Subject: [reform:02557] FW: Niigata

From: 新大職組<[email-masked]>
Date: Fri, 21 Jan 2000 12:37:44 +0900

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Date: Fri, 21 Jan 2000 11:41:03 +0900
To: [email-masked]
From: Masaaki TATEISHI <[email-masked]>
Subject: Niigata
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>Date: Fri, 21 Jan 2000 11:26:57 +0900
>To: he-forum
>From: Masaaki TATEISHI <[email-masked]>
>Subject: Niigata
>Cc:
>Bcc:
>X-Attachments:
>
>新潟大学における新評議会体制
>
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新大職組　立石　雅昭
>
>　1月14日、新潟大学「新評議会設置準備委員会」は別紙（添付資料）の
ような、評議会
>規則を決定。あわせて、運営諮問会議規則も決まりました。資料とし
て、評議会規則、
>運営諮問会議規則、運営組織に関するWG報告、を末尾に添付しました。
>　　
>　　この決定は各学部教授会に諮られることなく、決定されました。
>
>　　内容的には、8つの専門部（点検・評価、企画、教育、研究、財務、
病院、法務、就
>職）を設け、その長（特別補佐；点検・評価担当は委員長）は病院担当
を除いて、すべ
>て評議会の議を経て学長が指名し、評議員となる。このうち2名は副学長
（企画、研究）
>。病院担当は医学部附属病院長が別途項目の評議員であることから、学
長指名による評
>議員としては医学部付属病院副病院長が入ることとなりました。当初、
これらの専門部
>の長のうち、新たに3名の副学長を想定していましたが、文部省に交渉し
たところ、No、
>となりました。また、特別補佐は専任を指向していますが、当面は兼任
ということにな
>りました。
>　　評議員総数は当面は変えないということで、部局選出の評議員を減
じ、対応するこ
>ととなりました。
>
>　　組合では下記のような、声明を1月11日の執行委員会名で発表してい
ます。今回の事
>態に対し、あらためて、抗議の闘いを組んでいかねばなりません。他大
学での動きなど
>有ればお知らせください。
>
>　　新大職組E-mail：　[email-masked]
>------------------------------------------
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年1月11
日
>
>「評議会」規則の拙速な改訂に反対する！
>　　　自治の原則を尊重し、学内審議を尽くすことを要求する
>
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学職員組合中
央執行委員会
>
>　12月17日、評議会において、本年4月からの新しい評議会発足に向けて
規則改定案が審
>議された。評議会での初めての審議である。しかるに、1月14日には「新
評議会設置準備
>委員会」でその案が再度審議され、決定されようとしている。その改定
案が案として具
>体的な形を成し、提案されてから、休みを挟んだわずか1ヶ月足らずで決
定する、という
>のはあまりに拙速すぎると言わざるを得ない。実質的にはそれぞれの学
部での教授会で
>の議論が保障されないまま進行しようとしているのである。間に教授会
を開く予定がな
>い部局も多々ある。
>　私たちはなぜ4月には新しい構成で臨まねばならないのか、納得できる
説明が無いまま
>、ことをさほどに急ぐのか、が理解できない。新潟大学の管理運営に関
する種々の課題
>に関していくつかのワーキンググループが設けられ、案がまとめられつ
つあり、これか
>ら煮詰められようとしているさなかである。新潟大学における管理運営
上の最も重要な
>決定機関である評議会の規則、とくにその構成に関して、このような形
で決められるこ
>とは容認できない。
>　内容的にもいくつかの疑義がある。新潟大学における教育と研究・医
療の具体的な発
>展と改革にはそれぞれの学部が担ってきたし、今後も基本的にそうした
自覚が必要であ
