Subject: [reform:02517] 独立行政法人反対首都圏ネットワーク声明 (2)

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 28 Dec 1999 17:58:12 +0900

独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局の声明をhe-forumから転載します。
独立行政法人の会計制度が大学を財政的にも破産させていくという大問題など
するどい問題提起があり、大学のあり方に対する広く深い論議の呼びかけは大変
格調が高いと思います。感想や御意見をお寄せください。
 　　　　　　　　　　　　１２月２８日　大学改革情報ネットワーク

 ５．重大な問題をはらむ独立行政法人会計制度
 
（１）有馬前文相による財政自由度増大論の欺瞞
 通則法第37条によって「原則として企業会計原則によるものとする」とされた独立
行政法人の会計制度について、有馬文相（当時）は本年9月20日の国立大学長・大学
共同利用機関所長等会議における挨拶の中で「国からの運営費交付金も使途の内訳が
特定されないため、費目等による予算執行上の制約が解消され、教育研究活動の実態
に応じた弾力的な予算執行が可能となります」等と述べ、企業会計を原則とする独立
行政法人会計制度によって財政上の自由度が拡大するとの見解を表明した。また、退
任後、週刊『エコノミスト』（99年11月30日号　"「反対」だった私が独立行政法人
化推進に回った理由「今のままでも潰れるところは潰れる」"）のインタビューに前
文相という肩書で応じた有馬氏は、「授業料は完全自由化の世界に入るのか」という
編集部の質問に対して、「それはそうだ。.....安くする高くするというのは大学の
メンバーの人たちの覚悟だろうし、それは皆さんが考えていることを実行すればいい。
タダにしたっていい、やっていけるなら。」として授業料の決定権も大学に移るかの
ように言い切ったのである。
　こうしてかって文部省の最高責任者であり今も看板である有馬氏は、会計制度上も
有利であるとして独立行政法人化推進の論陣をはっておられる。しかし、有馬前文相
のいう自由度増大の論理が欺瞞に満ちたものであることは今や明確になりつつある。
　第1に、わかりやすい授業料に関していえば、10〜11月初めに行われた各地区ごと
の国立大学学長会議で、文部省自身が独立行政法人化後も学生定数・授業料は文部省
の管轄事項であると明言していることからも、有馬前文相の発言は全く事実に反して
いる。
　第2に、2000年2月を目途に『独立行政法人会計基準』をまとめるべく議論を積み重
ねている独立行政法人会計基準研究会の議事録や『中間的論点整理』（1999年9月20
日）を検討してみると、有馬前文相のいう財政自由度増大論が完全に欺瞞であること
が浮かび上がる。
　さらに、去る12月17日宮脇淳北大法学部教授（独立行政法人会計基準研究会メンバ
ー）を招いて行われた「第21回北大を語る会」での議論や、現在精力的に進められて
いる全大教中央執行委員会での検討経過をも参考にすると、独立行政法人化が大学を
財政的にも破産させていく危険が明確になって来る。独立行政法人会計制度について
はなお不明な点や未確定の部分も多々あり、更に分析と検討を続ける必要があるが、
その骨格は「破産促進会計制度」ともいうべきものであるように見受けられる。
 
