Subject: [reform:02485] 読売新聞報道に関する国大協文書

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Tue, 14 Dec 1999 18:29:02 +0900

he-forum 472(12/13)から転載します。
　　　　　　　　　　　　　　　１２月１４日　大学改革情報ネットワーク

佐々木（東職書記長代行）です。

  　  12月9日付の読売新聞報道に関して、国大協は事務局長の名前で以下
  の2つの文書を出しました。

  （１）国大協総第143号（平成11.12.10）
  　読売新聞社編集局宛「1999年12月9日付の貴社の報道について」

  （２）国大協総第144号（平成11.12.10）
　  各国立大学長宛「12月9日付の読売新聞の報道について」

  　上記文書の全文を独立行政法人反対首都圏ネットワークのホームペー
  ジ（下記アドレス東職ホームページ内）にアップしましたので、ご覧く
  ださい。

  　http://www.asahi-net.or.jp/‾bh5t-ssk/

………………………………………………………………………………………
以下は独立行政法人反対首都圏ネットワークのホームページに掲載されて
いる文書です（大学改革情報ネットワーク世話人）。

国大協から各国立大学長への文書
「12月9日付の読売新聞の報道について」
（1999.12.10　国大協総第144号）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 国大協総第144号
                                                     平成11年12月10日

各国立大学長　殿

                                              国立大学協会
                                               事務局長　伊藤　才一郎

                 12月9日付の読売新聞の報道について

　去る12月8日に行われた“文部大臣と国大協幹部との懇談”に関し報道された
読売新聞の報道は、事実に反する点がありました。
　なお、会長の発言の要点は下記のとおりであったことをお知らせいたします。
　併せて読売新聞社には、このことについて抗議したことを申し添えます。

                                 記

（会長発言要旨）

（１）国大協は通則法のもとで独法化することには反対である。

（２）文部省の特例措置についても政府部内では認められない部分があると聞い
ている。第１常置委員会では、そもそも大学の設置形態はどうあるべきか、その
際、高等教育発展の条件として最も必要なことは何か、という観点で議論をして
いる。

（３）特例措置ができても、それで現在の教育研究の水準を維持できるかどう
か、更なる質の向上につながるかどうか大きな不安を持っている。
　教育研究の国際的水準の維持向上のために、国がどのような財政支援をするの
か本格的検討をして頂きたい。

国大協から読売新聞社への抗議文書
「1999年12月9日付の貴社の報道について」
（1999.12.10　国大協総第143号）

                                                     国大協総第143号
                                                     平成11年12月10日

読売新聞社
編集局　御中

                                                    国立大学協会
                                                    事務局長　伊藤才一郎

                1999年12月9日付の貴社の報道について

　去る12月8日、文部大臣と国立大学協会会長との会談が行われたことについて貴
社の報道は、「国大協が方針転換」との見出しで「国立大学の独立行政法人化に
ついて、文部省が示している特例措置を条件に容認することを明らかにした。」
としておりますが、この点は、事実に反するところであり、強く抗議いたしま
す。