Subject: [reform:02528] 研究評価をめぐって（１）

From: "蔵原清人" <[email-masked]>
Date: Fri, 7 Jan 2000 17:19:28 +0900

以下は、昨年１２月２５日に行われた、日本科学者会議・科学者の権利問題委員会
主催の第７回ミニシンポジュウムでの私の行った報告です。この報告では、現在、政
府・文部省や財界などで、いわれている「研究評価」がどのような問題を含んでいる
か考えてみました。
　独立行政法人ではそれが実施されれば計画策定から、実施、実施後にわたって「評
価」によって全面的に縛られることになります。それがいかに学術研究や大学に反す
るものになるかを考えておくことが必要だと思います。この報告は現在問題となって
いる独立行政法人化問題を直接に論じたものではありませんが、その検討の上で参考
になればと思い、２回に分けてこのメーリングリストに出させていただきます。
　ここでは評価を中心に検討しており、研究そのものの検討については深く立ち入っ
ていないことをお断りしておきます。研究自体の問題は改めて考えていきたいと思っ
ています。
　当日は工学院大学で行っている大学の自己評価についてもふれましたが、ここでは
割愛します。興味のある方は別にご連絡ください。
　なお、全文の転載はご自由にどうぞ。転載した旨のご連絡はお願いします。　３，
４は（２）で送ります。　　

蔵原清人（工学院大学）

[email-masked]

                研究評価をめぐって

                                                 蔵原清人（工学院大学）

はじめに
  現在、大学、学術、科学技術等の分野で、研究評価がキーワードになっている。政
府や財界がいっていることは「経済的効率性」であり、要するに予算ないし研究費の
配分の問題としていわれている。国の政策としては、推進することはすべて予算に関
係することになるので、こうした状況はそれなりの根拠のあることではある。
  しかし、評価とは本来、対象とするものの目的達成の方途であるから、研究におい
ては研究の前進のためにあるべきである。しかし「経済的効率性」がいわれるとき、
バイアスがかかることは避けられない。特に今日では国際競争の中でわが国の産業界
ないし独占資本が生き残るための焦眉の方策として、科学技術を動員しようとする手
段となっている。それは明確に経済政策、産業政策であって、学術研究政策ではない
のである。それがどのようなゆがみを大学や研究にもたらすものであるかを明らかに
する必要がある。
  しかし、問題はさらに広く深い。今日、研究評価がこのように関心を呼んでいるこ
とは、客観的に見てそれだけ大学や研究が広く国民一般の広い関心になってきたから
に他ならない。大学や研究の、国民・社会との関係・あり方を考え、その立場から研
究評価の問題が検討されなければならないだろう。

１、研究評価と学術研究政策の動向
１）研究評価のねらい
  大学審の答申「大学教育の改善について」（９１年２月）で大学の自己評価がいわ
れてから、総理大臣決定として「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り
方についての大綱的指針」（９７年８月）、学術審の建議「学術研究における評価の
在り方について」（９７年１２月）でいわれ、大学審答申「２１世紀の大学像と今後
の改革方策について」（９８年１０月）、学術審答申「科学技術創造立国を目指す我
が国の学術研究の総合的推進について」（９９年６月）では第三者評価、外部評価な
どが強調されている。
　この９月には大学の自己点検評価の結果の公表義務と、第三者評価を受けることの
努力義務などが大学設置基準に規定された。
　こうした中でいわれている研究評価をその目的によって分類すると次のようになろ
う。
    �研究者個人の評価　昇格、処遇、業績、活性度など　　任期制に伴う評価など
    �研究費の査定のための評価  まとまる見込みはあるか、研究の意義など  科研
費
    �産学協同の評価　　単にまとまるだけでなく、産業上の意義がある
    �ベンチャーのための評価　　企業化できるか
    �経済や政治への貢献についての評価
　　�大学、学科等の評価　機関としてのプロダクトや学界でどれだけ活躍している
か　　  �学術進展のための評価　　今後の研究をリードする内容か、先行研究とし
て
    �国民への開示、啓蒙として　アカウンタビリティー、コントロールとして

