Subject: [reform:02589] 国立大学の法人格と学校法人制度

From: " 蔵原清人" <[email-masked]>
Date: Wed, 2 Feb 2000 14:57:36 +0900

私の「国立大学の法人格と学校法人制度」が、京大理学部職組の機関誌「いちょう」
N0. 99-19 [00.01.25] に掲載されました。以下、同編集部の了解を得て、掲載しま
す。以前に出した、学校法人論、独立行政法人論のダイジェスト版と考えてくださっ
て結構です。なお、破線の前後はいちょう編集部のコメントです。　　　　　　　　
　　　　　　　　蔵原

京大理学部職組の機関誌「いちょう」N0. 99-19 [00.01.25]

　国立大学の独立行政法人化・民営化にかかわって、私立大学の方からの声がもう一
つ聞こえてこないようです。今回のいちょうでは、工学院大学の蔵原さんによる、
「現在の学校制度の根幹」（＝設置者と学校の区分の原則）を危うくするものとして
独立行政法人化問題を捉え、学校法人制度の有効性を説く論説を紹介します。
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　　　　　　国立大学の法人格と学校法人制度
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工学院大学　蔵原清人

☆☆☆ はじめに ☆☆☆
　国立大学の独立行政法人化に関する議論について、率直にいわせていただければ、
国立中心の論議ではいけないということです。国立大学の独立行政法人化の問題は国
公私のすべての大学に対する攻撃であり、従って全大学人が力を合わせて国民に訴え
なければならないものでしょう。その意味では私立大学をふくめた全大学人が自分の
こととして理解できる論拠を提出しなければならないと考えます。
　私は独立行政法人化問題を見る上で、まず第１には、独立行政法人化が大学につい
ての考え方を大きく変えるものであることを見ておくべきだと思います。これについ
てはすでに様々に指摘されていることですので、ここでは取り上げません。
　制度の問題としては、今回の独立行政法人では大学に経営の責任も、教育と研究の
責任もともに負わせることになります。現在の学校制度の根幹にある、学校の設置者
と、設置される学校の区別の原則を厳密に守らせることが重要であると考えていま
す。
法人化することによって国立大学ではいろいろなことを自主的に決定できるという期
待も一部にあると思いますが、独立行政法人は自主的決定が出来るとは決していえ
ず、法人化をするとしてもこれ以外の方式がありうるということを見ておいてもいい
のではないでしょうか。そうした視点から学校法人制度について検討してみたいと考
えます。

★★★ 学校法人という制度 ★★★
　現在、私立学校は学校法人が設立するものとなっています。学校法人の目的は公教
育を行うことですから、「私立学校」と呼ばれていますが公的な存在です。私立学校
ということばは明治のはじめからのものですが、「私立」と呼ぶことによって設立者
が勝手に、恣意的に教育をしてもかまわないというような認識を許したのではないか
と思います。また戦前では学校の法人は財団法人でした。
　こうした点を反省して、戦後の教育改革の中で私立学校も公教育の一環であること
を確認しました。私学助成もこうした見地で行われています。また私立学校につい
て、設立者の個人的な財産であるとしたり、恣意的な教育や運営を許さないために
（実態としてはいろいろ問題があるのですが）、財団法人の制度の不備を補って学校
法人という制度を新たに設け、複数理事の必置、同一親族が役員になることの制限
や、解散時の財産処分の制限、理事会、評議員会などに教職員や同窓生の参加を法定
するなど、公共性を担保する仕組みが作られています（私立学校法）。もっとも制度
的に不十分な点もありますし、私学における実態として、どれだけこうした原則が貫
かれているか大きな問題があります。

★★★ 「設置者」と「学校」の区別 ★★★
　また、戦前の私学は、学校そのものが法人となるのが本則で、学校設置を目的とす
る法人というのは例外として位置づけられていました。それが戦後は国公私立を問わ
ず、学校は法人格をもたずにその設置者が法人格をもつこととなりました。そのため
設置される学校は、設置者の区別なく学校教育法によって規定し、設置者については
国立は国立学校設置法、公立は地方自治法、私立は私立学校法によって決められてい
ます。
　戦後に明確になった学校と設置者の区別は、学校は教育・研究の推進に専念し、財
政などの条件整備は設置者が専らあたるという、分業ないし責任分担の考えから来て
いると思われます。この区別は、学校は教育や研究の自由を保障され、教育行政は条
件整備を担当するという、戦後改革の原則を制度的に保障する担保になります。
（以上、拙稿『戦前期私立学校法制の研究』工学院大学共通課程研究論叢第35-1号
1997年10月参照）