（２）企業会計原則とは似て非なる複雑混迷の会計制度が作られようとしている
　独立行政法人会計基準とは、「独法がその会計を処理するに当って従わなければな
らない基準であるとともに、会計監査人が独法の財務諸表等の監査をする（通則法第
39条参照）場合において依拠しなければならない基準である。」（独立行政法人会計
基準研究会『中間的論点整理』）この策定に際しては、前述のように通則法第37条に
おいて「原則として企業会計原則によるものとする」と謳われているのであるが、そ
もそも、「公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としな
い等の独立行政法人」（『中央省庁等改革の推進に関する方針』）に利益の獲得を目
的とする企業会計原則を接木しようとしたところに混迷の出発点がある。かくて、会
計基準研究会は議論の冒頭から、「独立行政法人の特殊性を考慮して必要な修正を加
える」（『中央省庁等改革の推進に関する方針』）ことが求められたのである。その
修正作業の結果、形づくられようとしている会計制度は、企業会計原則とは似ても似
つかぬ複雑に混迷・混乱したものとなっているといわねばならない。実際、9月20日
の『中間的論点整理』では、"独立行政法人の会計制度がいかに企業会計原則と違う
か"ということへの留意を紙面の相当量を割いて6点にわたって説明している。詳細は
『中間的論点整理』（http://www.kantei.go.jp/jp/account/991019ronten.html）を
ご覧いただくとして、とりあえず要点を紹介しつつ、問題点を指摘する。（「　」内
は、『中間的論点整理』からの引用） 
　第１に、「独法は『公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を
前提としない』」。「従って、国の財源措置に頼る独法の会計における収益と費用の
関係は、営利企業のそれと比較した場合、その対応関係が逆になっていると認識する
ことが必要」となる。つまり、国からの交付金は負債として計上され、交付金を独立
行政法人が使用して発生した効果を金銭で評価し、その金額に相当する債権を国が放
棄していくという思想である。
　第２に、「独法には、毎事業年度における損益計算上の利益（剰余金）の獲得を目
的として出資する『資本主』を制度上予定していない」。「そこで、企業会計原則上
の資本と利益の区分の原則の意味については、独法の制度上の特性に応じて、必要な
修正を加えて理解しなければならない」。これは資本と利潤の厳密区分は不要である
ことを意味するものであり、企業会計の根幹が否定されている。
　第３に、「独法の業務活動においては、政策の企画立案に関連する場合が往々にし
て発生する。そのような場合においては、独法独自の判断では意思決定が完結するわ
けではなく、国の政策等によって独法の活動が規定されるといったことがおこる。こ
のような場合には、これに起因する収入や支出を独法の業績を評価する手段としての
収益や費用、すなわち損益計算に含めることが妥当かという観点から議論することが
必要である」。
　ここにある「国の政策等によって独法の活動が規定される」という件は大学にとっ
て重大な問題を含んでいるが、ここでは言及せず会計問題に絞って検討する。当然の
ことだが、企業会計では、損益計算書に含めない当期損益が存在することはありえな
い。
　だとすると、『中間的論点整理』は、２つの会計部分が混在するという複雑怪奇な
制度を想定していることになろう。
　第４に、「『独立行政法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終
わる』（通則法36条第1項）とされ、独法は毎事業年度における業務の実績について
評価を受けることになる（通則法第３２条参照）とともに、独法は3年以上5年以下の
期間において定められた中期目標を達成するための中期計画を定め、その中期目標の
期間の終了後、中期目標の期間における業務の実績について評価を受け（通則法第34
条参照）、さらに、『当該独立行政法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方そ
の他の組織及び業務の全般にわたる検討』（通則法第35条第1項）を受けることにな
る。
　すなわち、独法の制度設計においては、中期目標の期間における業務の実績の評価
に資するために提供される会計情報も必要になる。この関係で、中期目標の期間の最
終年度の取扱が毎事業年度と会計的に異なる取扱をしなければならないことも考えら
れる。このような場合、そのような異なる取扱いが予定されていない企業会計原則に
基づく会計処理のあり方に工夫を加える必要があるのではないか。」少々長いがほぼ
全文を引用した。ここでも、工夫の名のもとに、複雑な操作の必要性が示唆されてい
る。
　この複雑さは、当然のことながら連続的な利潤追求活動を前提にしている企業会計
に、中期計画の達成状況によっては廃止も想定した会計制度を接木した結果生じたも
のと解すべきであろう。
　第５に、「独法は『極力自律性、自発性を与えるような制度設計とする』というの
が、行政改革会議の最終報告（平成9年12月3日公表）以来の基本的な考え方であり、
この観点に立って独法にインセンティブを付与することが要請される。」即ち、「損
益計算上の利益の処理及び当該処理を行った後の積立金の処分に関連して、特に留意
しなければならないポイントである。」「他方、運営費交付金がその収入の大宗を占
める独法にあっては、運営費交付金の財源は税金であり、その扱いは厳格であるべき
であるとする考え方にも合理的な論拠がある。」
　ここでも「会計の仕組」の工夫が表明されているが、自主的努力による部分と交付
金による部分という２つの独自に集計算定しなければならない損益計算の流れが存在
する複線的な会計システムの導入も考慮されざるをえない。収入の区分は可能であっ
ても費用等の区分経理はどうするのかということ一つをとっても、運営上の複雑難解
さが予測される。
　このように、独立行政法人へは企業会計制度を根本的に修正した複雑混迷の会計制
度が適用されようとしているのである。この制度下での財務諸表は、企業会計制度の
それとは似ても似つかぬものとなり、企業会計のもつ効率性などは全くの絵空ごとで
はないかという懸念が会計のプロフェッショナルから早くも指摘されている。この複
雑混迷の会計制度が定員削減圧力のさらに強まる事務機構に対して押し付けられ、独
法化された大学はその第1年度からパニックに襲われるであろう。
 
