Subject: [reform:02502] Fwd: 愛知教育大学有志独法化反対声明文

From: Mari Yamane <[email-masked]>
Date: Tue, 21 Dec 1999 22:02:26 +0900

こんにちは

  愛知教育大学有志教員で作成した声明を紹介します。１２月１６日現在で２３４人の
賛同者が集まっています。今後この声明は、学内的には教授会声明に結び付けていくと
ともに、新聞意見広告、国や地方自治体に送付するなど、広く国民に訴えていくような
運動をすすめるために活用する予定です。ご意見、お気づきの点などあればお知らせ
ください。

                                                   山根真理（愛知教育大学教員）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国立大学の独立行政法人化に反対する愛知教育大学教員の声明

　文部省は「高等教育は国の責任においてなされるべき」としたそれまでの「独立行
政法人化反対」の立場を曖昧にしたまま、９月20日、独立行政法人化の検討を行う際
の基本的な方向を示しました。
  一方、９月１３日、国立大学協会は臨時総会を開き、あらためて独立行政法人化に
反対の立場を確認しました。文部省は2000年度の早い時期に結論を出すとしており、
2001年の通常国会あたりに関係法案の提出を準備しているといわれています。
  そもそも国立大学を独立行政法人にしようという試みは、巨額の財政赤字への対策
としての国家公務員削減計画に端を発するもので、一方的に国立大学教職員を独立行
政法人に移すことにより、国家公務員の25％削減に対応しようというものです。
　以下、国立大学の「独法化」の問題点を明らかにしたい。

１　国立大学は独立行政法人になじまず！
　本来、独立行政法人という考え方は、国家の行政活動における「企画・立案機能」
と「実施機能」のうち、前者を国に委ね、主に大量反復的な業務を遂行する後者を担
う部門を外部化すなわち独立行政法人とする「行政改革」から生まれてきたもので
す。
  しかし、学生の教育に責任を持ち自ら主体的に研究活動を展開している大学は、企
画・立案と実施の機能が不可分の関係にあり、単なる「実施主体」とみなすことがで
きないことは明らかです。したがって国立大学は本来、その機能及び国民に対して果
たすべき役割からして独立行政法人にすべきではありません。
　
２  「独法化」は国民の教育権の侵害！
  「我が国の高等教育・学術への投資が欧米諸国に比して著しく低い状況にある」と
いう有馬前文部大臣の見解からも明らかなように、日本の高等教育に対する公的支出
の割合は貧弱なものです（一般政府総支出に占める高等教育への公財政支出教育費の
1997年の割合は、アメリカ合衆国 3.3 %、イギリス 2.7 %、ドイツ 2.1 % に対し、
日本では 1.5 %）。
　こうした現状を無視して高等教育を「行革」の対象とする「独法化」は、企業会計
原則のもとでの効率化を全てに優先するものです。
  国立大学は、経済的に困窮している学生も学ぶことのできる高等教育機関として、
その役割を果たしてきました。しかし「独法化」によって授業料の値上げ（３倍ない
し理系では15倍とも言われている）を余儀なくされ、学生が等しく教育を受ける権利
を奪うことになります。また「独法化」は私学助成の一層の衰退を招くことも予想さ
れます。
  ユネスコ高等教育世界宣言（1998年）は、高等教育を、「個人、地域社会、国家の
文化的発展、社会的発展、および環境的に持続可能な開発に不可欠な要素」と規定
し、「高等教育への入学認定においては、人種、性、言語もしくは宗教、経済的、文
化的、もしくは社会的差異、または身体的障害を理由とするいかなる差別も容認する
ことはできない」ことを宣言し、等しく教育を受ける権利の重要性を指摘していま
す。国立大学の「独法化」は、この宣言に逆行するものです。
　国立大学の「独法化」は、憲法や教育基本法に保障された「教育を受ける権利」
「教育の機会均等」を脅かすものであり、特に国民の高等教育に対する教育権の著し
い侵害であると言わざるを得ません。

３　「独法化」は大学の自治及び学問の自由を侵害し、高等教育・基礎研究を停滞さ
せる！
　大学の本質は真理の探究であり、その使命は、社会全体の利益のために研究教育を
行い、その学問研究の成果を公開し利用を促すことによって、社会全体に奉仕するこ
とです。
  ところが「独法化」は、こうした大学自治の原則に基づく改革を否定し、主務省の
認可を要する中期計画を大学に策定させ、行政効率的な判断に基づく評価を行うこと
により、
大学に対する監督・統制を一層強化しようとするものです。このような行政権力によ
る監督・統制を背景とした効率性による評価は、大学の自治及び学問の自由を大幅に
制約することが懸念されます。
　今回の「独法化」の背景には、科学技術向上を図る上で、近年とみに推進されてい
る産官学融合の学術体制づくりを促進し、競争的な研究環境の整備をすすめ産業の再
生を図ろうとする意図があります。経済効率性を追求するあまり、業績主義が蔓延
し、長期の研究期間を必要とする基礎的研究部門や直ちに経済的利益に結びつくわけ
ではない分野（例えば、教員養成もその一つ）の研究が軽視されていくことが予想さ
れます。
  さらにこのような経済効率優先の考え方を持ち込むと、評価のあいまいな教育活動
より個人の評価に直結する研究活動、とりわけ実利的流行的学問研究に教員が力を注
ぐこととなり、ひいては教育のマスプロ化が進み、高等教育における教育条件の低下
を招くことが懸念されます。
　また全国の教員養成系大学・学部では、その研究教育が「教育関連分野」に矮小化
され、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を
教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」（「学
校教育法」第52条）という、大学本来の目的が否定され、教員の意に沿わない研究教
育を強制される事態が生じることも懸念されます。

