Subject: [reform:02615] 「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 ( 東京新聞) （続き）

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Fri, 18 Feb 2000 19:06:28 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　　　２月１８日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 616(2/16)] 

『東京新聞』2000年2月16日付

「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 (5)

資金格差 地方の不安大きく

  独立行政法人についての条件案を明らかにした文部省は、一九九九(平成十
一)年十月から十一月にかけて、国立大学をブロックごとに分けて説明会を開
催した。トップを切って行われたのは、もっとも反対の強い九州地区だった。
  十月四日、長崎大での九州地区説明会で、文部省側は、のっけから戸惑いを
感じることになった。
  「意見交換のスタイルで始めたら、たちまち進め方にクレームが付いて行き
詰まった。普通は考えられないことだが、百近くの質問に全部答えてくれと言
われた」と、説明に当たった文部省大学改革室長・杉野剛(三八)は明かす。
  ―独法化でなければならない理由は？
  「この問題を検討しないで済むような段階ではない。定員削減の一〇―二五
％という問題もあり、腹を決めないといけない」
  ―今より予算も増えるのか、国立大学は元気になるのか？
  「おっしゃるとおりだ。これまでのように護送船団方式で(一律に)はやれな
いが、各大学の努力いかんにかかっている」
  文部省は、この問題が高等教育政策と無関係の「定数削減」から生じたこと
を素直に認めた。その上で、予算面や組織の運営面などについて大学側の不安
を取り除くよう説明に努めたが、結局独法化路線への理解は得られなかった。
  独法化しても屋台骨が揺らぐ心配が少ない旧七帝大などの「強い大学」と異
なり、それが存亡の危機につながりかねない地方大学には、強い不安がある。
  最大の問題は、国から安定して得られた資金が細る可能性が強いことだ。
  「予算配分が増える大学や学部もあるが、一部に多く出せば他は減る。文部
省の評価とその配分が結びつけば、官僚統制が強まり、自由な学問は衰退する
だろう。地元の産業基盤が小さい地方大や小規模大にとっては独法化では展望
がなく、国立大のままで改革を進めるべきだ。中央だけでなく日本全体の均衡
ある発展が重要だ」。独法化に反対する鹿児島大学長・田中弘允(六五)は、そ
う強調する。
  国立学校財務センター教授の天野郁夫(六四)らが昨年まとめた調査では、そ
んな大学・学部間の温度差が鮮やかになった。
  国立七大学の教員を対象としたこの調査で「『一部』または『すべての』国
立大は設置形態を変更すべきである」と答えたのは、旧帝大の東北大が四〇・
七％でトップ、最低は佐賀大の二三・七％だった。逆に「現状の形態を維持す
べきだ」としたのは、佐賀大が四一・四％で一番多く、香川大と山形大(三三・
一％)が続いた。最低は東北大の一八・五％で、広島大(二〇・三％)、九州大
(二二・五％)がこれに次ぐ。
  専門別では、人文科学系、社会科学系、教育学系に「現状維持派」が多く、
医・歯・薬学系、工学系では「変更派」が多かった。
  天野は「独法化が問題になる以前の調査だが、国立大の中でも旧七帝大など
の研究大と地方大、文系と理系とで考え方の違いが浮かんだ。(外部資金など
が得やすい)工学系などは『今より自由な方がいい』という考えなのだろう」
と分析する。
  鹿児島大のほか、宮崎大や富山大では、教職員の有志で募金を集め、地元の
新聞に独法化に反対する意見広告を出した。「授業料や民間資金などで賄える
のは四分の一。国の資金が途絶えたら、赤字分は大学を縮小するか授業料を値
上げするしかない」。宮崎大学長の二神光次(六三)は苦しい台所事情を明かす。
「うちの学生の三割は奨学金をもらっている。値上げをすれば、教育の機会均
等が保障できなくなる」
  新制大学が発足して五十周年だった昨年、全国の大学で記念事業のための募
金が行われた。大学の資金力の違いは際立っていた。「太平洋側では十億以上
集めた大学もあるが、日本海側で三億を超えたところはない。まわりの企業な
ど、バックグラウンドの違いは大きい」。北陸地方の学長の嘆きは、多くの地
方大の置かれた状況の厳しさを象徴している。

(文中敬称略)

国立大の設置形態はどうあるべきか

大学名 現状を維持すべきだ 変更すべきだ の順(％)

