Subject: [reform:02540] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明 (1) 再配信

From: [email-masked] (morita)
Date: Thu, 13 Jan 2000 18:42:34 +0900 (JST)

年末に配信した独立行政法人反対首都圏ネットワークの声明([reform:02516,17] )
を再度、送ります。
                                 　　　　　　 １月１３日　大学改革情報ネット
ワーク

「独立行政法人化」を拒否し、２１世紀を展望する大学変革の議論が求められている
 
　　　　　１９９９年１２月２８日　独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
 
 −目次−
１．はじめに − 独法化反対の大きな拡がりは文部省プログラムに強いブレーキをか
　 けている 
２．文部省と一線を画す国立大学協会
３．独立行政法人個別法審議からの教訓
４．個別大学生き残り策への縮退は、大学審答申路線-->独法化への道
５．重大な問題をはらむ独立行政法人会計制度
６．独法化の明確な拒否の上に、2000年を大学制度全体を変革するための集中的議論
 の年に

１．はじめに − 独法化反対の大きな拡がりは文部省プログラムに強いブレーキをか
　 けている

（１）拡がる独立行政法人化反対の声
 　いま、全国で国立大学の独立行政法人化に対する反対運動のうねりが起きている。
多くの大学の教職員組合をはじめ、複数の学長や教授会での意見表明（京都大理、千
葉大文・園芸、東京外語大、鹿児島大教育、金沢大経済など）、教官有志の声明（名
古屋大、東京学芸大、新潟大、全大教九州など）、新聞意見広告（宮崎大、大分大な
ど）など、反対の取組みは大学によって温度差をもちながらも大きく広がっている。
全大教が呼びかけている「国立大学の独立行政法人化反対・百万人をめざす署名」は、
１万を越える数を集めた組合、教員の100%を集めた組合もある。学内はもちろんのこ
と、駅前や繁華街での署名宣伝行動が多くの組合で取組まれている。各地の宣伝行動
では、高校生を含む広範な市民からの反響が寄せられている。
　 全国32の国立大学からなる理学部長会議では11月10日に「危うし！日本の基礎科学」
を発表し、独立行政法人化に「深い憂慮の念」を表明した。また学術会議会長の吉川
弘之氏は10月27日の談話で、「...行政改革・国営事業効率化の視点のみから拙速に
この問題に対する結論を出すならば、我が国の将来の高等教育・研究に取り返しのつ
かない禍根を残すおそれがある。」と危惧を述べた。さらに幾つかの学会（歴史科学
協議会、地学団体研究会、美術史学会など）でも、独立行政法人化に反対や危惧を表
明した声明が出されている。
　学生や院生の間でも医学連の他、全学連が10月3日に、全国大学院生協議会は10月31
日に、独立行政法人化に反対する特別決議をそれぞれ出している。また各大学で学生
の自主的な学習・批判活動も展開されている。
　 さらに『国立大学がなくなるって、本当?!』（日本科学者会議編）や『激震！国立
大学』（未来社）、『独立行政法人−その概要と問題点』（日本評論社）など、独立
行政法人化を危惧し、反対する立場からの出版活動もあり、発行後も版を重ねている。
 　以上のように、大学の各構成員を含む幅広い運動や意見表明が行われる中で、大学
を独立行政法人化することによる重大な影響への懸念や疑問、拙速な決断を危ぶむ声
が、広く一致した認識になりつつある。
 
（２）文部省プログラムの挫折と「特例措置」幻想の破綻
　 ここで、国立大学の独立行政法人化をめぐる動きを振り返って整理しておこう。
６月の国大協総会を前後して『ジュリスト』（6月1日号）の藤田論文が全国の大学で
大量に配布された。この藤田論文は簡単に言えば「通則法＋個別法での修正」であり、
これが当初文部省が進めようとした国立大学独法化のプランだった。さらに文部省は
有識者８名からなる「国立大学の在り方を考える懇談会」を8月10日に発足させ、そ
の権威も借りて、大学に、「独立行政法人化はやむをえない」という状況を作りだそ
うとした。
　この背景には9月21日の自民党総裁選とその後の自自公連立に向けた内閣改造で、当
時文相だった有馬氏の交代が予想されたため、有馬氏の在任中に国立大学側の基本的
な了解を得ようと文部省が目論んだことがある（8月19日付で読売新聞が報道）。
　しかし、8月11日に蓮實東大総長が記者会見で「反対」を改めて表明したのをはじ
め、「懇談会」でも強い反対の意見が出され、教職員組合でも反対運動が大きく展開され
始めた。
　一方、国大協は6月の総会で設置された検討小委員会で「松尾レポート」を元に議論
を進め、9月7日に第一常置委員会の「中間報告」を発表した。これは特例法や国立大
学法人法も構想した内容ではあったが、9月13日の臨時総会では全体の総意にならず、
国大協はこれまでの「通則法による独法化反対」を再確認した。
　結局、文部省は国立大学の独立行政法人化の方向を確認するために 9月20日に大学長
会議を召集したが、巻き上がる反対の声に押され、文部省案（「検討の方向」）を示
すだけに留まざるをえなかった。その後、文部省は各地区別学長会議で文部省案（
「検討の方向」）の質疑応答を行った。この地区別学長会議では多くの大学から反対、
疑義、質問が厳しく出される中で、文部省は自らの回答によっても文部省案の破綻を
明らかにせざるをなかった（11.17「独立行政法人と大学の未来」シンポジウム基調
報告を参照）。とりわけ、文部省の言う「特例措置」さえ保証されず、大学自治に関
わる項目も通則法の枠内であり、独法化しても定員削減から逃れられず、財政的な自
由度はむしろ後退する、など幻想の破綻が明確になった。
 
