Subject: [reform:02529] 研究評価をめぐって（２）

From: "蔵原清人" <[email-masked]>
Date: Fri, 7 Jan 2000 17:25:00 +0900

以下は、昨年１２月２５日に行われた、日本科学者会議・科学者の権利問題委員会主
催の第７回ミニシンポジュウムでの私の行った報告の後半です。この報告では、現
在、政府・文部省や財界などで、いわれている「研究評価」がどのような問題を含ん
でいるか考えてみました。
　独立行政法人ではそれが実施されれば計画策定から、実施、実施後にわたって「評
価」によって全面的に縛られることになります。それがいかに学術研究や大学に反す
るものになるかを考えておくことが必要だと思います。この報告は現在問題となって
いる独立行政法人化問題を直接に論じたものではありませんが、その検討の上で参考
になればと思い、２回に分けてこのメーリングリストに出させていただきます。
　ここでは評価を中心に検討しており、研究そのものの検討については深く立ち入っ
ていないことをお断りしておきます。研究自体の問題は改めて考えていきたいと思っ
ています。
　当日は工学院大学で行っている大学の自己評価についてもふれましたが、ここでは
割愛します。興味のある方は別にご連絡ください。
　なお、全文の転載はご自由にどうぞ。転載した旨のご連絡はお願いします。　１，
２は（１）をご覧ください。

蔵原清人（工学院大学）

[email-masked]

　　　　　　　　　　　研究評価をめぐって
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　蔵原清人（工学院大学）

（１，２はこのメーリングリストの「研究評価をめぐって（１）」をご覧くださ
い。）

３、研究をわれわれはどう位置づけるべきか
  研究評価を論ずるにあたり、その前に研究をどう考えるかを検討しておくことが必
要である。それにはユネスコの「２１世紀に向けての高等教育世界宣言」（１９９８
年）、「高等教育の教育職員の地位に関する勧告」（１９９７年）、「科学と科学知
識の利用に関する世界宣言」（１９９９年）（２つの宣言はいずれも「優先行動の枠
組み」を含む）の立場から考えることが重要だろう。
　科学の研究は平和を守り、民主主義を発展させ、国民（人類）の生活の安定・福祉
の向上と権利の保障、持続的発展を保障するもの。同時に基礎研究も重要である。人
間性の解明、多文化の尊重など。当面する社会や世界の問題に積極的に取り組む。
科学者、研究者の役割と責任をはたす。

１）これまでの科学技術・学術研究運動の中で積極的な経験がたくさん生まれてい
る。
    原子力研究の自主・民主・公開の原則
    巨大科学プロジェクトの場合　　天文学では国民への普及・報告が積極的
                                  宇宙開発はやや異なる姿勢ではないか。
    素粒子論などの、研究室の民主的運営、理論的考察と実験による検証の関係
    地団研や考古学の国民（住民）参加    地域の文化・歴史に対する関心
        モノがでるというわかりやすさ、日本の社会の中での論点、関心が強い。
    歴史学    戦前の反省に立って戦後の取り組みが進められている　　　など。

  研究者主導か、国家主導か　　国民をどこまで視野に入れているかが重要なポイン
トとなろう。研究の諸条件・研究活動は国民の労働によって支えられているのであっ
て、それ故にこそ国民に対する研究者の責任を自覚することが必要なのである。科学
が国民に理解されることを、科学自体の大きな目標としなければ国民の科学的水準は
低くとどまり、その結果、科学は国民に支持されなくなるだろう。また次の世代の研
究者を育てることも成功しないことになる。したがって普及活動に積極的な働き手が
いるかどうかは欠かせない。

  総合化の取り組みは、われわれの側でも十分成功しているとはいえないというべき
であろう。７０年代など科学論がはやったときがあったが、全体をとらえる枠組みが
うまくできていないといわざるを得ない。学術研究の全体像をとらえること、現代と
いう時代や日本の社会、世界の直面している問題の全体の見通しを持つことが、研究
にとっても、国民の科学理解にとっても重要になっている。
　また研究体制の問題として、学会・大学などと自主的研究組織の関係がうまくとら
えられていないというべきだろう。学会の性格・役割の現状を分析し、公的な性格・
役割を果たさせる方向が必要である。

