Subject: [reform:02614] 国立大学病院での動き

From: "misyu" <[email-masked]>
Date: Fri, 18 Feb 2000 11:45:00 +0900

国立大学等の「独立行政法人」化に反対する運動、大学教職員組合運動に携わっ
ている一人として、「収入を得る部門」として、“期待”される病院での最近の動き
を紹介します。

病院部門における「独立行政法人」化を着々と準備する文部省の動き（その１）

　国立大学の「独立行政法人」化をめぐって、国大協は従前の“反対”との意見を変
えていない、文部省も昨年９月以降は変更すべき具体的形態を行革会議等へ提案して
いないとされていますが、現場サイドでは、「独立行政法人」化はさけて通れない状
況にあると思わせる動きがあることを紹介します。
　昨年５月に総務庁が行った国立大学病院運営についての行政監察報告では、病院経
営改善合理化、「財政の効率的運用」が強調されました。その具体的内容として、外
部委託できる業務はドンドン実施することとなっています。病院職場でも、この間の
第9次までの定員削減の結果、現業職員はもとより、定員職員が在職しない状況にな
りつつあり、事務部門、カルテ搬送など患者のプライバシー保護に関わる業務まで
も、外部業者への委託が進められつつあります。
　京都大学病院においても、清掃業務、守衛業務、駐車場管理はもとより、検査受
付、カルテ搬送など事務職、看護婦などが行ってきた業務についても業者委託部門が
拡大しています（患者給食は以前から財団委託）。
　今年に入り、「文教速報」（官庁通信社発行）でも紹介されていますが、１月24日
から２月４日までの10日間をかけて病院改革、病院財政をテーマに大学病院運営に関
する内容で、事務専門研修を41大学からの参加でもって文部省がおこなっています。
その内容は、参加者の感想によると“独立行政法人化”された場合の運営に関する
“知識”を持って帰ること、「独立行政法人の善し悪しを議論している段階ではな
い」との雰囲気だったようです。
　講義内容も１、国立大学病院の現状、諸問題として、�病院改革、�病院財政、�
運営に関する諸問題を文部省の担当官が講義。２、医療保険制度関連として、�保険
制度改革、�医療保険制度（診療報酬点数理論）を厚生省担当官及び、民間の医療事
務センター人材開発本部より講師を要請した講義。３、講演として、�病院経営改善
策、�変革期の病院経営、�病院ボランテア　について民間病院、公立病院、ボラン
テア代表を招いての講義。４、経営分析関連として、�医事統計、�経営分析、�医
療評価、�経営戦略（２本）の講義を民間病院協会、聖路加国際病院、私立大学教
員、三菱総合研究所から講師を招いた講義。５、病院会計、簿記学を講義していま
す。簿記学については事前に教科書として「入門簿記」を送付し、理解をしてくるこ
とを前提にしていました。　　　
　分野は違いますが、病院部門における財政効率化を掲げた「行政改革」で厚生省が
担っている国立病院では、2004年に独立行政法人とすることが予定されています。国
立病院、療養所職員でつくる全医労は、全国各地に地域共闘組織をつくり、１００万
を越える独方化反対署名運動を集約し、自治体決議運動をすすめています。民間等へ
の委譲移管政策をはじめ、国立病院の「独立行政法人」化に反対する運動をすすめて
きました。ところが厚生省は、切捨てのためには「立ち枯れ」作戦として、“切り捨
て予定病院”には新たな予算をつけずに、老朽化などをすすめてきたことは、国会で
も明らかにされてきたところです。
　２０００年度国立大学特別会計は、２兆７千億円と前年度比マイナス０，８％であ
る一方、病院収入では１３６億円の増が見こまれています。予想されることは、評価
機関の設置ともあいまって、高等教育予算を増やさないまま、重点配分を病院部門か
らの“上がり”ですすめる効率的運営を探るものではないでしょうか。
　各大学では研修参加者を講師に報告会を開き、病院収入アップのための、効率的運
営を模索、実行する事態となっています。

　　病院部門における「独立行政法人」化を着々と準備する文部省の動き（その２）

　文部省は「看護婦確保法・指針」制定以降も監督官庁でありながら、「人事院判
定」（看護婦の夜勤は月８日以内、複数勤務とする）を35年間放置するばかりで、看
護婦の労働条件改善に何の施策も講じて来ませんでした。一昨年来の国立大学病院看
護婦増員のたたかいでは、日本国中の病院で夜勤回数のダントツなことをはじめ、
「４週に８日」の休みとする、週休確保も困難な病院を放置していることが明らかに
されました。高度医療を担っているにも関わらず、看護婦の労働条件は劣悪で、全大
教も参加し日本医労連などと共催して行った、98年のナースウェーブ行動での集会で
は、国立大学病院看護婦の職場報告に“シーン”と静まりかえりました。その年、国
会でも国立大学病院の労働条件問題がとりあげられ、自民党議員も質疑で「看護婦増
員に努力することを求める」と文部省に要求する事態となりました。
　一昨年来の運動展開の中で、ようやく文部省は今年２月８日付けで、看護婦増員に
具体的につながる措置として、患者２人に対して看護婦１人とする「新看護」基準導
入を模索しはじめました。２：１看護、国立大学４２大学中、現在は４大学しか取っ
ていません。各都道府県の公立病院をはじめ主な病院はほとんどといっていいほど２
：１となっているのに関わらず、ようやくという感じです。しかし、高等局医学教育
課の通知では「大学附属病院における収入増や支出の削減・合理化など運営改善問題
につきましては、種々ご尽力いただきありがとうございます」と「投資に対して投資
以上の収入増が図れる調査」を行っています。その中では定員増ではなく、非常勤職
員の対応により行って行くものとしています。
　また、各大学では外来看護婦の夜勤繰り入れを“積極的”に行うことを指示してい
ます。看護婦のみなさんは患者のベットサイトにいつも立っていてあげたいと願って
おられますが、家族、健康維持の問題などから日勤せざるを得ない状況の方もおられ
ます。さらに、夜勤に入るには入院患者さんの様子を理解していなければ、夜勤に
入ったとしてもいきなり有効な仕事ができるものではありません。一時しのぎ、数合
わせでは看護はできないということです。専門職としての確立、労働条件づくりを、
要求しています。
　当面の労働条件改善問題にしっかりとりくみ、一方、安上がりの教育研究、医療を
つくらせないため、しっかりとした視点にもとづく運動づくりが求められています。
　みなさん、一緒に考え、行動しましょう。３月10日には「看護婦増員署名」を持っ
て国会請願行動が予定されています。ご協力ください。

みやがわ　かずゆき
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