★★★ 国立大学の法人格 ★★★
　従って、現在、日本ではいずれの大学も、大学自体は法人格を持っていません。法
人格を持っているのは設置者のほうです。ですから現在でも、国立大学の設置者
（国）は当然、法人格を持っているわけです。
　戦後の改革で、教育行政の一般行政からの独立が問題にされ、文部省とは別に「中
央教育委員会」の設置が提唱されました。しかし、国レベルの教育行政は一般行政か
ら分離されず、その後一般行政に従属する度合いが強まっています。これでは国のコ
ントロールが強すぎます。そうした中で国立大学の自主権の確立の方策として、法人
化を検討するということ自体は、当然のことと思います。
　しかし国立大学が法人格を持てば自動的に独立性が保障されるわけではありませ
ん。そうなるかどうかは、他の条件整備、すなわち教育行政の方針転換と制度的保障
が必要です。特に国立学校行政を一般行政から独立して行われる必要があります。い
ま議論されている独立行政法人が、そうした条件を満たすものではないことは明らか
です。
　また独立行政法人制度では、国立大学は学校であると同時に法人でもあるのです。
これは戦後の設置者と設置される学校の区別という原則を否定することで、学校に教
育研究の責任ばかりでなく、財政・経営の責任まで負わせるという大きな問題があり
ます。これは国立大学の方々の不安を引き起こしている点だと思いますが、単に不安
や危惧という問題ではなく、戦後の教育の原則の否定であるということを明確にする
必要があると考えます。

★★★ 学校法人制度の可能性 ★★★
　これまでのわが国の経験からすれば、将来、もし国立大学に法人格をもたせるとす
れば、ありうる形は「独立行政法人」という形ではなく、学校法人しかないといえる
のではないでしょうか。少なくとも、戦後設けられた学校法人という制度は、行政か
らの独立性と教育財産の保全、公教育としての公共性、教育の自由の保証といった面
で、万全ではないとしてもかなり完成された制度であると考えます。
　学校教育法では学校法人の設立する学校は私立学校ということになっていますが、
学校法人の規定それ自体は非常に柔軟で、本質的に私立学校だけに限定しなければな
らないものではありません。たとえば議会（国会、地方議会）で選任した理事をいれ
たいとすれば、寄付行為（これは法律用語で、財産を出して学校法人・財団法人を設
立すること。そしてさらにその際の根本規定のことを言います）で定めれば可能で
す。実際、キリスト教系の大学で、宣教師などから理事になることを寄付行為で決め
ているところもあります。また教育方針についても、設置者が最初に寄付行為で決め
ることができます。従って自治体などが設立するとき、宗教色の排除など必要な条件
は寄付行為で決めて変更できないということすればいいと思います。
　このように学校法人というものは、大変自由度の高い制度です。しかしそれだけ
に、この制度だけで民主的な学校の運営が保証されるわけではありません。大学構成
員の意向を学校法人の運営に反映させていくための努力は、こうした方式をとった場
合でも必要です。教授会や学生自治会、組合などの活動はこの意味でも重要です。

☆☆☆ おわりに ☆☆☆
　現在出されている国立大学の独立行政法人化は、あたかも国立大学にとって自由度
や独立性が増すようにいわれ、法人化とは独立行政法人化の外はないかのような議論
がされています。これにたいして具体的な検討に基づく批判が必要ではないかと考え
ます。独立行政法人に代わる対案の検討も今後、必要になるでしょう。この意味で独
立行政法人制度に対比させて、すでにある学校法人という制度の、以上検討してきた
ような特質を見ておくこと、特に学校法人は現在は私立学校の設置者とされているが
それに限られない大きな自由度を持った制度であることを見ておくことは意義がある
と考えます。
　いずれにせよ、今、大事なことは、教育の自由、学問の自由、大学の自治をどう確
保するかにあります。またそれなしには日本の教育と研究は将来にわたって十分な発
展を保障することが大切であるが、独立行政法人化ではこれは保障できないことを明
かにし、国民にアピールすることでしょう。このために以上の検討が役に立つならば
幸いです。

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　大学執行部の管理運営の権限を保持、強化した形での国立大学の法人化は、大学執
行部に席を置く人々にとっては快い考え方であり、文部省筋などが主張する「強い
リーダーシップを持った学長」（＝名実ともに“総長”）を導くものでもあります。
この一方、大学・学校一般のありようについて、「学校経営と教育研究の責任の所在
を分けて考えるのが戦後教育の原則」とする、上の蔵原さんの議論に立てば、それに
替えて、管理運営部門と教育研究部門の緊張の上に国立大学の自治を構想する試み
が、もっとなされてよいことのように思われます。みなさんからの、活発なご意見を
期待します。

蔵原清人（工学院大学）

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