２．文部省と一線を画す国立大学協会
 
（１）会長「談話」に見る国大協内部の分岐
　11月17,18日の国大協総会が、「通則法による独立行政法人化に反対」を再確認した
ことは、「国大協は独法化反対の立場を堅持せよ」という組合を始めとする大学人等
の取組みによって、学長が総会で反対、慎重論を発言したためである。総会後の記者
会見における蓮實会長「談話」は、まことに分りがたい倒錯した論理のものではあっ
たが、「これまで通り国大協は通則法による独立行政法人化反対」の再確認を国民に
明らかにしたことは、重要なことであった。 
　今や国大協内部が、独法化に対して異なる態度・姿勢に分岐していることは明白で
ある。絶対反対派、特例措置或いは特例法による条件付き賛成派、この機に乗じよう
とする千載一遇派、など様々な分岐があろう。しかし重要なことは、国大協が文部省
と一線を画さざるを得なくなっていることである。これは正にこの間の反対運動が無
視できないほどに大きくなっているからである。従って、各大学での現場における取
組みが一層重要となっている。

（２）独法化論議の行方と全大学への影響
　中央省庁等改革推進本部によるスケジュールは、着々進行している。12月14日、先
行する国立研究機関などの独立行政法人個別法は成立した。2001年4月1日設立への法
的準備は整った。2000年2月には独立行政法人会計基準研究会の最終報告が出され、
通常国会への25％定員削減実施を前提とする総定員法の改正案提出、それに基づく7
月定員削減計画の具体案作成というタイムテーブルが組まれている。これに合わせて
文部省は、大学の独法化を2000年の早い時期に確定すると9月20日の提案で言明して
いる。今、このスケジュールの強行を食い止めることが必要である。
　12月初めの第1常置委員会アンケートは、それを基礎に条件闘争に入るのではない
かとの疑念を生んだ。こうした疑念が完全に払拭されなければ、12月9日「読売新聞」
の「特例措置を条件に独法化容認」という観測記事は必ずしも根拠なしとは言えない
のである。
　さらに、広島県立 3大学の「独法化」案など、各地で公立大学の独法化への動きが
顕在化してきている。独法大学体制が現実のものになれば、私立大学へもこれは波及
する。国公私立大学を越えた再編すらあり得るものとなる。現に文部省は、私立大学
の破綻に備えた体制の検討を開始しようとしている。国立大学の独法化論議は、国公
私立の枠を越えた大学全体の再編を促しつつある。

３．独立行政法人個別法審議からの教訓
 
　 12月14日の参議院本会議で、86機関・事務(59法人)の独立行政法人個別法などが
強行成立した。この審議過程などから明らかになったのは次のような事実である。
 
（１）減量(=スリム化)のみが独立行政法人の目標
　独立行政法人という制度そのものが、論理なき定員削減の数合わせのための制度で
あることがますます明らかとなった。総務庁などは、参議院の行財政改革・税制特別
委員会の議論において、独立行政法人化の行く末には、民営化や「純減」を目指して
いることを明言している。国立大学を「一般論として民営化できる」(佐々木文部省
高等教育局長)という発言は、国立大学制度の廃止と民営化という意図を露骨に示し
て いる。独立行政法人には減量化以外に何らの理念もなく、「これから魂を入れて
いく」(続総務庁長官)という程度の「理念なき行政改革」であることが確認された。
 
（２）目標も数値、評価も数値
　独立行政法人における「効率化」は、通則法によれば、あくまで数値化されねばな
らない。美術館や博物館について「たとえていえば入館者数を用いることが考えられ
る」(近藤文化庁次長)という発言は、文化を数値で計測可能なものにおとしめようと
いう独立行政法人制度そのものの問題性を示している。評価においても「コスト主義
が中心になる」(続総務庁長官)として、予算と直接結び付く評価方法が明言されてい
る。
 
（３）「意識改革」も評価の対象に
　11月に発表された科学技術庁の「独立行政法人研究運営検討委員会」の第一次提言
は、「目標達成のために判断し、行動することをあらゆる法人活動の価値基準の中心
に据えるとの意識改革がまずは極めて重要である」とし、このような「意識改革」が
主務省の評価委員会の評価対象となる、と述べている。これは、独立行政法人という
制度が、その制度への批判を完全に封じ込めようとする意図を明確に持って設計され
ていることを示している。

