Subject: [reform:02610] 「国立大学」が消える日迫る独立行政法人化 ( 東京新聞)

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Wed, 16 Feb 2000 19:15:02 +0900

he-forumから転載します。
　　　　　　　　　　　　２月１６日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 608,609,610,611(2/15,16)] 
『東京新聞』2000年2月11日付

「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 (1)

東大病院 官僚支配に「反乱」

  「私たちが文部省に行ったら、徹底的に国立大病院を改革してみせませす」
「事務は全部外注にしてしまえばいい」―。国立大学付属病院の検査部長たち
から、肥大化した事務部門や技師不足に、次々と不満の声が上がった。一九九
八(平成十)年六月、北海道旭川市で開かれた全国国立大学中央検査部会議。検
査部の医師、技師らの批判の矛先は、文部官僚が大学病院を事実上支配し、効
率的な運営を阻んでいることに向けられていた。
  「事務機構がでたらめ。官僚の弊害が、もろに出てきてる」。九州地方の検
査部長は、かつて在籍した私立大学と比較しながら、専門性に欠ける事務官の
実態を批判した。「事務部長は明らかに大学病院を見ていない」「病院の本質
がまったく分かっていない」。多くの幹部事務官は二、三年のローテーション
で大学病院に配属されては去っていく。顔は病院長より虎ノ門(文部省)に向い
ている。そんな人事異動への強烈な不快感も示された。
  出席した検査部長の一人(当時)は、文部省に改善を申し入れたがかなわなかっ
たという。「全然通用しなかった。大学の改革の前に文部省の改革をやれと言
いたい」と、今も憤まんやる方ない様子だ。

    ◇

  九七年三月、東京大学医学部付属病院の医師が、同病院の改革案を手に東京・
平河町の行政改革会議事務局長(当時)・水野清(七五)の事務所を訪れた。
  『経理は厳密に単年度会計であるが故にさまざまなひずみを生じている』
『形式的には病院長が責任者で、実務は事務部(文部省)という二重構造になら
ざるを得ない』―。改革案ではこうした問題点を指摘して、(1)単年度会計の
廃止(2)国家公務員からの離脱(3)病院の自己責任の確立(4)事務組織への専門
性導入―の四点の実現を求めていた。
  病院に所属する三十人の教授のうち、賛同者は十三人。半数以下ではあるが、
次期医学部長と次期病院長を含む"主流派"による「独立宣言」は、文部省や他
大学はもちろん、東大内部にも驚きの波紋を広げた。
  「付属病院は予算を通じて行政に支配され、官僚に迎合する体質が染みつい
ている。実態は文部省病院ですよ」。医師の一人は指摘する。「がんじがらめ
の規制を何とかしようと、まず数人が話し合った。教授会にかけてもまとまる
とは思えないので、その中の有志でやったんです」
  文部省の反応は素早かった。翌日には医学教育課長(当時)の寺脇研(四七)が、
間もなく任期の終わる医学部長と病院長を同省に呼んだ。「個人で発言するの
は自由だが、次期学部長と次期病院長が名を連ねているのはいかがなものか。
公的な立場だと誤解を招くのではないか」。寺脇はこう、説明を求めたという。
  寺脇はその直前、全国国立大学病院長会議で「財政面から国立大学の民営化
の動きがある。対抗するため理論、現実面の検討をしてください」と話したば
かりだった。その方針と真っ向から対立する改革案は、同省としてとうてい承
服できるものではなかった。
  翌々日の医学部教授会では、早くも「遺憾の意」が表明され、同年四月初め
には、新医学部長と新病院長が同省高等教育局長あてに「てん末書」を出した。
「無知や誤解に基づく記述がいくつも認められる」「民営化を求めたものと解
釈された意味において表現が不適切」と、自己批判のオンパレードだった。
  「必ず続く人が出ると思い、病院を追われる覚悟で訴えたがダメだった。大
変な挫折を味わった」と、有志の一人は残念がる。
  現在の独立行政法人(日本版エージェンシー)化に通じる東大医学部有志の"
反乱"はこうして、あっけなくつぶれた。だが、行革の課程で、国立大の独立
行政法人化が取り上げられる一つの火種にはなった。
  水野はこう証言する。「東大病院の話が、国立大の独立行政法人化を考える
きっかけだった。それまで大学のことはよく分からなかったんだよ」

