Subject: [reform:02547] 国大協アンケート結果

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Mon, 17 Jan 2000 19:26:06 +0900

he-forum 545(1/15)は国大協アンケート結果報告書が首都圏ネットのホームページに
掲載されたこと、また、「複数の情報によれば、国大協総会は４月になるとのことで
す」と報じています。国大協文書の「まえがき」と「回答の要約」の部分を転載しま
す。「全回答の分類・整理」については、首都圏ネットHP<http://www.asahi-net.or.
jp/‾bh5t-ssk>を御覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　１月１７日　大学改革情報ネットワーク

高等教育・学術研究の将来像を考える場合の大学が具備すべき基本的要件
―アンケート結果の報告―

　　　　　　　　　　　　　　国立大学協会第1常置委員会（2000.1.15）

まえがき

　去る平成11年11月の国立大学協会総会で第1常置委員会に対し、我が国の高等教育・
学術研究の将来像を考える場合、大学が具備すべき基本的要件についての検討が付託
された。本報告は、それに沿つて第1常置委員会が行った11月25日付け意見照会「高等
教育・学術研究の将来に関するご意見について（お願い）」に対する全国立大学長99
名及び大学共同利用機関代表1名の回答の概要を纏めたものである。
　なお、この纏めに先立ち、取り敢えず、すべての回答について機関名を除いて一覧
表（順不同）（別冊）にし、12月17日付けで全国立大学長及び大学共同利用機関代表
に報告したところである。

回答結果は次のように整理されている。
　（１）100名からの200項目の意見全体を集計したものである。1項目に複数の内容が
含まれている場合には、それらを（再掲）として重複掲載している。順序は不同であ
る。
　（２）類似の内容の回答を集約し、回答の多かつた順に次のカテゴリーで整理した。
　1．大学の自主性。自律性の確保、2．財源（公財政支出）の保障、3．評価の在り
方、4．高等教育に対する国の役割と責任

　なお、現在論議されている独立行政法人化を越えた意見を期待したが、実はこれに
係わる要件も多数示された。独立行政法人通則法に対する懸念が如何に大きいかの現
れであろう。
　また、本報告は表題からも明らかなように、我が国の高等教育・学術研究の将来像
そのものについて意見を求めたものではないことを述べておく。

[ １ ]　回答の要約

１．大学の自主性。自律性の確保
　1.1　憲法の保障する学問の自由及びそこから導かれる大学の自治を実質的に確保
するために、「大学の自主性・自律性」を保障すること、と同時に「自己責任・説明
責任」が伴うことは、大学の設置形態の制度設計を貫く基本原則として尊重されなけ
ればならない、と大多数が共通に指摘するところである。
　1.2　「大学の自主性・自律性の確保」は、教育、学術研究、人事等において具現
されなければならないが、とりわけ学長の選考、任命並びに教官の人事において最も
重視されている。このために「教育公務員特例法」の適用、堅持並びにその精神の維
持が不可欠とされている。
　1.3　我が国の高等教育・学術研究の発展を保障するために、各大学が大学の自己
責任において、長期展望を踏まえ、かつ各大学の個性を十分に生かした教育研究を遂
行できるようにすることが求められている。
　1.4　次いで、仮に独立行政法人化した場合における中期目標、中期計画の策定に
関する大学の主体性の確保を、多くが求めている。中期目標の策定に当たっては、次
の3つの意見が出されている。
（1）中期目標の策定に当たり、大学が自主的、主体的に策定するものとすること、
（2）中期目標の策定に当たり、主務大臣は事前に各大学の学長の意見を聴取するなど
大学の意志・主体性を最大限尊重すること、
（3）大学全体に関わる中期目標は国大協と協議すること、
である。（2）の意見が大多数を占めている。中期目標の策定、中期計画の認可は、大
学における教育研究の特性に鑑み、教育研究の専門的見地から評価機関の適切な評価
を踏まえて行われること、評価は大学が中心となって第三者評価機関の評価を挟んで
行われること、大学の長期展望に立った教育研究が評価において十分に保障されなけ
ればならないこと、が求められている。

