Subject: [reform:02513] 「北大を語る会」の報告 (1)

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Tue, 28 Dec 1999 00:13:46 +0900

北大の辻下です。

[reform:02490] で触れましたが、１２月１７日に北大で、7年ぶりに
「北大を語る会」（第２１回）
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/99c17-hkk.html
が『「独立行政法人化と北大の将来」を検討する』というテーマで開かれま
した。

話題提供された宮脇淳教授は、政官界情勢の紹介とともに、独立行政法人の
会計基準にある諸問題を詳しく説明されました。独立行政法人大学が直面す
る種々の問題点が具体的に浮き彫りになったため出席者の中には衝撃を受け
た方も少なくないようです。出席者の詳しいメモやコメントなどへのリンク
が上のURL にありますのでご覧ください。その一部だけ転載します。

（４）企業会計制の諸問題
（４−１）運営交付金を受け取った時点で、負債の項目下に同額が記載され
る。
（４−２）収益に相当する部分は、大学の活動に応じて国が放棄する債権の量
（「債務を収益への転換」）になる。
（４−２）剰余金は中期計画に合ったことにしか使えない。
（正確にいうと、中期計画に合ったこと以外の活動に対しては国は債権の放棄
をしない。）
（４−３）長期的資産等は策定権のある国に属するため独立行政法人大学が関
与するのはキャッシュフローだけになり「基金」のようなものを容れる余地は
ない。そのため、寄付金や受託研究などへの誘因がなくなる。
（４−４）資産は独立行政法人大学に移管されるかどうか未定である。国立学
校特別会計の１兆円の赤字の返済に使う検討もされている。
（４−５）中期計画について
（ａ）５年の計画を４年で行うとことをプラスと評価するかマイナスと評価す
るかで意見が割れている。財政当局の立場では、資金が先繰りになるから認め
ないと言っている。
（ｂ）中期計画の立て方次第で成果が変わる。中期計画の業務方法書は抽象的
でよい。しかし、大学の業務をどのように適切に表現するかは大学側に責任が
ある。
（ｃ）５年目の夏に仮決算を出す。それを見て次期の運営交付金を決める。剰
余金の存在はこのプロセスに当然影響を与えることが予想される。
（４−６）授業料は文部省が大蔵省に予算要求するもので、独立行政法人が勝
手に決められない。
（４−７）評価として、法人長・大学評価機関・文部科学大臣・総務省の４ス
テップ以外に公認会計士による監査が加わる（会計監査と違い「純利益」の査
定が入るので、大学評価を左右する因子が入ってくる）。
（４−８）公務員身分を保つ独立行政法人では国会への人数の報告が必要で、
勝手に人員は増やせない。
（４−９）退職金は労使交渉事項となる。財源は運営交付金から。

「独立行政法人と主務省の間で行き来するときの給与の変化をどうするか」と
いう点が大きな問題になっているそうです。

辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
011-706-3823(office)
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