（４）中期目標・中期計画は国家戦略(ミッション)のために
　科技庁の「研究運営検討委員会」は、国家が求める戦略的・重点的な政策目標を中
期目標に反映させ、独立行政法人もこれに対応する戦略的な研究計画を立案するとし
ている。研究をナショナル・ミッションに従属させることが、独立行政法人という
「実施機関」の目的であり、独立行政法人に与えられる柔軟性や自由度はあくまでそ
れを効率的に実施するためのものなのである。
 
（５）誰のための、何のための評価か
　 同じ文書は、独立行政法人において法人の長に対する評価の中心に「マネジメン
ト」を据えるとしている。このマネジメントには法人の長による研究者個人の評価が
含まれる。そしてこの評価結果は「内部の資源配分に反映」するという。これは、評
価が専ら予算(資源)配分のために行われることを示す。独立行政法人制度においては、
法人に対しても、また法人の内部においても、評価はすべからく予算配分のためなの
である。
 
 （６）「弾力化」という名の切り捨て
　こうした中で、独立行政法人に働く研究者や事務職員は、不断に「弾力化」という
名の切り捨ての圧力にさらされる。研究職のみならず、事務職にも能力給の導入が提
言され、「任期付き採用の弾力化」の名の下に、パートタイム労働の一般化が行われ
るというのが、独立行政法人における労働の姿である。ここでは、「国家公務員型」
であることはもはや「権利」ではなく、「制約」と受けとめられている。つまり、特
定独立行政法人の「制約」を取り除くこと、すなわち、「非公務員型」か「民営化」
が望ましい姿であることが前提となっているのである。
 
　国会審議においてはまた、独立行政法人への「天下り」の拡大も懸念された。現在
の審議官以上の96名に対し、独立行政法人では288名の常勤役員が置かれる。総務庁
は、その数が「上限」であるとしているものの、「天下りは、完全には悪ではない」
(続総務庁長官)という発言からみて、独立行政法人が第二の特殊法人となるのは免れ
ない。
　独立行政法人の本質は、いかに国が決めた中期目標を効率よく達成できる機関とな
るかという点である。今まで多くの研究者にとって、所属する研究機関の維持発展は、
各自の研究課題の達成や学問分野の発展という重要な課題に比べてそれほど大きな問
題ではなかった。しかし、独立行政法人化に伴い、所属する組織の中期目標の達成が
その第一使命となり、発想の逆転を突きつけられることになるだろう。そのようなこ
とで、国民から信頼される学問研究や社会的な発言ができるだろうか？
　総じて、独立行政法人化は、われわれがすでに予測した通り、破綻国家における目
的合理性なき制度いじりの典型である、と評価しうるのである。

４．個別大学生き残り策への縮退は、大学審答申路線-->独法化への道
 
　個々の大学が「国取り物語」の世界に突入することで、ことは解決しはしない。そ
れは、例えば、「帝国大学」の亡霊であったり、98年大学審議会答申路線を前提にし
た生き残り策であったりする。
　「帝国大学」の怨霊の世界は論外として、98年大学審答申路線によりかかることで、
生き残ろうとすることはどうだろうか？  トップ・ダウン的大学運営、運営諮問会議
による外部コントロール、「産学連携」＝産学融合体の形成、評価システムの導入と
資源配分の競争、こういったシステムに大学のあるべき姿を見いだすことができるの
だろうか。そうではない。これでは、惨めな現状の延長上に一層貧しい世界が広がる
だけではないか。その運営の実態は「中期目標体系」の独立行政法人大学と異なると
ころはない。それは、98年大学審答申が、独法化を意識して作成されているからであ
る。
　そもそも、87年9月以来の10年余の大学審の活動は、大学に何をもたらしたか？  
91年答申に基づく大学設置基準の大綱化、それによる教養教育の解体と外部評価の前
触れとしての自己評価システムの導入、97年の教員任期制に尽きる。旧7帝大を中心
にひそやかに進められた91年以来の大学院部局化による大学院重点化政策は、大学審
の答申による政策ではない。これは86年から東大が進めてきた「学院」構想の変容し
た形での具体化であり、大学審は、98年答申で現状追認的に述べているに過ぎない。
　ところで、98年10月の大学審議会答申は、6月に「中間まとめ」、10月「答申」と1
年足らずで出されているのは何故か。この答申が、行政改革会議等で同時進行してい
た国立大学の独立行政法人化論議をにらみつつ、それを牽制し、防ごうとしたためで
ある。このことは当時、関係者が様々な場で述べている。このために、98年答申は、
従来の大学の在り方について大幅に踏み込んだ内容をまとめ上げ、実質は、独法化に
近づいたものとなっているのである。これでは、大学のあるべき姿と異なるのは当然
である。　　　　（続く）