２）科学技術と国民の生活の関係
  理科離れ、科学技術離れがいわれているが、国民個々人の主観はともかく、客観的
にはかつてなく大学や学術と国民の関係は近くなっている。日常の生活の中には科学
技術の成果があふれているし、大きな影響を与えている。個人の生活ばかりでなく、
市民の生活としても同様である。中小企業にとっても、最新の科学技術を利用するこ
とは切実な問題であるが、どういう援助を受けたらいいかわからず、つてもないまま
にすぎているというのが現状ではないだろうか。
  他方、この結果としても、科学技術の否定的影響も大きく広がっている。酸性雨や
温暖化などの環境問題、遺伝子組み替え食品、原子力や核問題など、市民として生活
をしていくためにも、無関心ではいられないのである。今日、民主主義を高め、平和
を守るということを尊重しない政治が横行しているが、民主主義や平和は政策的な選
択の対象ではなく、当然に守るべき社会的な原理として、学問的にも解明されなけれ
ばならない。人文・社会科学を含め、科学を普及することは国民の智恵を高めること
であり、それは国民の自覚を高めることになる。主権者として振る舞うためには科学
の知識は欠かせない。

３）国民の科学技術理解ために
　今日、不十分さはあるが、わが国では教育は学問の成果をふまえて行われるという
原則が確立している。これが大学大衆化、科学技術の大衆化の本質である。このこと
は特別のトレーニングなしでも、学問内容がおおむね理解できるようにすることが求
められていることだ。
　大正期から戦後にかけてわが国と科学の民主化に生涯を捧げた小倉金之助は、科学
の大衆化から自らの実践をはじめ、戦時下には科学的精神の普及を目標としてファッ
シズムと果敢に闘争した。戦後は科学者と国民大衆の交流をすすめた。こうした小倉
の実践を通してみると、この間、科学ないし科学者と国民の距離が縮まってきている
ことがわかる。小倉の時期にはなお、科学者と国民の間の距離があったが、その後の
運動の中で、また科学者の立場も変わり、いまは科学者も国民の一員として活動して
いる。
  これとともに学問それ自体も変化が求められている。これまでの学問は特別な訓練
を経た人だけが正確に理解することができ、そのような人だけが科学者、技術者とい
われ、それを使うことが許された。しかし教育の普及・科学技術の普及の結果、多く
の人が学問内容を理解することが必要になっている。このために学問の叙述の仕方を
変えることが求められている。
　多くの人々の関心は、現在の問題の解決にある。学問もそこから問題を説き起こす
必要がある。いま直面している問題に対してこの学問がなにをなし得るかを明確に示
す必要がある。したがって学問の系統性ということも、抽象的な原理、原則から説き
起こし、次第に具体的な問題に及ぶというこれまでの考え方とは大きく変えていく必
要がある。大学の教育もこうした観点から改善をはかる必要がある。

４）科学のシビリアン・コントロール
  科学の二面性を考えると、学問の自由・自治、自律性と同時に軍隊のシビリアン・
コントロールのような仕組みが必要ではないか。批判勢力としての日科、労働組合な
どの存在は意義がある。非専門家、市民の参加、監視が重要である。予算のお手盛り
・官僚の天下りなどの防止が必要である。
　学術研究の政治・経済・社会的側面が国民の前に明らかにされていない。今日、学
術政策、経済政策、大学政策が結びついている。その全体がカバーできる体制が必要
である。大学教員や研究者としても、この全体を見渡すことが必要である。とりあえ
ずその全体像を取り上げる本が必要である。

