば、独立行政法人化のような“愚策”
は断念すべきです。
　そもそも国立大学の独立行政法人化の動きが浮上したのは、一昨年１１月の自自両
党の政権合意で、「国家公務員を十年間で２５％削減する」と決めたことからです。
これを実現するために、１２万５千人の教職員をもつ国立大学が標的にされたのです
。わが国の高等教育や基礎科学を振興するためではありません。

問われる無責任政治

　文部省が「定員削減の回避」を口実に、国立大学の独立行政法人化をおしつけよう
としていること自体、不当なものです。
　まして、与党の拡大という政略的な思惑から、国立大学のはたしている役割を台無
しにすることは、無責任政治の極みです。
　このような計画をやめ、国公私立にわたる大学への公費負担を欧米なみに引き上げ
、十分な予算と教育・研究スタッフを保障することこそ政治の責任です。２１世紀に
むけて、国づくりの知的基礎をしっかりときずくのかどうかが、真剣に問われていま
す。