東北大 18.5 40.7
山形大 33.1 26.1
新潟大 27.6 32.1
広島大 20.3 36.8
香川大 33.1 28.8
九州大 22.5 38.0
佐賀大 41.4 23.7
全体   24.5 35.2

 [he-forum 622(2/17)] 

『東京新聞』2000年2月17日付

「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 (6)

分裂の危機 国大協"沈黙"

  文部省が独立行政法人化案をブロックごとに学長に説明する全国行脚を終え
ようとしていた一九九九(平成十一)年十一月一日、国立大学協会は、理事会を
開いて対応を協議した。
  「どこを最大の争点とするか、まずそれを固めていかなければならないが、
固められるかどうか若干気になるところだ。国大協にすべてゆだねられても不
可能なケースもある」。会長の東京大学長、蓮実重彦(六三)はやや弱気な発言
で口火を切った。「最終的には多様な意見を踏まえてまとめたいが、細かなこ
とを逐一挙げて発言する時期は終わったと思う。いつだれに向かってどこで何
を言うかについては、もう少し時間を頂きたい」
  利害が対立する九十九国立大学を一つにまとめるのに苦慮した蓮実は、議論
を大枠に絞ることで着地点を見いだそうとしていた。
  同月十七日、東京・神田錦町の学士会館で開かれた総会では、案の定、種々
の意見が飛び出した。
  〈立場の弱い大学は文部省の意向に従わざるを得ず、結果的に独法化は規制
強化につながる〉
  〈独法化はすでに回避できないところまで来ている。やり方によっては道が
開ける可能性がある〉
  〈もう戻れないと言う見方はペシミスティック(悲観的)に過ぎる〉
  〈悪くするとこれまで築き上げてきたものを崩壊させかねない。声を大にし
て反対を主張すぺきだ〉
  〈この機会を逆にチャンスととらえて、特例法を作ることも考えていかない
といけない〉
  議論は白熱し、三人に一人の学長が発言に立った。独法化を懸念する声が目
立ったが、「条件付き受け入れ派」も少なからずいた。
  「スキーム(独立行政法人通則法)」には反対と言ってきたので同意いただけ
ると思うが、個々の内容に対し賛成、反対の旗色を鮮明にすることは、独法化
の方向に国大協が一歩踏み込んだと見なされる。それは今取るべき態度でない」
蓮実は初日の議論をこう締めくくり、「会長談話」を出すことを約束した。
  その晩、蓮実は徹夜して文案を練ったという。二日目の十八日早朝、総会に
先立って集められた二人の副会長らは、学士会館の別室でなおキーボードに向
かう蓮実の姿を目撃した。
  総会二日目も、学長たちの議論は尽きなかった。蓮実は「国立大に残ったと
しても苦しいだろうし、独法化も通則法をそのまま適用したら、多くのものを
失う。結論をこの場で出すのは不可能だ」と総括し、東北大学長の阿部博之
(六三)が委員長を務める委員会で、高等教育や学術研究の将来に欠かせない基
本要件をまとめることが決まった。
  「国立大学の独立行政法人化の議論を超えて高等教育の将来像を考える」。
そう題した談話で、蓮実は「設計図が不完全な場合、建築物は必然的にゆがん
だものとなる」と、通則法の枠組みに大学を強引に当てはめる"無謀さ"をあら
ためて批判した。しかし「事態は、賛成反対を唱える以前の段階にとどまって
いる」として、はっきりとした態度表明は避けた。
  総会後の記者会見で蓮実は「首都圏の大学と地方の大学に温度差がある。こ
とによったら分かれるという予感がないわけではない」と不安を漏らした。

    ◇

  十一月下旬、阿部は九十九の国立大学長らに、高等教育や学術研究の将来像
を考える際に必要な基本条件について意見を求める文書を送った。二つ以内、
一つに付き三行以内でまとめるという条件を付けた。
  独法化する際の条件案を求めたわけではないが、多くの学長は、三―五年の
「中期目標」を大臣が各法人に指示する―とされている点など、独法化の基本
構造を問題視する意見を寄せた。
  委員会はこれらの意見を集約した資料を作成した。委員には原点に返って国
立大学の理想的な在り方を発信すべきだとする意見があったが、検討はここで
打ち切られた。
  「国大協として九七年六月に一度、(国立大の在り方について)考えを出して
いるが、それから変わっているわけではない。資料は蓮実会長らが有力政治家
に会ったときの説明資料にしており、ほかの使い道は考えていない」(阿部)。
分裂を恐れる国大協は、二〇〇〇年の幕が明けても沈黙を破れず"待ち"の姿勢
を続けるだけだった。