５）「産学協同」「産官学協同」をどう考えるか    社会との関係
  いまの産業が大資本に支配されているという事実はあるが、産業そのものをなくす
ことはできない以上、文字の意味の通りの「産学協同」自体は否定すべきではない。
問題は、専ら大資本の利益のためにのみ奉仕するやり方ではなく、社会全体に役立つ
やり方で進めることだ。この点から大企業の社会的責任を果たさせることは重要であ
る。
  科学技術の普及の手段として工場など各種の企業の介在（参加）は必要である。知
的成果としての本の出版だけでなく、モノとして形を与え多くの人々に利用してもら
えることも視野に入れる必要がある。（企業の儲け仕事として位置づけない）
  「官」の役割は、特定勢力の利害を代表するのではなく、本来の意味で社会の各分
野・グループ等の調整者・コーディネイターとなるべきであろう。その意味で「官」
ということばは、民主主義に反する用語であり、批判が必要である。地方自治体の場
合も、同様である。
  ユネスコの高等教育宣言の中で、world of work （第７条）をどう訳すかの問題が
あった。これは「労働の世界」としたが、もっと平たく「仕事の世界」といってもい
いのではないか。この work は職業としての仕事だけでなく、報酬や利益を受け取ら
ない仕事をも含む。何かものを作り出す仕事、社会的サービスを行う仕事（第三次産
業、公務労働、ＮＧＯ、ＮＰＯ、ボランティアを含む）すべてが含まれよう。同条に
は、「職業の創出者となる」という文言もある。
  こうした点をふまえると大企業だけでなく、中小企業、個人経営、商業、農業など
各種産業や、職業団体、組合、同業組合、商店会などの各種団体、市民団体やＮＧ
Ｏ、ＮＰＯ、個人、教育、文化、マスコミ、福祉、障害者、医療、地域生活、家庭、
政治、自治体等の様々な分野との連携が必要である。また国際協力、国際問題等の取
り組みも重要である。これらを運動の中でも積極的に推進する必要がある。

６）総合化、統合化の必要性
  これはまず、現実の問題に取り組むということ自体が多くの学問領域の協力、協同
を求める。国内的問題、国際的問題の多くはこうした取り組みを要求している。
　学問自体にとっても、たとえば歴史学でコンピュータや様々な物質等の化学分析が
必要となっているように、他領域ないし学際的な取り組みに支えられているように
なっている。世界の全体像を描く作業は当然、多領域の学問の支えがなければならな
い。
  多文化のもとでの研究、協力体制が進めば、科学者としても総合的理解は様々な問
題で求められる。科学者、研究者として、自分の専門とは離れるとしても、社会認
識、政治認識、国際認識、他の文化に対する理解と共感などを健全に備えることが必
要である。いわゆる「専門バカ」ではすまされないのである。

７）科学への公平なアクセス
  日本の社会において女性の科学へのアクセス・参加を改善することは急務である。
日本の社会の中にある、女性らしさや性役割意識の改善、女性の能力に対する蔑視の
克服など、法的社会的地位に関しても、本来の母性保護をより強めつつ、教育や社会
参加の平等が確保され、その一環として科学へのアクセス・参加の平等が保障されな
ければならないだろう。
　この他、経済的条件や国籍、民族、障害の有無、居住地域などによってアクセスや
参加が制限されないようにすることが重要である。これはまず教育機会の公平によっ
て、ついで職業選択や社会活動の保障によって、実現されるべきであろう。
  わが国の国際的責任・歴史的責任として、国際的協力・支援を拡大することが必要
である。特に旧植民地の諸国・地域、戦場になったアジア・太平洋の国・地域に対し
て積極的な取り組みが必要である。これは国の責任としても、大学などの機関が自主
的に行う課題としても、意識的に取り組みを強化すべきである。これは日本国内にい
る朝鮮人、中国人などに対しても日本国籍の有無を問わず、その他の外国人に関して
も、同様に考えられるべきであろう。

４、研究評価をどうとらえるか
  研究評価とは、３でのべた研究についてのとらえ方を前提として、そうした研究の
国民への開示・アカウンタビリティーととらえるべきであろう。今日政府・財界はそ
れを自分たちの利益のためにのみ利用しようとしている。これは実用化・産業化でき
るものだけを選び出そうというものである。しかし学術研究の必要度や意義は広く考
えるべきであろう。
  国民が科学技術や学術の意義を理解するような取り組みが重要である。この点で、
サイエンス・ライターやマスコミ関係者の役割は重要である。日本のマスコミは科学
技術、学問に対する関心・理解が十分ではないのではないか。もちろん学会や学者・
研究者自身が自らの仕事の一部として普及にもっと熱心にならなければならないし、
そのための技量を高めなければならない。

１）研究評価の目的
  ユネスコの宣言等の立場に立ち、学術文化の発展と、平和、人類の福祉の向上、人
権と民主主義、持続的開発、文化の多様な発展をめざして行われるべきである。
  研究評価は自己評価あるいは第３者評価として行われよう。いつ、どのような形で
行うかの問題はあるが、研究評価自体は必要で、重要な意義を持つものというべきで
はないだろうか。
  同時に、研究評価を人事考課や勤務評定と区別して考えることが必要である。今は
評価ということを不当に拡大しているのではないだろうか。