２）わが国の学術研究政策の体制
  わが国の学術政策は大きくわけて、文部省関係と通産省・科学技術庁関係に大別で
きる。これはいいかえれば学術政策と科学技術政策である。前者は大学に関連し、後
者は産業・経済に関係する。また前者は人文・社会科学を含むが、後者は技術中心で
ある。（本報告では、この両者を含んで学術研究政策ということとする。）その体制
は概ね次のようである。
    文部省　　　高等教育局    大学審議会
　　　　　　　　学術国際局    学術審議会
    日本学術会議
    経済企画庁　経済審議会
    科学技術庁  科学技術会議（政策委員会）
                ２１世紀の社会と科学技術を考える懇談会
                    →総合科学技術会議（2001年発足）の準備
    通産・郵政・農水など
    総合研究機構（ＮＩＲＡ）など
                        　
  これらをバックアップし、尻をたたくものとして
    経済同友会
    経団連          ２１世紀政策研究所（1996創立）　　など
  こうした方針を学界に浸透させる仕組みとして、学会が機能している分野もある。
工学関係では企業人も会員になっている。また、政府の審議会に大学教員を委員とす
る、特に当該政策担当の官僚を大学教員とし、それをさらに審議会委員として活動さ
せるという手法が近年広がっている。こうして事務局（担当省庁）主導型の審議会運
営が強まっている。

  ３）研究評価の位置
  これらはそれぞれ報告書や答申を出しているが、それを通してみるとこれらの科学
技術政策は日本経済の生き残りというあせりがあり、そのために学術・大学を総動員
しようとするものであり、現代における総動員政策というべきものである。もちろん
省庁間の対抗関係がある。特に文部省は、行革によって科学技術庁と統合されるが、
その中でのイニシャチーブを確保する意図もあろう。こうした政策のなかで研究評価
は、要としての位置を与えられている。
　しかし評価という目的や思惑が先行して、その方法が追いつかない。実現可能性が
検討されていない、評価の方法の開発や専門家の養成が求められている段階である。
評価の「専門家」というものがいるのかどうかは大きな問題である。今どうしたらい
いかの見通しがあるのではなく、必要性から追い立てられているのである。

