Subject: [reform:02494] ある記事の紹介

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sun, 19 Dec 1999 21:51:03 +0900

reform  の皆さまへ

以下の記事が１２月１１日（土曜）のフロンティアタイムスに掲載されました。
この新聞は北海タイムスが廃刊後に、支持者からの支援で継続されていると聞い
たことがあります。購読者数千人で、札幌の主な地下鉄駅のキオスクで売られて
います。（ http://www.frontier-times.co.jp/ )
　掲載時に省略された部分を含む原稿を記者の方から頂きました。小さな新聞で
すので「一部省略」は広告主への配慮として納得できます。

辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
011-706-3823(office)
[email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh
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独立行政法人化で
国立大学は　
変わる？変えられる？

　国立大学の独立行政法人化をめぐり様々な議論がされている。予算の使い方や
研究の進め方は大学が自由に決められるが、種々の決定権は国が握り、競争原理
の導入が予想されることから「大学の自治、学問の自由が奪われる」と反対する
動きが活発化している。道内でも全大協道地区教職員組合が十月に反対決議を
し、北大の教官有志の会二百八十三人（十一月二十二日現在）も先月、反対声明
を学長、副学長に手渡すなど動きが盛んになっている。
　　　　（三浦武記者）

本文　

　北大教官有志の会　学長に反対声明　１７日に「語る会」

（　記者の用意したタイトルは
　大学は文部省の天下り先　お目付け役？「監事」の存在
　）

　独立行政法人通則法によれば、法人の長（学長）と監事を置くことになってい
る。現在は学内の選挙によって選ばれている学長だが、独立行政法人化によって
文部大臣から監事とともに任命される。
　監事は法人の業務を監査し、必要に応じて学長または文部大臣に意見を提出す
ることができる。さらに、独立行政法人と法人の長（役員）の利益が相反する場
合、監事が法人を代表することになっている（通則法第二四条）。
　八日に北大理学部で講演した名古屋大の池内了教授（宇宙物理学）や北大の教
官らは口をそろえて「文部省の天下り先です」と言い切る。池内教授は講演で
「大学の統廃合に暗躍するでしょう。それによって文部省がコントロールしやす
くなります」と説明した。
　北大理学研究科の辻下徹教授も「監事はまさに文部省から派遣されるお目付け
役です」と話す。学長の任免については、文部省が特例措置で大学の申し出に基
づくとしているが、監事は学長によって解任されない。

評価の基準なし

　業績は学術経験者らで作る第三者機関の大学評価・学位授与機構（来年四月設
置予定）が評価をし、その結果を文部省内の評価委員会が検討する。さらに、文
部省の評価について総務省の審議会が総務大臣を通じ、意見表明や勧告を文部大
臣にする。この三段階の評価システムによって、大学の業績に政治家も干渉する
ことができる。
　文部省が示した案では中期目標機関は五年（国大協は十年を主張していた）と
なっている。独立行政法人化で各大学は、五年ごとに官と政の評価にさらされる
ことになる。評価基準をどう決めるのかも多くの研究者が懸念する点だ。
　「経済界は大学を企業の下請け研究機関にするつもりでしょう」と、辻下教授
は、通産省産業政策局産業技術課大学等連携推進室が行った日米の十五大学の評
価を示した。評価基準は、科学技術能力を「経済」に反映できるかどうかであ
る。
　それによると、マサチューセッツ工科大学やスタンフォード大学の評価が高
く、日本で一番評価が高かったのは立命館大学。日本人のノーベル賞受賞者を最
も輩出している京都大学は最下位で、東京大学はその次に評価が低い。
　政府の基本方針では総務省の審議会は文部大臣や学長以外の者（企業など）に
協力を依頼することができ、民間に調査させることも可能だ。先の通産省の大学
等連携推進室のホームページは、なぜか三菱総研（ＭＲＩ）のサーバーにある。

　経済界の動きも活発化している。経団連の十一月二十四日の提言には「今日、
産業界は、大競争時代を生き抜き、新規産業分野の創出や既存市場における優位
性を目指して」企業活動に取り組んでいるが、この考え方は企業活動に限らず
「国家運営の基本方針にまで至る共通のもの」であり「国、大学、大企業はもと
より、地方自治体、中小企業、国民の一人ひとりが科学技術創造立国に向けて、
意識・行動を変革する指針となるべきである」と述べられている。
-----(次の２行は掲載時に省略)-------------------------------------
　政界と文部省、経済界の意にそぐわない大学は存在が危ぶまれる。安泰を願う
ならば政官財のご機嫌を伺うことになろう。
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　多くの教官が反対の立場をとっている北大だが「北大はなくならないだろう」
「賛成や反対を言える立場ではない」といった意見もある。なくならないにして
も環境が変わることは間違いない。
　１７日には独立行政法人化について考える「北大を語る会」が開かれる。
----(以下５行は掲載時に省略)-----------------------------------------
　辻下教授は「黙っていれば事態は独立行政法人へと動いていく」とし「独立行
政法人化は内部の人間だけではなく、『知の共同体』としての大学を取り戻すべ
く国民的な議論をする必要がある」と訴える。
　国民の関心がなければ、文化が蓄積された国立大学の将来を「資本の論理」が
決めることになりそうだ。
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