Subject: [reform:02590] 「通則法にもとづく独法化反対」の意見広告

From: TASHIRO Shoichi <[email-masked]>
Date: Wed, 02 Feb 2000 17:37:09 +0900

フォーラムの皆様へ
　　　　　　　　　　　　 　　　　　    　
「朝日新聞」鹿児島県版（1/28）と地方紙「南日本新聞」（1/29）に下記のような
意見広告（５段）が掲載されましたので、県外の皆様にお知らせします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊　意見広告　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　　　　　　　　　　鹿児島に国立大学はいらないの？

　　　　　　私たちは国立大学の独立行政法人化に強く反対します。

　政府・文部省は、多くの大学関係者の反対にもかかわらず、「独立行政法人通則
法」のもとで国立大学を独立行政法人化しようとしています。私たちは以下のよう
な理由から国立大学の独立行政法人化に強く反対します。

○独立行政法人は大学にはなじまない制度です
　国立大学が独立行政法人化されると、そこでの教育研究は経済効率の追求が優先
され、国民のための高等教育や長期的視点に立った基礎研究の発展が阻害される恐
れがあります。独立行政法人は国の行政組織を効率化・スリム化するためのもので
あり、長期的な視点で教育研究を行う大学にはなじまない制度です。我が国の高等
教育費は他の先進諸国にくらべるときわめて少なく、それをさらに削減することは
将来の人材養成に大きな困難をもたらします。

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（グラフ）

高等教育費への公財政支出の各国比較
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○国立大学は地域社会に貢献してきました
　国立大学はこれまで国費によって維持されることにより比較的安い授業料で質の
高い教育を提供してきました。南九州における鹿児島大学の果たしてきた役割をみ
ても、多くの卒業生の活躍や地元に密着した教育研究を通して南九州の教育・経
済・産業・医療等の基盤を支えてきました。

○授業料の大幅な値上げが避けられなくなります
　国立大学が独立行政法人化されると大学の運営費は授業料収入や外部資金の導入
に多く依存せざるを得なくなります。その結果、外部資金の導入があまり期待でき
ない地方の大学では授業料の大幅な値上げは避けられず、国民の高等教育を受ける
権利が著しく制限される恐れがあります。このことは全国的にみて県民所得の低い
南九州においてはとくに深刻な問題です。

○地方の時代にこそ国立大学は必要です
　鹿児島大学は文系・理系８学部を擁する総合大学です。しかし、独立行政法人化
によって現在の規模を縮小されるかもしれません。そうなると南九州における高等
教育や学術文化の衰退は避けられず、ひいては地域の経済や産業に大きな打撃を与
えることも予想されます。こうしたことは地方分権の確立や地域的に均衡のとれた
経済社会の発展という時代の要請にも逆行するものです。

○大学の教育研究には長期的視点が必要です
　効率性やコスト削減という目先の利益だけを考えた拙速な「改革」によって将来
に禍根を残してはなりません。いまなすべきことは行政の改革という視点から大学
の将来を計画することではなく、21世紀に向けて個性と創造力に満ちた人材を養成
するという視点から教育の改革を行うことです。鹿児島大学では、そのような視点
に立って近年様々な改革に積極的に取り組んできました。そして、これからもその
努力を続けていきたいと考えています。

　私たちは、多くの県民・市民の皆様が国立大学の独立法人化問題に関心を寄せら
れ、広く議論に参加されることを訴えます。
　
（この意見広告は鹿児島大学の教職員有志５０３名の醵金により掲載しました。）

      　　　　   国立大学の独立行政法人化に反対する鹿児島大学教職員有志
　　　　　　　　 連絡先：TEL.099-285-7285 （代表　清原　浩）

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田代　正一
鹿児島大学農学部
TASHIRO Shoichi
Kagoshima University
[email-masked]
TEL & FAX 099-285-8621
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