    ◇

  明治期に大学ができて以来、最大の変革ともいわれる国立大の独立行政法人
化決定が秒読み段階に入った。企画立案部門と現業部門を分け、現業部門を行
政機構から分離する英国型エージェンシーでは、国立大はとうてい対象にはな
り得ない。日本の国立大を独立法人化する話はなぜ持ち上がったのか。国立大
はどう変わるのか。流れを振り返り、疑問の糸を少しでもほぐしてみたい。

(文中敬称略)
  ＝この連載は社会部・加古陽治が担当します。

『東京新聞』2000年2月12日付

「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 (2)

「公務員型なら」文相も転向

  『文部省からの独立』を求めた東大病院有志による"直訴"事件は、文部省や
学内の反対でつぶれた。しかし同大医学部は一九九七(平成九)年八月、正式に
改革案を出し、事実上、独立行政法人化支持に踏み切った。直訴を受けていた
行革会議事務局長(当時)の水野清(七五)も同年十月、東大と京大を先行して独
法化する案を打ち出した。
  東大病院の火種は、再び燃えかけたが、行革会議では結局合意に至らず、同
年十二月の最終報告では「大学の自主性を尊重しつつ、研究・教育の質的向上
を図るという長期的視野に立った検討を行うべき」だとして、国立大学を独法
化の検討対象から外した。
  「"長期的視野"というのは、やらないのと同じ。事実上消えたと思った」。
会議の中心メンバーで、現在も中央省庁等改革推進本部顧問会議に残る、東北
大教授の藤田宙靖(六四)は振り返る。水野も「(含みを持たせた表現は)私の顔
を立てて入れてくれたようなものだ」といったんあきらめたことを認める。
  しかし「消えた話」は突然、復活する。「政治の動きとして、定員削減の話
が出たことが大きい」と、藤田は指摘する。行革会議の最終報告では、国家公
務員を十年間で一割、削減することになっていた。それが小渕政権の方針で二
割に増え、自民、自由両党の合意で昨年一月には二五％にかさ上げされた。
  そんなに多くの官僚を減らすのは、事実上不可能で、当初の一〇％以外は独
法化による削減分とされた。その削減の対象として政府が目を付けたのが、十
二万五千人もの定員を抱える国立大学だった。

    ◇

  九八年の暮れから、翌年一月にかけて、文部大臣(当時)の有馬朗人(六九)と
総務庁長官(同)の太田誠一(五四)は三たび会談した。官僚を交えない「差し」
の話し合い。太田から話を持ちかけ、自らが会員となっている東京都内のレス
トランや国会内の空き部屋で、有馬に国立大学を独立行政法人化させるよう迫っ
た。
  「長期的視野とは、どのくらいの期間か」。国立大の独法化に執念を燃やす
太田が尋ねた。「長ければ長いほどいい」と考えた有馬が出した答えは「二〇
〇八年」。太田は納得せず「十年後まで待てない。政治家にとって、やるとい
うのはせいぜい一年先の話だ」と、有馬を追い込んだ。
  「経済面は保障する」「国立大学だけ削減しないわけにはいかない」。太田
は二五％の定員削減をちらつかせながら、さまざまな口説き文句を連らねたと
いわれる。「決定権はこちらにあるんですよ」。最後は、こう有馬に決断を迫
り「二〇〇三年」までに結論を出すことで、二人の大臣は折り合いを付けた。
  「大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討し、平成十五年ま
でに結論を得る」。九九年一月二十六日に決定した「中央省庁等改革にかかわ
る大綱」には、明確にタイムリミットが盛り込まれた。国立大独法化への流れ
は、このとき形作られた。

    ◇

  「独立行政法人化は効率化の観点から行われるもので、大学の教育研究にな
じまない」「国立以上に財政支援がなされるとはとうてい考えられない」「大
臣からの中期目標の提示、中期計画の認可等の仕組みは、大学の教育研究活動
の自主性に反する」―。水野が東大と京大の独法化案を出した九七年当時、有
馬はこう反論、独法化に強く抵抗していた。その一年後、小渕政権下で文相と
なっていた有馬が宗旨変えしたのはなぜか。
  「あの時は、独法化は民営化の第一歩だと思っていた」。有馬はそう説明す
る。ところが行革委の最終段階で多くの機関が「国家公務員型」となった。国
が人件費を賄うなら反対の理由は一つ消える。「公務員型なら、大学改革の選
択としてあり得ると思っていた」と有馬は言う。
  先進各国の大学の多くは法人格を持っている。国立大のままでは、細かい規
制に縛られる。文部省と直接の関係を切り、教育や研究についての方策を自律
的に考えて運営するのも悪くない・・・。次第にそう考えるようになっていた
有馬が、太田との会談で妥協し、独法化へと踏み出すのは、自然な帰結だった。

