Subject: [reform:02592] 新社会党と全大教の会見

From: [email-masked] (morita)
Date: Thu, 3 Feb 2000 19:14:50 +0900 (JST)

新社会党と全大教の会見

　全国大学高専教職員組合（全大教）の独立行政法人化反対FAX速報　第１４号
（2月2日）によると、独立行政法人化反対全大教中央行動が、１月２８日に４３
単組１０１名の参加で行われ、署名第１次集約分２１万６３８３名分を文部省に
提出しました。文部省、総務庁、総理府等への要請行動とともに、政党への要請
が行われ、全ての政党へ会見を申入れましたが、日本共産党、新社会党がこの日
の会見に応じたとのことです。新社会党との会見のもようを転載します。独立行
政法人化に対する社民党の態度についてどなたかご存じありませんか？民主党は、
1月12日にまとめた選挙公約(選挙政策案)に「文部省の廃止」等と並んで、「国
立大学を原則として民営化すること」を盛り込んでいます（he-forumによる）。
民主党を独立行政法人化反対の立場に引き寄せることが状況を変える鍵になって
いると思います。どなたかいいアイディアはありませんか？

【新社会党との会見】　11名（北大、岩手大、一橋大、東大、京都教育大、岡山
大、九大、熊本大）が新社会党に、要請を行いました。応対していただいたのは、
筑紫建彦（副書記長）氏と横堀正一（同）氏のご両名でした。時間は1時間でし
た。
　新社会党からは、大要以下のような回答と激励がありました。
　(1)党の見解としては、大学の独立行政法人化に反対である。
　(2)大学の独立行政法人化は研究・教育の必要から生まれたものでは決してない。
　(3)筑紫氏の個人的な見解として、先頃ニュージーランドに行き、大学の状況など
を視察してきた。授業料が値上げされる、研究が困難になるなど惨憺たる状況だ。エ
ージェンシー化は、大学のみならず、国民生活のあらゆる分野に及んでいた。
 　(4)独立行政法人化は、国民に対してイメージが沸きにくい側面があるので、力関
係をどう変えていくのかが問題だ。一時期行財政改革の花形としてもてはやされたニ
ュージーランドでは、10年程度の期間を要したものの、最近政権交代が起こった。
　(5)積極的に学生に訴える、あるいは街頭にでるという活動が必要なのではないか。
昨年われわれもガイドライン問題や国旗・国歌問題で街頭に出たが、大学の教職員組
合も広く国民・世論に訴える活動を展開していただきたい。

　　　　　　　　　　　　　２月３日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　[email-masked]