２、研究評価の現状と課題
  （ここでは現状の批判が中心であって、どうしたらいいかを検討しているのではな
い）
１）研究評価の現状と問題点
  �研究者個人の評価　昇格、処遇、業績、活性度など　　任期制に伴う評価など
      論文等の業績だけでなく、学界・社会における活動なども考慮されるが、学問
分野　　の違いやその分野の研究状況によって条件が異なることをどうしたらいい
か、達成し　　た業績か研究者としての能力か、発表機関による重みの区別など未解
決の問題が多い。　　研究成果の点数化や引用数の重視など機械的な手法がとられる
ことが多い。
  �研究費の査定のための評価  　まとまる見込みはあるか、研究の意義など  科研
費
      審査委員との関係や審査委員の専門などが審査にあたって影響を受けるのでは
ない　　かということの疑念（ひいきや疎外などの可能性）がある。書かれた文書に
よる審査　　なので書き方などが影響するなど。申請する側としては学問的意義より
もまとまりや　　すいテーマを申請しやすい。
  �産学協同の評価　　単にまとまるだけでなく、産業上の意義があるか
      研究自体の評価に加えて、産業化の可能性という未知のファクターが入ること
の難　　しさがある。技術的可能性、量産、コストなど、特に特許取得が強調されて
いる。
      これは実用性の有無とは区別されていることに注意すべきである。いかに実用
性が　　高くとも、企業の製品としての意味、すなわち商品として売れて利益が得ら
れること　　が評価の大前提にある。つまり実用性があっても商品価値がなければ評
価されない。
  �ベンチャーのための評価　　企業化できるか
      研究自体の評価に加えて、産業化・企業化の可能性という未知のファクターが
入る　　ことの難しさがある。しかも世間や企業をしらない大学の教員が多い。これ
を理由に　　して、企業人など「実務経験」のある者を大学の教員に迎えようとする
傾向がある。
　　　マイクロソフトのようなアメリカンドリームをねらう考えであるが、大資本に
とっ　　ては、ベンチャーがうまくいけば使い、うまくいかなければ勝手につぶれれ
ばよい。
  �経済や政治への貢献についての評価
　    国際経済や総合政策などの学部が設置されているが、従来の社会科学とは異
なって、　　現在の経済界や政府への関与ないし寄与を直接の目的とする研究が広
がっている。総　　合政策大学院大学、慶応ＳＦＣなど。社会科学・人文科学分野で
はこのような「政策　　科学」化が進行する。こうした状況をもとに、現在、各種審
議会、政府や財界の委員　　会などに委員として委嘱しするなど、人文・社会科学の
研究者を体制側に組織する動　　きが進行している。
  �大学、機関等の評価　　機関としてのプロダクトや機能が十分か、メンバーが学
界で　　どれだけ活躍しているか
      現在の大学の研究評価は、自己点検評価や白書の取り組みなど教員個人の研究
の総　　和として示すにとどまり、機関としての特色を描くことに成功していない。
大学基準　　協会の要求も基本的にこのレベルから越えていない。
　　　ここでは問題が山積している。独立行政法人など行政的評価、受験情報、企業
の側　　のランク付けなど民間の評価、第三者評価機関の設置など。センターオブエ
クセレン　　ス（ＣＯＥ）という考え方は政策的位置づけもあるが評価でもある。　
　　　今後の動向としては、�、�のような成果が少なければプロダクトとしては評
価さ　　れなくなる可能性がある。
  �学術進展のための評価　　今後の研究をリードする内容か、先行研究として
　　　学問の内容・研究に精通していないと評価できない。学会誌の審査、学会の表
彰、　　研究レビューや文献目録の作成などがある。学閥や産業界、政治など学問の
外部の影　　響を受けやすい。
　　　９１年の大学設置基準等の改正で、学問分野の基本的分類を廃止した。これは
学問　　の基本的構成についての判断を放棄したものというべきだ。
  �国民への開示　　普及・啓蒙として　アカウンタビリティー、コントロールとし
て
　    現在は国民の学術研究への関心が低い。明治初期の啓蒙期までは国民の科学へ
の関　　心は高かった。しかしその後、科学は国家や産業界が独占した。大正期以
降、知識人　　の間での関心は高まったが、一般大衆向けには「子供の科学」のよう
にこうした立場　　からの啓蒙にとどまっている。戦時下の飛行機、戦後の原発。こ
の他、産業、資本の　　側からの普及・宣伝・コマーシャリズム、国威発揚の宣伝
（宇宙開発など）
　　納税者、主権者としての科学技術への関心はまだそれほど高くない。
    また真に科学的教養を身につける立場からの評価は十分でない。国民にとってど
のよ　　うな科学的教養が必要かのコンセンサスはできていない。

２）「経済的効率性」について
  政府・財界の研究評価論において、キーワードとなっているのは、「経済的効率
性」である。無駄遣いをしないということは当然のことであり、特に税金に関しては
強調されるべきである。しかし「経済的効率性」の実態は、産業界の needs にどう
対応しているか、それが seeds になるかどうか、すなわち産業化できるかどうかと
いう点からの研究成果に対する評価である。
　これは当該研究に直接関係する予算、施設・設備は考慮の枠にはいるが、基盤的な
条件整備や準備は入らなくなる。教育・研究者の労働条件や養成については直接の考
慮に入らず、研究要員でさえもパートでいいという考えである。しかも短期間での成
果を要求するものであって、研究を発展させる立場からの評価ではない。独立行政法
人では企業会計原則の導入がいわれるなど問題が端的に現れている。
　結局は経済面からの評価で、産業化やベンチャー・ビジネスを促進するための評価
論といえる。投下資本の回収と利益をあげることを目的としているが、経済情勢の変
化は前もって対応できない。従って計画段階で「経済的効率性」が見込まれても、実
施する中での経済情勢等の変化によっては「経済的効率性」が認められなくなる可能
性がある。こうしたとき研究費を負担する側では研究上のリスクを負うのではなく、
研究費を打ち切ることになりかねない。
　こうした評価論は資本の論理によって強制されている。国の政策面でも、資本の要
求によって財政を支出するために、同様の論理が要求されている。それに加えて、福
祉の見直し（自己責任）が強調されている。
  しかし、社会的有用性があっても、「経済的効率性」が見込まれない分野がある。
地球環境の問題、貧困の根絶の問題、核兵器の廃絶の問題など、資本主義的な短期の
「経済的効率性」ではカバーできないことは明らかである。これらは政治の問題、す
なわち企業等に対して義務づけたり、社会的措置として追求されるべき課題でもあ
る。
  今日の「経済的効率性」論は、研究分野におけるコマーシャリズム（商業主義）の
一つの典型である。これに対する批判が進められなければならない。