２）研究評価の視点
  研究評価は次のような視点で行われる必要がある。
    �研究者個人や大学など機関がしっかり働いているか、力量や機能を高め、役割
を果　　　たしたか
    �その成果は学術の発展にどんな寄与をしたか
    �その成果は応用や社会・産業などの面から見てどんな意義があるか
  これらの評価の際に、財政などの条件を十分視野に入れて行うべきであろう。また
学問や科学技術の意義・役割を十分押さえて行う必要がある。
  評価に当たって、産業化の視点からの評価は当然あり得るが、以上の視点を欠落さ
せてはならない。

３）研究評価を進めるにあたっての留意点
  研究評価にあたっての留意点として次の諸点が重要ではないだろうか。
    �研究者の善意を生かす。励ます。学問の自由を肯定し、サポートする評価を。
発表　　　機関の整備・拡充を含む
    �広く社会・国民との結びつきを支援する。
    �学術自体の発展に寄与する。学界、研究環境の整備向上につながる評価を。
    �機関としての役割の発展・組織の充実に寄与する。
　　�国民の学術・科学技術についての理解を広げる。
    �政府・財界の「研究評価論」を批判する。
  研究評価は勤務評定とは区別されるべきである。個人に対すると、機関に対すると
を問わず、これまでの実績を中心に評価を行うべきであって、将来の可能性に対する
評価を行う場合は特に慎重に、節度をもって行われるべきである。
  狭い意味での研究「成果」だけでなく、学術としての蓄積を重視する。従って評価
はその研究に携わる研究者またはその分野の専門家が中心となるべきである。機関の
評価としてはそこに属する研究者個人の研究の総和だけではなく、機関自体の機能と
役割を評価する。このためには大学などの機関の役割について十分な検討・理解が必
要である。ユネスコの視点から十分に学ぶ必要がある。
  第３者による評価の場合、評価者の名前、評価の手順等については公表される必要
がある。評価される当事者を励まし、今後の展望や研究のヒントを与えるものであ
り、あるいは当事者の納得のいくものとなるべきである。打撃的、攻撃的評価ではな
らない。評価に対して、本人ないし当該機関、あるいは評価が公開された場合は第３
者からの異議申し立てや批判等が許され、それがまじめに取り扱われ、評価者の見解
が示されあるいは評価自体が再検討され、必要な場合には名誉回復を含む手順が保障
されるべきである。これは第３者評価を慎重に行い、客観性を保障させるために必要
な制度・手続きである。自己評価に対する第３者の評価の場合も同様である。

４）評価の難しさ
　これは留意点というべきかもしれないが、特に独立した項目としてのべる。
　研究評価の評価基準は、その研究分野の特質、研究状況、研究環境などによって左
右される。一律の方法では片づかないだろう。評価者の学識、研究分野の専門性とい
う閉鎖性や総合的視点の弱さによっても大きな影響を受ける。
  また評価者の立場、人脈、ボスなどの力関係、学派などによって左右される。師弟
関係、企業や資金、政治などさまざまな動機がある。特に日本社会の批判精神の弱さ
は、評価の客観性を保障する上での弱点となろう。利害、迎合を伴った評価、我田引
水になりやすい。
  他方、研究評価のこうしたゆがみや、研究評価を受けるがわからすればそれによる
不利益も予想ないしは危惧される中で、研究評価にたいする否定的意見もある。すな
わち、研究は地道にやっていればわかってもらえる、研究は宣伝するものではないと
いう意見も強い。また研究の自由が制限されるのではないかという危惧もある。しか
し、以上述べた点からすれば、研究評価は研究者個人の力量判定ではないのであり、
これまでの研究実績に対しての国民に対するアカウンタビリティーとして求められる
ものである。
  こうした問題をかかえながら、研究評価を実施することは、今後かなり長期にわた
る試行とその実績の積み上げが必要だろう。どういう方式でそれが可能になるか、一
つの方法でいいか、分野などによって異なるやり方が必要かなど、今の段階で明らか
にすることはできないが、多くの研究者が納得のいく原則や方式を探り当てていかな
ければならないだろう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　（完）