２．財源（公財政支出）の保障
　2.1　「十分な財源（公財政支出）の確保と保障」については、多数が指摘してお
り、「大学の自主性・自律性の確保」と共に重視されている。公財政支出の保障は、「大
学の自主性・自律性の確保」とは不可分のものとして、人事面と並んで最も多く指摘
され、重要視されている。中でも長期的かつ安定的な財政基盤の確保は、国際的水準
の教育研究の遂行、優れた教職員の任用、施設設備の整備充実に向けて不可欠の要件
である、との回答が極めて多く認められる。仮に独立行政法人に移行した場合でも、
従前の予算に見合う財源措置の維持が求められている。
　2.2　更に国際的水準の教育研究の発展を成し得るように、その環境整備が求められ
ている。国際競争力を高めるために財政の確保が必須の要件であり、高等教育全体に
対する国の公財政支出を、現在のGDP比約0.5％から、少なくとも欧米先進国並みの1％
程度まで引き上げられるべきことが要請されている。これは多くが共通に指摘する点
である。
　2.3　基礎的研究分野の充実や人材養成の重要性を踏まえた財政支援が求められて
いる。
　2.4　基盤的経費の確保に当たつては、仮に独立行政法人に移行した場合、運営費交
付金の積算方法は教育研究を維持発展させるものであること、また予算の執行は弾力
的に運用されること、が求められている。
　2.5　特別会計制度の導入が、財源確保の核として重視されている。
　2.6　授業料については、国民の高等教育を受ける機会を保障するために、値上げは
極力避けられるべきであり、現行の授業料制度の維持が求められている。
　2.7　教職員の新たな削減がないように、十分な予算措置が求められている。

３．評価の在り方
　3.1　評価に関しては、十分な独立性を備えた評価機関によって、教育研究の専門的
見地から、公正で正確な評価、大学の規模・歴史・教育研究分野等多様性に配慮した
評価基準の設定、地域貢献など画一的にならないよう弾力的になされる必要性が求め
られている。
　3.2　仮に独立行政法人に移行した場合の主務省（文部科学省）による評価は、大学
の自己点検評価や「大学評価・学位授与機構」（仮称）のような第三者評価機関によ
る専門的判断を十分に踏まえて実施されること、さらに地域における貢献や基礎科学
の推進など国立大学としての存在意義が多様に評価の対象とされること、が求められ
ている。
　3.3　評価においては、基礎的研究分野が軽視されるようなことがあってはならない
ことが求められている。
　3.4　評価と資源配分とがリンクする場合には、配分方針や基準等を明確化し、公表
されることが求められている。

４．高等教育に対する国の役割と責任
　4.1　科学技術創造立国や知的存在感のある国をめざす我が国においては、国策とし
ての人材養成、基礎研究、研究開発が必要不可欠である。それゆえ、これらの推進の
ために、国は公財政支出の拡大に責任を持つて取り組むことが求められている。大学
等の設置形態の議論に当たつては、国際競争力を高める方向で条件整備が図られるこ
とが求められている。他方、国立大学としては、高等教育の機会均等の保障が求めら
れている。
　4.2　特に、国の責任において初等中等教育の教員養成に係わる役割を堅持すること
が求められている。
　4.3　国は経済効率を優先する余り、実学でない分野や基礎的研究分野の衰退を招い
てはならないこと、その意味で独立行政法人通則法の効率化原理は批判されるべきこ
と、が指摘されている。
　4.4　国立大学は、地域の教育・学術の拠点としての役割を担い、かつ地域の特色を
生かせるシステムが求められている。一定レベルの教育・研究者が少なくとも一県一
国立大学として全国的に配置されることが要望されている。

[２]　全回答の分類・整理　（省略）