３）プラグマチズムと方法論主義、類推
  「経済的効率性」もそうだが、全体として研究に対してプラグマチックなとらえか
たがつよい。研究のうえでも、「役に立つ」「問題が切れる」といって、新しい用語
を安易に作り出して議論する傾向がある。これは概念の内容的吟味を十分にしないこ
とであり、それまでの議論との整合性の検討を避けることになっている。また全体の
枠組み、理論的全体像を放棄して、部分的な合理性だけを取り上げる傾向がある。
　この結果は学問がそれまでの到達を踏まえて前進するというのではなく、学説の交
替・変遷に陥ることである。研究者の問題としては、目先の変わった向こう受けのす
る「学説」を提出することが目的となりかねない。研究者としては、本が売れ、社会
的に注目されれば「経済的効率性」が高いということになるのだろう。
  自分の頭で考えない傾向は、同時に海外の新しい議論に飛びつくことにつながる。
わが国の学問が明治以来、海外からの輸入と移植を軸にしていたこともあり、この傾
向は根深い。政治や経済のアメリカ依存のもとで、学術においてもアメリカ依存が強
く、いかに早くアメリカの動向をキャッチするか、アメリカの研究者とコンタクトを
とるかが学者としての生命であるといった認識が、一部に根強く存在する。
  １９６０年代以降、「知識爆発」論の立場から個別の研究内容をフォローしきれな
いという研究上の悲観主義が台頭している。この立場は、個々の研究内容をすべて
フォローしきれないので、それらの内容を処理できる方法論を身につけることが重要
だという。特に学問のトレーニングとして、学問的方法を重視する立場になって現れ
ている。一時、コンピュータの登場によってすべての情報がデータベース化できると
し、人間の持っているすべての知識、情報がコンピュータの力によって処理できるか
のような主張がされたが、近年では、データベースの構築の難しさ、データ検索の問
題がいろいろあることがわかり、この主張は力を失っている。（データベースそのも
のの否定ではない）
  方法論主義は今日でも依然として影響が強い。影響というよりも、先の「経済的効
率性」の視点もあろうが、そのような方法論があれば便利だという願望というべきか
もしれない。方法論の問題は、研究の総括として事実に基づいてまとめることは大切
であるが、ここで方法論主義といっているものは、そのような総括ではなく、いくつ
かの研究の一面だけを抜き出して、おおくは類推によって一つの「方法」を「定式
化」するのである。そのような定式は事実によって破綻する。従ってある「理論」が
華々しく登場しても、数年も経たずしてその「魅力」はうせてしまうのである。構造
主義やパラダイム論などはその典型であろう。
　それを受け止める側の研究者やマスコミなどは、一つの「理論」が消えると次の新
しい「理論」に飛びつくという、付和雷同的な、はっきり言えば流行を追うミーハー
主義に深く侵されている。このようなジャーナリスティックな、目先の新しさを追う
傾向はわが国の学界に根深い。
  こうした傾向が広がる背景には、マルクス主義と一線を画したいという意識があ
る。ポストモダンの影響もあるが、マルクス主義批判は一面でグランドセオリー批判
ないし否定として現れている。自分たちのこれまでのグランドセオリーが様々な破綻
を引き起こしている中で、みずからのグランドセオリー形成能力に対して自信を失っ
ていることの告白である。グランドセオリーの形成を放棄することは、対象の全体像
の認識の放棄であり、世界観の形成の放棄になっている。これに対して方法論主義は
認識論に走っていることであるが、その認識論の立場は全体像認識の放棄という意味
で基本的に不可知論なのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（１）終わり