Subject: [reform:02553] 新潟大学評議会

From: Masaaki TATEISHI <[email-masked]>
Date: Fri, 21 Jan 2000 09:41:21 +0900

新潟大学における新評議会体制

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新大職組　立石　雅昭

　1月14日、新潟大学「新評議会設置準備委員会」は別紙（添付資料）のような、評
議会規則を決定。あわせて、運営諮問会議規則も決まりました。資料として、評議会
規則、運営諮問会議規則、運営組織に関するWG報告、運営組織図を添付しました。
　　
　　この決定は各学部教授会に諮られることなく、決定されました。

　　内容的には、8つの専門部（点検・評価、企画、教育、研究、財務、病院、法務
、就職）を設け、その長（特別補佐；点検・評価担当は委員長）は病院担当を除いて
、すべて評議会の議を経て学長が指名し、評議員となる。このうち2名は副学長（企
画、研究）。病院担当は医学部附属病院長が別途項目の評議員であることから、学長
指名による評議員としては医学部付属病院副病院長が入ることとなりました。当初、
これらの専門部の長のうち、新たに3名の副学長を想定していましたが、文部省に交
渉したところ、No、となりました。また、特別補佐は専任を指向していますが、当面
は兼任ということになりました。
　　評議員総数は当面は変えないということで、部局選出の評議員を減じ、対応する
こととなりました。

　　組合では下記のような、声明を1月11日の執行委員会名で発表しています。今回
の事態に対し、あらためて、抗議の闘いを組んでいかねばなりません。他大学での動
きなど有ればお知らせください。

　　新大職組E-mail：　[email-masked]
------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2000年1月11日

「評議会」規則の拙速な改訂に反対する！
　　　自治の原則を尊重し、学内審議を尽くすことを要求する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟大学職員組合中央執行委員会

　12月17日、評議会において、本年4月からの新しい評議会発足に向けて規則改定案
が審議された。評議会での初めての審議である。しかるに、1月14日には「新評議会
設置準備委員会」でその案が再度審議され、決定されようとしている。その改定案が
案として具体的な形を成し、提案されてから、休みを挟んだわずか1ヶ月足らずで決
定する、というのはあまりに拙速すぎると言わざるを得ない。実質的にはそれぞれの
学部での教授会での議論が保障されないまま進行しようとしているのである。間に教
授会を開く予定がない部局も多々ある。
　私たちはなぜ4月には新しい構成で臨まねばならないのか、納得できる説明が無い
まま、ことをさほどに急ぐのか、が理解できない。新潟大学の管理運営に関する種々
の課題に関していくつかのワーキンググループが設けられ、案がまとめられつつあり
、これから煮詰められようとしているさなかである。新潟大学における管理運営上の
最も重要な決定機関である評議会の規則、とくにその構成に関して、このような形で
決められることは容認できない。
　内容的にもいくつかの疑義がある。新潟大学における教育と研究・医療の具体的な
発展と改革にはそれぞれの学部が担ってきたし、今後も基本的にそうした自覚が必要
である。そうした部局からの評議員を減じ、全学的見地から判断する評議員、それも
学長指名評議員を増員するということの是非はもっと深く論じられるべきである。1
月14日にはどこまで審議・決定されるのか不明確なままであるが、提案されている専
門部に関しても、どの専門部の責任者を評議員とするのかを決める可能性がある。こ
の専門部体制は管理運営機構、また事務機構の重大な改変をも伴う内容である。その
位置づけは教員はもとより、事務体制を担う職員層の意見も反映して審議・決定され
て行くべきである。
　部局長会議において10月以来審議を重ねてきた、といっても、それはどのような案
とするか、ということについて議論されてきたのであり、それらの議論を踏まえて案
が作られた、と考えるべきである。その案に関して全学的討議を呼びかけるのが、本
来の自治である。自治は、自ら決定に参加する、ということに止まらず、決められた
ことに関して、その実現に努力する、ということでもある。如何に優れた決定であろ
うと、"遠く"で決められたことに対して、実現に努力する意欲は半減する。強権を持
って実行を迫る、ということになる。これがトップダウン方式の実り薄き原因である
。
　今回は法改正に伴う必要最小限の改訂にとどめ、新潟大学の管理運営機構の実質的
な改訂内容と、それによって実現しようとする新潟大学における教育・研究・医療の
将来像について、論議を重ねることを要求する。

************************************
Masaaki TATEISHI
Prof., Dr. Sc.,
Department of Geology, Faculty of Science,
Niigata University,
8050 Ikarashi-2, Niigata, 950-21 Japan
TEL/FAX 81-25-262-6187
E-mail [email-masked]
***********************************