(文中敬称略)

『東京新聞』2000年2月13日付

「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 (3)

流れ読めなかった国大協

  一九九九(平成十一)年三月十一日、文部省と国大協は、同省内でひそかに会
談をもった。文部省側は高等教育局長の佐々木正峰(五八)ら三幹部、国大協は
会長の東京大学長、蓮実重彦(六三)ら四幹部が顔をそろえた。
  「二五％の定員削減に関連して、国立大学としても設置形態や独立行政法人
化について検討を始めてはどうか」。この席で、文部省側はこう打診をした。
「二〇〇三年までというのは時間的余裕があるように思われるが、実際には定
員削減が二〇〇一年一月から始まる。二〇〇〇年度の前半から夏頃までに、対
応を決めないといけない」
  慎重な表現ながら、文部省はこの段階で、定員削減と絡めて、国大協に独法
化の検討を勧めていた。
  「もはや何もせずに放置するわけにはいかなくなった」。三月十八日に開か
れた国大協の理事会で、蓮実は私的に検討を始めることで各理事の一任を取り
付けた。しかし「当面の正式な議題とはせず、周辺状況の変化や推移を見極め
る」として、全体での議論は先送りにした。
  蓮実は副会長(当時)の東北大学長、阿部博之(六三)らに相談し、名古屋大学
長の松尾稔(六三)に検討をゆだねることを決めた。
  四月上旬、蓮実の依頼を受けた松尾は自ら四人のメンバーを決め、極秘の検
討を始めた。一カ月半に四回、松尾がかつて会長だった東京・四谷の土木学会
の会議室に集まっては、政府方針の問題点を分析した。
  松尾の頭文字を取り「Ｍ研究会」。五人は「毎日のように、十いくつもの会
議が開かれている」(松尾)中に紛れて、議論を繰り広げた。「私心を捨てて、
毎日のようにＥメールをやりとりしながら、仕上げていった。日本の教育・研
究の将来がどうなるべきか、本気で話し合った」と、松尾は振り返る。
  こうしてできあがった「松尾リポート」は、国立大学のあり方や独法化の問
題点をまとめてあり、以後の検討の土台となった。
  「国大協としてどう対処すべきか、独法化に関してどんな条件が考えられる
か、しかるべき組織で検討いただかねばならない」。あらがいがたい政治の流
れを感じた蓮実は九九年六月十六日、国大協の総会でようやく独法化問題の検
討を提案し、阿部が委員長を務める委員会が担当に決まった。蓮実はそのとき
初めて「ポケットに持っているこのリポートをたたき台に提供する」と、松尾
リポートの存在を明かした。
  「新しい自主・自律体制の確立と大学にふさわしい設置形態のあり方の検討
が真剣に行われるべき時期に来ている。教育・研究の質の向上を図る観点に立っ
てできる限り速やかに検討を行いたい」。文相(当時)の有馬朗人(六九)が、国
立大の学長たちに公式に独法化の検討開始を伝えたのは、その翌日のことだっ
た。

    ◇

  国大協の動きが水面下にあるころ、東京、京都、名古屋など旧七帝大の副学
長たちは、独自の検討作業を進めていた。九九年三月、東北大の発案で始まっ
た「懇談会」。ここには副学長のほか、各大学の教授が一人ずつ参加し、一時
は声明を出す計画もあった。
  国立大の存否にかかわる大問題を前にしながら、国大協は表向き沈黙を守っ
ている。大学人として、もっとオープンな議論を進めるべきだというのが、積
極派の副学長の意見だった。
  「勉強会をつくって議論して(独法化問題の)ひな型をつくろうとした。でき
れば国大協や文部省に提案するシンクタンク的な機能を持ちたかった」。副学
長の一人は、こう証言する。中央省庁等改革推進本部顧問会議のメンバーの東
北大教授、藤田宙靖(五九)を呼び、じかに独法化のレクチャーを受けたことも
あった。
  しかし、副学長たちのもくろみは実現せず、九九年秋以降、会は単なる情報
交換の場に後退していく。
  「当初、意気込んでいたものとは違ってしまった。個人の立場ならいいが、
副学長は大学の看板を背負っており、ブレーキがかかってしまった」(副学長
の一人)。強者である旧帝大だけ勝手にやっている―。他大学のそんな目を副
学長たちは恐れ、声明やひな型づくりを断念した。
  政治の動きに応じて着々と検討を進める文部省に対して、国立大学側の出遅
れは明らかだった。内部で検討を進めるだけで世論に訴えることもなく、その
間に独法化への流れは加速していった。

