Subject: [reform:02548] 山梨大と山梨医科大の件、続報

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Mon, 17 Jan 2000 19:54:44 +0900

既にお知らせした山梨大と山梨医科大が統合を検討との記事（reform2537）の続報で
す。he-forumから２件、転載します。山梨大の会員の方、情報やご意見があればお願
いします。　　　　　　　　　　　　　　１月１７日　大学改革情報ネットワーク

he-forum 536(1/13)
山梨大と山梨医科大の件、続報です。

『毎日新聞』 
2000年１月12日
国立大統合検討：
山梨大と山梨医科大　研究組織を共同で設立 
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　山梨大（甲府市武田、椎貝博美学長）と山梨医科大（山梨県玉穂町下河東、
吉田洋二学長）の両国立大は、大学院に相当する研究組織を共同で設立するこ
とでほぼ合意した。椎貝学長が１２日の記者会見で明らかにした。７月ごろに
は文部省に提出する報告書をまとめる。両大学は大学そのものの統合も視野に
入れて検討を進めており、少子化や独立行政法人化などで大学間の競争が激し
くなる中、国立大再編の動きに影響を与えそうだ。

　両大は昨年１１月、大学院連携構想に関する専門委員会をそれぞれ設置した。
月１回程度合同打ち合わせを開き、大学院に相当する独立研究科を共同で設置
する方向でまとまった。独立研究科は傘下に学部組織を持たず、いずれかの大
学の既存の大学院内に設置される。

　山梨大は工学、教育人間科学の２学部で、山梨医科大も医学部だけで、両大
学は将来的な統合も視野に入れ、検討に入っている。椎貝学長は「大学の統合
が実現すれば、教官も学生も選択の幅が広がり、少子化で私立大学などに散ら
ばっている優秀な学生を集めることができる」と前向きな姿勢を示している。

　文部省高等教育局の永山賀久視学官は「国立大間で統合を視野に入れた連携
を検討している例は、ほかに聞いていない。予算面や関係方面への調整など文
部省として可能な範囲で支援はできる」と話している。　【三橋　裕二】

he-forum539(1/14)
続報です。「人件費のコストダウン」など、より具体的な意図が
示されています。

『山梨日日新聞』2000年1月13日付
 山梨大と山梨医大、統合検討
まず合同の大学院　国立大で初めて　委員会で是非探る
法人化に対応基盤強化
 
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　山梨大（椎貝博美学長）と山梨医科大（吉田洋二学長）は十二日、将来の大
学統合を視野に入れて、大学間連携の検討を始めていることを明らかにした。
その第一歩として、大学院の研究科に相当する独立研究科を合同で開設する構
想を進めている。山梨医科大は昨年十一月、学内に「統合に関する委員会」を
設置済みで、山梨大も「独立研究科開設の後に統合の是非を具体的に検討した
い」との意向だ。文部省によると、統合を視野に入れた委員会の発足は全国の
大学で初めて。少子化の進行に加え、国立大に運営の効率化を求める独立行政
法人化を文部省が打ち出すなど国立大を取り巻く環境が激しさを増す中、両大
の連携は全国の「国立大再編論議」に影響を与える取り組みとして注目を集め
そうだ。

　この日記者会見した山梨大の椎貝学長によると、両大学は昨年十一月までに、
学生の単位互換など大学間連携の在り方を考える専門委員会などをそれぞれ設
置。大学同士の意見交換の場で、合同で独立研究科を開設することを協議して
いる。独立研究科は両大の大学院に既設の研究科とは違い、「大学の学部の枠
にとらわれない新しい研究科」と位置付け、設置形態や研究内容を検討中。七
月には中間報告としてまとめたい意向だ。

　椎貝学長は記者会見で、山梨医科大との連携について「大学の独立行政法人
化が念頭にある。連携すれば大学運営がしやすくなり、研究の幅も広がる。教
授会との協議など、統合の是非も含めた具体的な話し合いや手続きはこれから
始める」と説明した。

　統合のメリットとしては、研究開発の幅が広がることや人件費のコストダウ
ンが図れることなどを挙げ、「独立行政法人化が正式決定すれば（統合の動き
は）どんどん出てくると思う。今のうちによく検討しておきたい」と話してい
る。

　一方、山梨医科大の吉田洋二学長は「社会のニーズにこたえ、両大学の学問
を発展させるため、山梨大との連携、協力体制を強めていきたい。統合につい
ては、学内検討委でメリット、デメリットなどの検討をしている域を出ず、コ
メントする段階にない」との見解を文書で明らかにした。

　山梨大は工学と教育人間科学の二学部、山梨医科大は医学部だけの単科大。
文部省によると、国立大は現在全国で九十九校あり、統合が実現すれば国立大
学同士では一九四九年に新制大学が発足して以来、初めてになる。

　両大学の動きについて関係者は「連携強化や統合で魅力ある大学を再構築し、
学生や資金を確保したいとの思惑がある。ただ、キャンパスが離れていること
など、課題も多く、検討はまだ始まったばかり」（山梨大教授の一人）と、成
否は今後の協議の行方次第としている。

　大学を取り巻く環境は大きく変化している。少子化の進行で近い将来「大学
全入時代」が到来すると予測される上、行政改革の一環として、文部省が国立
大学の独立行政法人化を打ち出したことで、各大学の自主性が拡大される半面、
教育や研究実績の学外評価をもとに予算配分が決められるなど、より効率的な
運営が求められている。今後「生き残り」をかけた競争が私学を含めて激化す
ることが予想される中、一橋大や東京工業大など東京都内の五つの国公立大で
は、教養教育の共通実施の検討を進めるなど、学生確保を狙った連携強化の動
きが各地で出始めている。