（３）根本的検討が必要な独立行政法人会計制度
 
【企業会計原則が評価システムを規定する】
　 形づくられつつある独立行政法人会計制度は上記のように複雑に修正してはいる
ものの、全てをキャッシュフローとして把握・表現する企業会計原則の形式は当然維
持されている。まず国からの交付金は前述のように負債としてカウントされる。そし
て、独立行政法人側の収益に相当する部分は、独立行政法人の活動と成果への評価に
対応して、国が債権を放棄するという形で発生する。国が債権をどの程度放棄するか
は、国が独立行政法人の活動と成果をどのように評価するかにかかっているのである。
既に我々は評価システムの諸問題を様々な面から指摘してきたが、その評価システム
が企業会計原理によって逆規定されるという倒錯した事態が生じるのである。これが
単なる杞憂ではないことは、先行する独立行政法人化個別法強行過程からも見ても明
らかであろう（上記３．（２）参照）。学問の府としての大学はこの会計制度によっ
て質的にも破壊解体されるのではないだろうか。
 
【財政上の自由度はない】
　有馬前文相や文部省によって喧伝された財政上の自由度増大に関連してまず関心が
あるのは、剰余金である。この問題については11月17日の第9回基準研究会で議論さ
れている。「独立行政法人は、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務・
事業を行うことを目的に設立され、その財務構造は、中期計画に沿って通常の運営を
行った場合、損益がニュートラルになる（つまり、損益が差し引きゼロになる−引用
者注）ように構築されることが求められている」とされ、従って剰余金は中期計画の
枠内での使用のみが認められるのである。換言すれば、中期計画を乗り越えるような
新たな課題への挑戦には用いることはできないのである。さらに、中期計画の枠内で
も、例えば、5年の計画を4年で達成するなどした場合、「第21回北大を語る会」にお
ける宮脇教授の講演では、「それは"予算の先食い"を意味することになるので認めら
ないだろう」（参加者のメモによる）と懸念が表明されている。資金を外部調達した
場合も、「公共的な性格を有し、利益の獲得を目的とせず、独立採算制を前提としな
い」（『中央省庁等改革の推進に関する方針』）以上、国からの交付金が減額される
との見方が強い。これでは、独立行政法人会計制度は外部資金などを獲得する誘因に
はならない。こうしてみると、財政上の自由度が増大すると鳴物入りで喧伝された企
業会計原理の導入は、対極である最も不自由で無気力な会計制度の構築をもたらすと
いうことになる。
 
【独立行政法人会計制度の根本的検討を】
　以上見て来たことをまとめれば、この会計制度による財務構造のもっともノーマル
な姿は、帳簿の上では常時負債を抱えた状態であり、最後の時だけニュートラル、す
なわち差引ゼロであるということになる。これは倒錯した企業会計原則ともいうべき
ものではないだろうか。そして、この倒錯は、「利益の獲得を目的とせず、独立採算
制を前提としない」独立行政法人に、「利益の獲得を目的とした」企業会計原理を接
木した結果必然的に発生した事柄なのである。この制度によって、大学は交付金とい
う借金から出発し、中期計画の達成具合の評価を経て、いわばその借金を棒引きにし
てもらうことになる。借金棒引きの評価が得られなければ破産を強いられよう。かと
いって「才覚」を働かせて剰余金が出ても、新たに浮かび上がった課題への使用は認
められず、自助努力による外部資金調達も次期交付金の削減へと連動する現実的な恐
れがある。結局のところ、この会計制度は、国の交付金の削減方策として強固に機能
し、大学の破産を準備し、促進する以外の何物でもないように見受けられる。
　この独立行政法人会計制度を規定する会計基準については、独立行政法人会計基準
研究会での議論がまだ続行中である。今、我々にとって緊急に必要なことは、提起さ
れている独立行政法人会計制度がいったい大学の運営に何をもたらすかを厳密に検討
することである。財政制度への検討も行わないまま、独立行政法人への肯定的態度を
とることは自殺行為に等しい。