>る。そうした部局からの評議員を減じ、全学的見地から判断する評議
員、それも学長指
>名評議員を増員するということの是非はもっと深く論じられるべきであ
る。1月14日には
>どこまで審議・決定されるのか不明確なままであるが、提案されている
専門部に関して
>も、どの専門部の責任者を評議員とするのかを決める可能性がある。こ
の専門部体制は
>管理運営機構、また事務機構の重大な改変をも伴う内容である。その位
置づけは教員は
>もとより、事務体制を担う職員層の意見も反映して審議・決定されて行
くべきである。
>　部局長会議において10月以来審議を重ねてきた、といっても、それは
どのような案と
>するか、ということについて議論されてきたのであり、それらの議論を
踏まえて案が作
>られた、と考えるべきである。その案に関して全学的討議を呼びかける
のが、本来の自
>治である。自治は、自ら決定に参加する、ということに止まらず、決め
られたことに関
>して、その実現に努力する、ということでもある。如何に優れた決定で
あろうと、"遠く
>"で決められたことに対して、実現に努力する意欲は半減する。強権を
持って実行を迫る
>、ということになる。これがトップダウン方式の実り薄き原因である。
>　今回は法改正に伴う必要最小限の改訂にとどめ、新潟大学の管理運営
機構の実質的な
>改訂内容と、それによって実現しようとする新潟大学における教育・研
究・医療の将来
>像について、論議を重ねることを要求する。
>
>−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>　　　　　　　　　　新潟大学評議会規則
>
>（趣旨）
>第1条　国立学校設置法（昭和24年法律第150号。以下「設置法1とい
う。）第7条の3　の
>規定に基づく新潟大学評議会（以下「評議会」という、）の組織及び運
営に関し必　要
>な事項は、この規則の定めるところによる、
>（組織）
>第2条　評議会は、次に掲げる評議賢をもって組織する。
>（1）学長
>（2）副学長
>（3）各学部長、大学院自然科学研究科長及び脳研究所長
>（4）医学部附属病院長、歯学部附属病院長及び附属図書館長
>（5）各学部及び大学院自然科学研究科から選出された教授各1人
>（6）評議会の議に基づいて学長が指名した教員
>（任期）
>第3条　前条第5号及び第6号に規定する評議員の任期は、2年とする。た
だし、再任を　
>妨げない。
>2　前項の評議員に欠員が生じた場合の補欠の評議員の任期は、前任者の
残任期間とす　
>る。
>（審議事項及び権限）
>第4条　評議会は、次に掲げる事項を審議し、並びに設置法及び教育公務
員特例法（昭　
>和24年法律第1号。以下「教特法」という。）の規定によりその権限に属
させられた　事
>項を行う。
>（1）本学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する事
項
>（2）学則その他重要な規則の制定又は改廃に関する事項
>（3）本学の予算の見積りの方針に関する事項
>（4）学部、学科その他の重要な組織の設置又は廃止及び学生の定貝に関
する事項
>（5）教員人事の方針に関する事項
>（6）本学の教育課程の編成に関する方針に係る事項
>（7）学生の厚生及び補導に関する事項
>（8）学生の入学、卒業又は課程の修了その他その在籍に関する方針及び
学位の授与に　
>　関する方針に係る事項
>（9）本学の教育研究活動等の状況にっいて本学が行う評価に関する事項
>（10）その他本学の運営に関する重要事項
>（議長）
>第5条　評議会に議長を置き、学長をもって充てる、
>2　議長は、評議会を主宰する、
>3　議長に事故あるときは、あらかじめ学長が指名する副学長がその職務
を代行する。
>（会議）
>第6条　評議会は、定例会議及び臨時会議とする。
>2　定例会議は毎月1回、臨時会議は必要あるとき開くものとする。
>（議事の手続）
>第7条　評議会は、評議貝の過半数の出席がなければ議事を開き、議決す
ることができ　
>　ない。
>2　議事は、出席した評議貝の過半数をもって決し，可否同数のときは・
議長の決する　
>ところによる、ただし、この規則を改正するとき並びに教特法第5条、第
6条、第7条　及
>ぴ第9条の規定によりその櫓限に属させられた事項を行うときは，出席し
た評議貝　の3
>分の2以上をもって議決しなければならない。
>（評議員以外の者の出席）
>第8条　議長が必要と認めたときは、評議員以外の者の出席を認めること
ができる。
>（事務）
>第9条　評議会の事務は、総務部総務課において処理する。
>（雑則）