(文中敬称略)

[he-forum 627(2/18)] 

『東京新聞』2000年2月18日付

「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 (7)

見えない高等教育の未来

  「本省に国立学校を置く」―。文部省設置法八条に書かれたこの一文が、国
立大を文部省の一組織としてつなぎ留めている。同省に所属することは「護送
船団」時代には厳しい規制のもとに置かれることを意味した。国立大を法人化
して、同省から切り離す案は、そうした規制からの脱出を目指して浮上した。
  中央教育審議会の一九七一(昭和四十六)年の答申(四六答申)では、国立大の
自主・自律的な運営のため「公的な性格を持つ新しい形態の法人」などに移行
するよう提言している。
  八四年に始まった政府の臨時教育審議会でも同様の観点から、国立大学に法
人格を与え、特殊法人として位置づけることを検討したが、八七年の答申では
「中長期的な課題」とされた。
  「同じ法人化でも、大学を自由に発展させるためという人と、浮世の冷たい
風に当てろという立場の人がいた。国立大が行政の一部というのは不自然で、
法人化がいいと考えたが、同床異夢の議論を詰めた方がいいと思った」。臨教
審当時、文部省の高等教育局長だった国立学校財務センター所長、大崎仁(六
七)は振り返る。
  行政改革会議の国立大独法化論議も、四六答申などが源流だった。「四六答
申は一大エポック。ボクは当初からその実現を考えていたんだ」。元行革会議
事務局次長の日大教授、八木俊道(六四)が明かす。
  しかし、四六答申の法人化と、今回の法人化には大きな違いがある。今回は、
単なる法人化ではなく、行政サービスの一環としての「独立『行政』法人化」
だからだ。行革会議事務局長だった水野清(七五)は、「大学は文部省という教
育立案部門の"現場"だ」と言ってはばからない。
  行革会議の終了後、再びわき上がった国立大の独法化は、当初の理念と関係
ない「二五％定員削減」の数合わせが発端になった。かつて大崎が恐れた「国
立大を冷たい風に当てろ」という、政界などの空気がそれを後押しする。
  大学改革を訴えている大阪大副学長、本間正明(五五)は「大学では企画立案
と現業が切り離せないのに、独法化から議論が始まったのは不幸だった」と嘆
く。
  二十一世紀の大学の在り方を検討していた大学審議会が一昨年十月に出した
答申では「国公私立大学がそれぞれに期待される機能を発揮し特色のある教育
研究を展開していくことが重要」だと指摘した。文部省はそれから一年とたた
ず独法化路線に転じた。
  「答申には、独立行政法人のことは一言も書いてない。まず大学審で議論を
すすめるべきではなかったか」と、東京大副学長の青山善充(六〇)は批判する。

    ◇

  民営化や独法化を求める「財界人」や「政治家」たちの間で、大手を振って
歩く『通説』の多くは、実際は幻想にすぎない。
  例えば―。
  〈欧米の大学は私立が中心で、独立採算で運営している(実は、私立が多い
米国でも学生数では公立が七割で私立が三割、州立では連邦政府や州の負担が
五割以上。ヨーロッパにはほとんど私立がない)〉
  〈日本の大学の研究は欧米に大幅に遅れた(実は理工学、化学、工学は論文
数で米国に次ぎ世界二位)〉
  〈日本の国立大は予算を食うばかりだ(実は対国民総生産比で、日本の高等
教育予算は欧米の半分から七割)〉
  政府は、本当に教育・研究の未来を見据えて、独立行政法人化させようとし
ているのか。
  「国は高等教育にどれだけの責任を持つのか。今の独法化の議論には、教育
政策、学術政策の視点が欠けているのではないか」。国立学校財務センター教
授の天野郁夫(六四)は疑問を呈する。
  日本学術会議は昨年十一月、政府の科学技術基本計画で定めた国立大学の施
設整備が一向に進まない現状の改善を求める勧告を首相の小渕恵三(六二)に出
した。小渕と面会した際、会長の吉川弘之(六六)はこう迫った。「公共事業の
意義は分かるが、橋や道路をたくさん造るより、緊急に求められるのは大学の
整備だ。あなた方の意思決定はおかしいのではないか」
 押し黙った小渕は最後に一言、ぽつりと答えたという。「うーん・・・・、
考えましょう」

(文中敬称略)
＝おわり

    ◇

  この連載は加古陽治が担当しました。