６．独法化の明確な拒否の上に、2000年を大学制度全体を変革するための集中的議論
 の年に
 
（１）原点に立ち返った議論だけが事態を打開できる
　 国立大学協会の混迷は、同時に国立大学全体の混迷の反映である。これをどう打
破すべきかが、われわれに問われている。それには、今一度原点に立ち返った議論を
徹底することしかない。
　 第１に、独法押しつけの政治過程への批判が必要である。
本来、1999年1月の「中央省庁等改革推進大綱」、4月の同「推進に関する方針」にお
いて、「2003年までに結論を得る」とされていたものが、25％定員削減政策の数合わ
せのために、にわかに浮上したという政治的押しつけ過程自体を根本から批判しなけ
ばならない。これは本年秋に問題となった介護保険を巡る政治過程と同様な質の問
題である。社会の将来を左右する高等教育の在り方が、このような目先しか考えない
やり方で決められ、そのスケジュールに沿って進められようとしていることへのはっ
きりとした拒否を大学は訴えなければならない。
　第２に、25％定員削減政策と国家財政の分析が必要である。
現在の破綻した国家において、25％定員削減政策拒否と高等教育への公的支出の正当
性と必要性の主張と説得をなさねばならない。これを欠いた「公的財政支援」一般の
要請は、具体性を持たない。とりわけ、2000年度の予算原案が85兆円の歳入のうち32
兆6千億円を国債に依存するという、破綻不可避の大盤振舞いをしている現状の分析
と批判を踏まえて、高等教育への公的財政支出はどのようになされるべきかを説得的
に論じる必要があろう。
　第３に、独立行政法人制度自体の制度的検討が必要である。
独立行政法人制度は、国家行政組織と公務員制度に新たなカテゴリーを導入する試み
である。この制度としての妥当性の検討が必要であり、とりわけ、これが国民に対す
る公的サービスの向上になりうるかの観点からの検討が必要である。
　第４に、国立大学の独法化への徹底した分析と批判が必要である。
これには、少なくとも、次の4点の全面的分析と批判が行われねばならない。
　１）中期目標−中期計画体系による行政機関の下部機関化
　２）人事制度の官庁体系化（主務大臣による学長任命以下、上からの任命制度）
　３）国家評価機関による統制
　４）企業会計原則による財務運営
　国立大学協会における今までの議論は、これらの諸点に十分答えていない。
独法化絶対反対の立場からも、通則法下の独法化反対＝特例法、国立大学法人法によ
る独法化論からも、或いは、通則法下での特例措置での独法化論からも、ほとんど議
論は提起されているとは言えない。真正面からの議論を尽くし、様々な意見を公にす
べきである。そうすることによって、大学が大学であるために必要な条件が何である
かは明らかになる。そこからだけ、事態を打開する道は生まれる。
 
（２）2000年を日本の大学のあり方を巡る徹底した議論の年に
　大学は現在を代表するとともに、未来を代表する。
大学は今の社会を前進させる知的機関であると同時に、「現在」を批判し、矛盾を打
破する方向を生みだすものでもある。そのために、大学は時代の最先端に立ち、時代
と向き合い、時代の深層に分け入って、その流れを感知し、見通し、新たな自然観、
世界観、人間観を生みだす役割を果たさなければならない。それをわれわれは果たし
ているだろうか？
　今、国立大学協会と大学がなすべきことは、独法化にどう対処するかではなく、独
法化拒否を明確にした上で、この問題を正面から見据え、分析し、批判し、その中か
ら日本の大学のあるべき形を見いだすことであると考える。
　独法化は、大学が何であってはならないかを逆照射している。われわれは、この独
法化問題を打破する論理と取り組みを生み出しうるときにのみ、未来を代表すること
ができ、未来に責任をとることができるのではないだろうか。
　「自ら問題を発見し、それを解決する能力」を学生の中から引きだし、養い、育て
ることが、大学には求められている。それが可能なのは、大学が自らその能力を保持
することによってであろう。
　われわれは9月20日、「沸騰する論議」を呼びかけた。2000年を迎えるに当たって、
 再度その論議を呼びかける。
　 国立大学協会は、1年間の徹底した議論の末に、大学再生の道を見いだす作業に率
先して取り組んでいただきたい。そして政府と文部省に対しては、その議論の行方に
よって結論を出すようにしていただきたい。
　深く、徹底した議論とそれに基づく取り組みが、社会の未来を救うことになると考
える。

佐々木　敏昭（東京大学職員組合 書記長代行）
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