Subject: [reform:02597] イギリスの大学の頭脳流出

From: "Shin Hirose" <[email-masked]>
Date: Sat, 5 Feb 2000 08:50:39 +0900

富山大学の広瀬　信（在ロンドン）です。

ロンドンの地下鉄駅で無料で配布されているMetroという新聞（２月４日）に　＜頭
脳流出が大学に損害を与えている＞と題した記事がありましたので紹介します。権威
ある科学アカデミーであるthe Royal Society　が発表した新しい数字によると、ロ
イヤル・ソサエティに選出された会員１，１７７名の内、２６．１％が海外で仕事を
しているということです。イギリスの大学の地盤沈下を示す数字として注目されま
す。年次別データは次の通り。
　　ロイヤル・ソサエティ会員海外流出率
　　　１９６９年　　１６．１％（内、米国が５，５％）
　　　１９７９年　　１８．４％（内、米国が６．５％）
　　　１９８９年　　２２．７％（内、米国が１０％）
　　　１９９９年　　２６．１％（内、米国が１２．４％）
米国への流出が特に多く、同会副会長の John Enderby教授は、流出理由として、
１）より高い給与、２）研究外の仕事の負担がより軽い、３）官僚主義的弊害がより
少ない、４）研究資金と施設・設備がより優れていることを挙げています。そして、
「イギリスの大学が他国の大学との闘いに破れ始めていることは明らかだ。そして、
我が国の最も優秀な者たちを採用し、確保し、支えるための資源が我が国の大学に与
えられる必要があることもまた明らかだ。」と述べています。大学教員組合は、イギ
リスからの研究者脱出を止めるためには今後４年間で給与を３０％増額することが必
要だと要求しています。(Metro, Feb. 4, 2000)記事ではふれていませんが、背後に
サッチャー政権以来の大学に対する緊縮政策があることは明らかです。

Shin HIROSE, Associate Professor of Education,
TOYAMA UNIVERSITY, JAPAN
30 Sentinel House, Sentinel Square,
London, NW4 2EN, U.K.
0181-202-7563