Subject: [reform:02575] 独立行政法人化後の国立研究所のあり方について読売が社説

From: [email-masked] (morita)
Date: Thu, 27 Jan 2000 14:46:22 +0900 (JST)

独立行政法人化後の国立研究所のあり方について読売が社説

　読売新聞が独立行政法人化後の国立研究所のあり方について社説を掲げて
います（１月２６日づけ）。国研の改革が実現しなかった（？）反省から独
立行政法人化の動きが出てきたかのような見方は事実に反しています。マス
コミのこのような論調に対して批判を展開する必要を感じます。国研の関係
者の方、ご意見、情報をお寄せください。また、大学関係者の方の意見もお
願いします。
　　　　　　　　　　　　１月２７日　大学改革情報ネットワーク世話人
　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学教育人間科学部　森田竜義
　　　　　　　　　　　　　　　　　　[email-masked]

社説　官僚体質を排した研究機関に（１月２６日づけ読売新聞）

　「国家公務員型を選択したため、自己責任や自己決定への意識改革が、
職員に十分浸透していくかどうか、危惧を持たざるを得ない」
　「外部からの資金を獲得した機関は、それを人件費にもあてて、研究員
らを柔軟に増やす制度も取り入れるべきだ」
　来年四月から、独立行政法人に移行する国立試験研究機関（国研）のあ
り方について、科学技術庁に設置されている独立行政法人研究運営検討委
員会が、このほど科学技術会議に提言を行った。
　提言は、独立行政法人化への具体的設計が進んでいるこの時期をとらえ
て、より理想的な基礎・基盤的な研究機関となるように、基本的考え方を
示したものだ。
　提言はまず、国の戦略的、重点的な政策目標やビジョンを、独立行政法
人の中期目標や計画に反映させる必要を指摘した。そのうえで、公正で競
争原理が働くような評価体制を確立し、研究業績を反映した給与システム
を導入すべきとした。
　さらに、国家公務員型に由来する官僚的体質や制約を最大限排除し、柔
軟で独自性のある人事運用、任期付き採用の導入など多岐にわたる提言を
行っている。
　いまは独立行政法人の制度設計で一番大事な時期だ。科学技術会議はこ
の提言を踏まえ、独立行政法人に移行する国研に指導性を発揮して、優れ
た研究基盤を構築してもらいたい。
　大学や国研などの基礎研究基盤の現状分析をもとに、その強化へ向けた
課題の整理と提起、目標設定は、もういやというほど示されてきた。大事
なのは、課題提起や目標設定ではなく、課題の解決や目標実現へ向けた制
度の確立である。
　それには法律と制度の創設、整備とともに、人材の適正配置が大事だ。
そうでなければ、単なる看板のかけ替えやかけ声倒れに終わることは目に
見えている。
　国研の改革については、すでに１９８７年に科学技術会議の答申に示さ
れている。今その内容を見ても、国研の役割と研究活性化、所長裁量の発
揮、研究評価の実施、人事交流の活発化、予算の弾力的運営などもっとも
な提言で埋っている。だが、そのほとんどが、改善されなかった。
　国研所長の裁量権を最大限発揮すれば、現行制度の枠内でも相当な改革
ができると言われてきたが、実現できなかった。その反省から、独立行政
法人化への移行が出てきたことを忘れないようにしたい。
　民間企業でもプロスポーツの世界でも、必要に応じて組織のトップに外
国人を据える時代である。独立行政法人のトップに、研究とマネジメント
の双方に優れた外国人をヘッドハントするくらいのことをしてもいいので
はないか。
　大胆な人事やレベルの高い研究者のスカウトなどで、国際的にも注目さ
れるような独立行政法人が出て来れば、日本の研究界に大きなインパクト
を与えるだろう。
　そのような革新的な独立行政法人のモデルを組織して、研究現場を先導
するくらいのことをぜひ、実現してもらいたい。