>第10条　この規則に定めるもののほか、評議会の運営に関し必要な事項
は、評議会が　
>　定める。
>附則
>1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。
>2　新潟大学評議会規則（昭和28年4月1日）は、魔止する。
>
>（制定理由）
>国立学校設置法（昭和24年法律第150号）の一部改正に伴い、新潟大学評
議会
>の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため。
>−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>　　　　　新潟大学運営諮問会議規則
>
>（趣旨）
>第1条　国立学校設置法（昭和24年法律第150号）第7条の2の規定に基づ
く新潟大学　　
>運営諮問会議（以下r運営誇問会議」という、）の組織及び運営に関し必
要な事項　　は
>、この規則の定めるところによる。
>（組織）
>第2条　運営諮問会議は、新潟大学（以下r本学」という。）の職員以外
の者で、学長の
>　　申出を受けて文部大臣が任命する10人以内の委員で組織する、
>2　委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
>3　委員に欠員が生じた場合の補欠の委員の任期は、前任者の残任期間と
する。
>4　委員は、非常動とする。
>（任務）
>第3条　運営諮問会議は、次に掲げる事項について、学長の諮問に応じ審
議し、及び学　
>　長に対して助言又は勧告を行う。
>（1）本学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画に関する重
要事項
>（2）本学の教育研究活動等の状況について本学が行う評価に関する重要
事項
>（3）その他本学の運営に関する重要事項
>（委員長及び副委員長）
>第4条　運営諮問会議に委員長及び副委員長を置く、
>2　委員長及び副委員長は、それぞれ委員の互選によるら
>3　委員長は、運営諮問会議を招集し、その議長となる。
>4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を
代行する、
>（議事の手続）
>第5条　運営諮問会議は、委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、
議決すること　
>　ができない。
>2　議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議
長の決すると　
>　ころによる。
>（委員以外の者の出席）
>第6条　委員長が必要と認めたときは、本学の職員の出席を求め、意見を
聴くことがで　
>　きる。
>（情報等の提供）
>第7条　運営諮問会議は、学長に対し、情報、資料等の提供を求めること
ができる。
>（事務）
>第8条　運営諮問会議の事務は、総務部企画室において処理する。
>（雑則）
>第9条　この規則に定めるもののほか、運営諮問会議の運営に関し必要な
事項は、別に　
>　定める。
>　　　附則
>　この規則は、平成12年4月1日から施行する。
>
>（制定理由）
>新潟大学運営諮問会議の組織及び運営に関し必要な事項を定めるため。
>−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
>　　　　（12月17日配付資料）　　大学改革ワーキンググループ＜D＞検
討事項
>
>　　　　　　　　　大学運営の組織と副学長制に関する試案
>
>�評価機関
>　a）全学及ぴ各部局の諸活動に関する点検・評価、改善の勧告、大学評
価機構による　
>　点検・評価への対応
>　b）この事項は、点検評価WGで検討中につき、検討保留。
>
>�研究担当副学長
>　a）職掌は次の三つ
>　i）共同研究のコーディネート及ぴ公募並ぴに国際学術交流
>　ii）外部資金の調達
>　iii）研究組織・施設・設備等の新営、既存研究組織の改組・改善、既
存施設・設備　
>　の更新、改善
>　b）研究担当副学長（専任1）・特別補佐（専任1）：人文・社会系、自
然科学系、生　
>　命科学系から各1名、及ぴ補助的教員として各学系から若干名の教員を
併任するこ　　
>とによって、業務を遂行する。
>　c）全学の教育研究及ぴ運営に必要な外部資金を調達するほか、COEを
視野に入れて、
>　　3学系から各1名の教官が副学長及ぴ特別補佐となり、本学の掲げる
研究理念に相　
>　応しい国際的、全国的あるいは全学的な規模の共同研究をコーディ
ネートあるいは　
