Subject: [reform:02612] 独法化に対する教官有志の署名と要望書

From: Toshio IBUKI <[email-masked]>
Date: Thu, 17 Feb 2000 10:43:19 +0900

京都教育大学の教官有志１０６名は、学長に下記の要望書を提出しました。長
期出張等を除く教官は１３４名ですので、3/4を超える署名でした。

　現学長は、昨年の学長選挙の際に「大学の『独立行政法人化』については基本
的に反対です」と述べられており、その姿勢を堅持していただくための、いわば
支援署名です。同時に、構成員の意見集約を行うこと、学問の自由と大学の自治
を守り発展させることを要望しました。
　学長からは「今回の申し入れを重く受け止める」という返答がありました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都教育大学　伊吹 紀男
　
　　　　------------　（以下、要望書）　--------------

　新聞などで報道されていますように、文部省は国立大学の独立行政法人化に向
けて、全国の国立大学に対してその受け入れを要請しようとしています。これに
対して本学は、十分な議論・検討をしないまま時間が経過しています。本学の現
状では、大学の将来に最も責任を負うべき教授会はもとより、構成員による議論
もほとんどないまま「フタをあければ本学は独法化されていたという事態に至る
かもしれない」という強い危機感を覚えます。
　大学を独立行政法人化するうえで最大の問題の一つは「それを受け入れた場合
に学問の自由が守れるか」という問題だと思いますが、現在のように構成員同士
の議論もなく、その意志表示もないまま、学長や学長の私的諮問機関による意思
決定だけで今後の長期間にわたる本学全体のあり方が決められるならば、その時
点において「大学の自治」は有名無実のものとなり、以後、私たちは、このよう
な理不尽なものごとの進め方に対して、なんら反論できなくなることは明らかで
す。とりわけ教授会の構成員は、大学の将来を決めるこのような重要な問題に対
して無関心でいることは許されません。それは教授会の責務を自ら放棄したこと
になるからです。
　もちろん、現在の大学のあり方が社会の要請にきちんと応えるものになってい
るか、研究や教育の内容が激変する情勢に対応するものになっているかという検
討は常に必要です。しかし、現在、進められようとしている国立大学の独立行政
法人化は、そのような検討の余裕すら許さないあまりに急速なものであり、本学
においては、今後の確固たるヴィジョンや制度の具体的な運用についての説明が
あまりに不足していると言わざるを得ません。また、教職員の生活に関わる雇用
という重大な問題についても不安を抱かざるを得ない状況となっています。
　このようにすべての事柄が曖昧なまま、２１世紀の京都教育大学のあり方を決
定することは非常に拙速であり、将来に大きな禍根を残すと考えます。

　私たち大学教員有志は以下の３点を学長に要望いたします。
また、教授会構成員、大学・附属教員、事務系職員および学生など全学の構成員
に独立行政法人化問題の重要性を訴えるものです。

（１）現在検討されている独立行政法人化には反対の姿勢を貫いて下さい。
（２）独立行政法人化の問題の検討に際しては、全学構成員で議論をし、その総
　　　意が反映されるようにして下さい。
（３）「学問の自由（憲法23条）」を発展させ、これを制度的に保証する「大学
　　　の自治」を守るためにあらゆる努力をして下さい。

　京都教育大学長
　　井本　伸廣　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０００年１月
　　　　　　　　　　　独立行政法人化問題を考える京都教育大学教員有志