４　「独法化」は大学及び教職員の身分と待遇における格差・差別を拡大させる！
　「個別法」により定められる各独立行政法人の目的・業務の範囲に基づいて、高度
研究大学と教養大学のように大学間の格差・差別が法定化され、研究教育条件での格
差を大幅に拡大することになることは必至です。また競争原理と効率化の導入によ
り、各法人単位での給与制度が採用されたり、任期制の導入により、教職員の間にそ
の身分や待遇に対して不安定性と差別・格差を持ち込むこととなり、組織としての一
体性を阻害していくでしょう。

５　「独法化」と愛知教育大学の将来
  開学50周年を迎えた愛知教育大学は今日まで、初等・中等教育教員を中心に、また
総合科学課程設置（1988年）後は、一般企業へも多くの卒業生を送り出し、地域に根
ざした国立大学としてその責任を果たしてきました。今日、国立大学が直面する問
題、とりわけ本学のような単科大学が直面する問題に対して、我々は種々の改革を通
して努力してきました。
　「独法化」のもとでは、愛知教育大学は、数値目標としての教員就職率の向上を理
由に、さらなる学生定員の削減を余儀なくされることは必定です。本学はすでに教員
養成系学生5000名の削減政策により、全国の教員養成系大学・学部で最高の160名の
学生定員の削減を強いられました。「独法化」による、これ以上の削減は、本学の存
立基盤を根底から覆すことになり、到底容認できるものではありません。
   このように、独立行政法人化は、「国立」大学の廃止であるばかりか、本学のよ
うな教員養成系大学にとっては国立「大学」の破壊でもあり、戦後一貫して掲げてき
た「大学における教員養成」の大原則をも危機におとしめる極めて危険な政策と言わ
ねばなりません。

　以上の理由から、愛知教育大学に働く教員有志一同は、国立大学の独立行政法人化
に反対の意思を表明するとともに、引き続き「国立大学」として、地域の幅広い高等
教育要求に応えていくべく、約5000名の学生・院生・留学生とともに、全力をあげて
国民に開かれた大学づくり（教養教育の改革、幼・小・中・高校の教職員の研修のた
めの大学院改革や、社会人入学や公開講座の充実など、教育の現場と地域の人々の願
いに基づく、運営・組織体制の整備など）に努めていく決意です。

  以上の声明に賛同される教員の署名をお願いし、これをもとに愛知教育大学教授会
の名において、国立大学の果たす役割の重要性と「独法化」反対の意思を内外に表明
することが緊要であると考えます。多数の教授会員のご協力をお願い申し上げます。

                                                  　　１９９９年１１月２９日

国立大学の独立行政法人化に反対する愛知教育大学教員の声明呼びかけ人（50音順）

阿部和俊（地理学） 安藤重和（日本文化）池田勝昭（特殊教育）井爪康之（日本語
教育）稲毛正彦（物質科学）岩崎公弥（地理学）岩淵邦子（ヨーロッパ文化）岩松鷹
司（生命科学）牛田憲行（物理学）梅下隆芳（社会科学）太田弘一（技術科）大西友
信（音楽）岡本　勝（国語教室）風岡正明（東洋学）加藤祥子（家政学）加藤正義
（技術科）日下部信幸（家政学）黒川健一（幼児教育）小西英之（物質科学）澤　武
文（物理宇宙科学）澤正実（生物学）澤田徹郎（法経社）清水秀美（教育実践総合セ
ンター）新行紀一（史学）菅沼教生（生命科学）鈴木剛（教育学）高橋丈司（心理
学）竹内登規夫（職業指導）竹内謙彰（心理学）竹原　裕（美術）田平　誠（地学）
寺中久男（物理学）坪井由実（教育学）塘 耕次（アジア文化）長井茂明（消費生活
科学）永井輝雄（教育学）長沼 健（化学）中野真志（哲学）中村正廣（外国語）永
冶日出雄（ヨーロッパ文化）西村敬子（家政学）野々宮徹（健康科学）橋本尚美（家
政学）久田晴則（英米文化）平田賢一（情報科学）藤井啓之（教育学）松田正久（物
理宇宙科学）見崎恵子（ヨーロッパ文化）宮脇昭彦（総合造形）森山昭雄（地球環境
科学）安武知子（日本語教育）山根真理（家政学）渡邊貢次（養護教育）渡邊籐逸
（数理科学）渡辺久雄（保健管理センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上５５人

------------------------------
 Mari Yamane 
 [email-masked]
------------------------------