(文中敬称略)

『東京新聞』2000年2月15日付

「国立大学」が消える日 迫る独立行政法人化 (4)

「知の巨星」集め既定事実化

  「これは議論の始まりなのか、それとも言いっぱなしで終わってしまうもの
なのか」。国立大学の独立行政法人化について、文部省は一九九九(平成十一)
年八月から九月にかけて識者懇談会を開いた。五回に及ぶ話し合いの終盤、複
数のメンバーから、こんな疑問の声が上がった。「終わりではなく、これから
始まる」「文部省対他省庁の戦いに勝てるかどうかが問題だ」。文相(当時)の
有馬朗人(六九)や同省の幹部は、そう口をそろえた。
  同省が提示した懇談事項は(1)国立大学等の運営上の諸課題(2)今後国立大学
等に期待される役割(3)大学評価のあり方(4)その他―の四点。「意見を施策に
生かす」のが目的だとされたが、同省はすでに「独立行政法人化は不可避」だ
とみて、法人化の基本線となる「通則法」を国立大に当てはめるための修正案
づくりに着手していた。
  冒頭の問いかけは、「条件付き独法化」へと走り始めていた、そんな同省の
姿勢をいぶかるものだった。
  ノーベル物理学賞受賞者の江崎玲於奈(七四)をはじめ、国立大学協会長経験
者の阿部謹也(六四)、井村裕夫(六九)、田中郁三(七四)、吉川弘之(六六)、元
大学審議会会長の石川忠雄(七八)、元宇宙科学研究所所長の小田稔(七六)、哲
学者の梅原猛(七四)。高等教育に一家言を持つ重鎮たちは、それでも活発に意
見を交換した。
  議事録からは「教育機関の改革は慎重に進める必要はあるが、改革が刺激を
生む点では評価できる」「独法化の狙いは、大学に自主性を与えるとともに、
競争的な環境をつくって教育研究の質の向上を図る点にある」など、独法化に
前向きな発言が目立つ。通則法の問題点を挙げる声もあるが、反対の旗色を明
らかにした阿部と吉川を除いては、独法化を前提に条件を議論する色が濃かっ
た。
  「知の巨星たち」を集めた懇談会は、同省の独法化路線にお墨付きを得るた
めのものだったのか。
  「文部省の考えをきちんと伝えて、それでいいかどうか判断を求めた。(独
法化容認の)アリバイづくりにしたことはない」と、事務次官の佐藤禎一(五八)
は強く否定する。だが、有馬の説明は少しニュアンスが異なる。「結果的に"
終わり"だったことは事実だ。徹底的な反対があれば変わったかもしれないが
・・・」

    ◇

  検討が遅れていた国立大学協会では、東北大学長・阿部博之(六三)、名古屋
大学長・松尾稔(六三)らが、夏休みを返上して作業を進め、八月中には通則法
の問題点を洗い出していた。九月十三日の臨時総会に報告された「中間報告」
では、通則法に反対する姿勢を保ちながら、同法の問題点を列挙。修正するに
は「特例法」を制定するか、大学を対象とした「国立大学法」を設けるべきだ
と提言した。
  大学側には「国家公務員の定員削減」が独法化の発端だったという、ぬぐい
がたい不信感がある。しかし、通則法への問題意識に限れば、文部省と大きな
違いはないようだった。
  九月二十日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターに集
まった九十九国立大の学長たちに、有馬は初めて公式に独法化の「検討の方向
(条件案)」を示した。
  《「大学自らが教育研究の制度設計をし、実現するという大学の特性を踏ま
えたものでない」ので、独立行政法人通則法には反対だ。だが大学が「自主性・
自律性を高め、自己責任を果たすため」には法人格を持つべきだ。組織の変更
や予算の使い道が自由になるし、そうなれば各大学の個性化が進んで、互いに
しのぎを削る環境が生まれる。定員削減が二〇〇一年から始まるので、二〇〇
〇年のできるだけ早い時期に結論を得たい・・・》
  有馬がおおよそこのような説明をした後、高等教育局長の佐々木正峰(五八)
が詳しい中身を説明した。質疑応答の時間はなかった。
  ある学長は「ポツダム宣言の受諾」と受け取り、ある学長は「天下分け目の
東京・夏の陣」と評した。
  「あの夏はなんと暑かったことか。行政改革から来た独法化が、議論する間
もなく進んでしまった。卒直に言って苦しい」(山田家正・小樽商科大学長)
  独法化への「流れ」は「既定路線」となった。学長たちはこの日、はっきり
とその現実を知らされた。

(文中敬称略)