Subject: [reform:02531] 有馬文相の態度、人材派遣業の法改正についての意見

From: [email-masked] (morita)
Date: Sat, 8 Jan 2000 17:46:47 +0900 (JST)

reform の皆様

現在数学の勉強をする学生です．こちらでは，匿名投稿受け付けるとの
ことを知り，失礼かとは思いましたが，下記の投稿をさせていただく次第です．
よろしくご検討の程お願い申しあげます．

1. JPS 日本物理学会のホームページを見ますと，学習院大学江沢先生の
お話が載っていて，それによりますと次の事実があるそうです．

物理学会は核開発の「民主，公開，自主」の三原則に関わる声明を提出した

核開発は工学，物理学のみならず，量子化学，シュレーディンガー方程式の
解法を巡る数学研究，といった科学全般に関わる巨大な領域を形成している
ため，物理学会のこの声明は，いわば学問全体にわたる，特に科学者の自主性
と責任とを規定する極めて重要なものであったと，筆者は解釈していました．

有馬前文部大臣は，元物理学者，理化学研究所と東大総長の退職金をあわせ
9000 万円ほどもらって，それを担保に 1 億円程の借金をして文部大臣に
なったと伺っていました．この行為は，上記物理学会の声明と照らしあわ
せるとき，科学者の自主性，責任を自らが守り抜こうとする行為であったと
筆者は最初考えていました．

実際氏が文部大臣就任の直後，つまり1998 年の 6 月ごろだったかと記憶して
いますが，日本育英会奨学金の国家予算が，年間 10 億円から年間 20 億円へと
引き上げられました．全国家予算 70 兆円の 0.003 % 程度もの大金を出しても
らえたこと一学生としてとてもありがたく感じています．実際この直後
「希望 21 プラン」なる新借金制度が成立し，学生生活も素晴らしく
向上しました．

ところが一転し彼は，国立大学独立行政法人化なるものを推進する立場に
あると聞きます．独立行政法人化は，前記声明を脅かす可能性がないで
しょうか?

上記声明と照らし合わせるとき，物理学会の採りうるまともな行動を
考えてみます．

1) 物理学会は前記声明を取り下げる
2) 物理学会は有馬氏を罷免する
3) 物理学会は有馬氏の考えを修正してもらえるよう説得を試みる

この手紙を読まれた物理学関係のかたご回答下さい．

2. 12/1 にありました人材派遣業の法改正と連動していくつかの書籍が出版
されました．一例として

「人材紹介会社利用ガイド 2000 年度版」, 日経出版

をご紹介させていただきます．このような対策を講じれば，確かにとりあえず
の雇用確保につながり，政府としても面目躍如となるでしょう．しかし，
短期的観測に基づいてこういう事をしてもいいでしょうか?

人間の喧嘩の種は常に雇用と関係しています．

ドイツにおけるナチ台頭の背景には，ユダヤ人の経済占拠がありました．
日本が大東亜共栄圏を唱えてアジア制覇を試みた背景には，当時 6000 万人
前後であった日本人口の日本の中での雇用が破綻し，アジアへの進出を余儀なく
されたことがありました．1960 年代から 1970 年代の学園紛争の時代は，
いわゆる団塊の世代が学生から社会へと出ようとするまさにその時，
インテリゲンチャの雇用が充分用意されなかったことが一つの原因でした．

          男   女             男    女                男    女
年齢
|
|      　 * *            **** ****         **** ****
|        ** **          **** ****       ***** *****
|    **** ****          ** **             **** ****
|    **** ****          ** **                 ** **
|        ** **          **** ****               * *
|        ** **        ***** *****           ** **
|    **** ****      **** ****               * * 
|  ***** *****        ** **                   * *
|    **** ****            * *                     * *
|        ** **              ** **                   * *
|          * *                  * *                     * *
+------------------------------------------------------> 西暦
       1996    =>      2020      =>       2050    

(a) 1970 年生まれは団塊の第 2 世代. 人口ピラミッドの下の山に入る.
        ピークは 1972 年生まれ. 

(b) 人口ピラミッドは上図の通り推移して行く. 

(c) 老人/労働人口比はおよそ
        1/4    =>       1/2      =>        2/1
       1996            2020               2050 
で推移. 老人問題は年々深刻化する. 今まで通りに生きて行くと, 
親が子を, 爺婆が孫を食う, 時代となる.

(d) 現在の諸処の社会現象は, この人口ピラミッドのかかえる問題の予兆である.
    e.g. 年金の破たん
    e.g. 保険の破たん
    e.g. 団塊第 1 世代に対するのリストラ
    e.g. 団塊第 2 世代の雇用問題
    e.g. 大学院の拡充

(e) この問題について, 行政レベルの認識は当然あり, 過去に場当り的な
        政策の形跡はある.
    e.g. 団塊弟 2 世代の大学入試に前後した, 大学拡充

(f) 一方で, この問題を完全に解決できる程の力が, 残念ながら
        現政府には足りないと思われる. だからこそ, 今のような
        社会現象が起こる. 過去の政策は近視眼的であってせいぜい,
        1 年先を見るのが関の山. 50 年先を読んだ政策のあった例はない.

学園紛争を収拾して行く過程で，大学は爆発的に増加しそして社会に
飽和しました．この飽和現象と，時機を同じくし，今，大学を巡る
ことが起きているということ，このことから目をそらしては何の解決も
ありません．

今我々は，先人達が先送りしてきたつけを被ろうとしています．

派遣業を容認することは，また，このつけを，次の世代にまわそうとしている
だけではないでしょうか?
                                                            ペンネーム: 箱の
隅の希望
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