>　公募する。また、個々の教員あるいは教員グループの自発的な研究の
組織化及ぴ資　
>　金調達を積極的に支援する。
>　　　なお、このような業務に付随して、本学教員の研究領域の把握及
ぴ検索手段の作
>　　成などにより，本学の保有する研究機能に関する情報を集約する。
また。集約され
>　　た情報は「研究者総覧」などによって、学外へ公開される、
>　　　次に・研究組織・施設・設備等の新営、既存研究組織の改組・改
善、既存施設・
>　　設備の更新・改善などについては、評価機関の評価に基づいてなさ
れることになろ
>　　う。
>
>�財務・経営担当副学長
>　a）財務、経営、資産管理、施設整備、予算編成（資源配分）
>　b）財務・経営担当副学長（専任1）・特別補佐（専任1）、副学長につ
いては、学外　
>　の専門家を公募によって選任する、
>　c）顧問として公認会計士と契約する。
>　d）財務機構の制度設計、運営のル一ル作りなどは、専門のコンサルタ
ント会社など　
>　に依頼する必要がある。
>
>�教育担当副学長
>　a）教養教育及ぴ学部・大学院教育、入試・学務・厚生補導、留学生へ
の対応及ぴ学　
>　生・職員の健康管理
>　b）教育担当副学長（専任1)、大教Centre長、保健管理Centre所長、留
学生Centre　　
>長
>
>�企画担当副学長
>　a）企画（長期・中期・短期の将来計画）、情報公開、広報活動、大学
開放、公開講　
>　座
>　b）企画担当副学長（専任1）、特別補佐（専任2）
>　c）以下の部会を設置する
>　i）企画部会：本学の将来像を検討することを目的として、中期・長
期・短期の将来　
>　計画を策定する。構成員は，学長、副学長、評価機関の長、事務局
長、ほか
>　ii）情報公開部会：主に、公開非公開につき検討を要する具体的文書
を点検し、是非
>　　を判定する。構成員は、企画担当副学長、法務部長、総務部長、及
ぴ非常置委員と
>　　して、関係部門の長など問題により必要な関係者
>　iii）大学開放部会：大学開放、公開講座などの企画実施。構成員とし
て、企画担当　
>　副学長、特別補佐（1）、その他のスタッフ
>　iv）学外広報部会：法令上の広報事項、HP・入試・就職広報等、報道
機関への対応　
>　など。
>　　　構成員として、企画担当副学長、特別補佐（1）、その他のスタッ
フ
>　v）学内広報部会：新大広報など学内広報全般。企画担当副学長、その
他のスタッフ
>
>�病院担当副学長
>　a）診療・教育（臨床教育）、研究（高度先進医療の開発、臨床研
究）、病院運営
>　b）病院担当副学長・医学部附属病院長兼務（専任1）、歯学部附属病
院長
>
>�法務部長
>　a）学内及ぴ対外的な活動に対する法律的なチェック、法律問題の処理
及び助言
>　b）法務部長（併任1）、他に法律専門家のスタッフ
>　c）法務部長は、運営会議及ぴ評講会のメンバーとなることが望まし
い。
>　d）顧問弁護士を置く必要がある、
>
>�就職部長
>　a）就職指導、求人企業開拓、就職状況の調査研究
>　b）就職部長（併任1），就職担当教員（各学部・大学院）
>
>註）a）副学長及ぴ特別補佐は、学長が選任して、評議会の承認を得る。
任期は、中期　
>　　計画を考慮すれば、4〜5年、あるいはより短い期間とする。また、
原則として　　
>　学長と進退を共にすることとする。職務の専門性を考慮すれぱ。財
務・法務など　　
>　いくつかのポストについては、短期の交代を避ける必要がある。他
方・業績によ　　
>　る更迭の可能性も考慮する必要がある。
>　　b）副学長及び特別補佐は執行機関である。それぞれの職務に対応す
る委員会等の　
>　　決定に従つて職務を行う。
>　　c）副学長（5）、評価機関の長（1）、法務部長（1）（合計7）は評
議会構成員　　
>　となる。
>　　d）各組織に必要な経常的財源を配当すること。
>　　e）副学長制に対応する事務部の編成については、今後の検討に委ね
る。

************************************
Masaaki TATEISHI
Prof., Dr. Sc.,
Department of Geology, Faculty of Science,
Niigata University,
8050 Ikarashi-2, Niigata, 950-21 Japan
TEL/FAX 81-25-262-6187
E-mail [email-masked]
***********************************

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