Subject: [reform:02482] 新潟大学における日の丸・君が代問題のその後

From: [email-masked] (morita)
Date: Mon, 13 Dec 1999 19:40:09 +0900 (JST)

新潟大学における日の丸・君が代問題のその後

　毎日日の丸を掲揚し、あらゆる行事で君が代斉唱を指示する新潟大学学長の
通知（reform:2167）はマスコミによって大きく取り上げられました。組合
をはじめ学内外からの批判の声が高まる中で開かれた評議会（１１月２６日）
では、のべ３０名以上の評議員が発言し、その大部分は学長の判断の誤りを
指摘し再審議を求めるものだったということです。しかし学長は「（通知に関
して）協力してほしい」、「実施に当たっては慎重に対応したい」と述べたに
とどまり、通知に固執する態度を変えていません。また評議会議事録には、
「慎重に行う」という文言さえ記載されていないことが判明しました。
　こうした中、通知の撤回を求める教授会決議が、理学部、人文学部、教育人
間科学部であい次いでなされています。

理学部教授会（１１月１７日）
　１７日の理学部教授会は、「学長通知について」を正式の議題にし、日の丸
掲揚・君が代斉唱についての「学長通知の撤回を求める」教授会決議を行いま
した。票決の結果、少数の白票を除いて反対はなく、すべてが撤回要求に賛成
でした。発言の中で、今回の措置に対する激しい怒りの声が出されました。そ
の見識のなさを指摘し、学長リコールを求める声も出されました（新大職組新
聞より）。

人文学部教授会（１２月８日）
　２２人の教員から提案された決議案が教授会に提出され、まず教授会での審
議の可否について採決した結果、賛成５７、反対１９、白票２で採択され、下
記の決議文で可決されました（賛成５２、反対１７、白票２）。
　
人文学部決議：
　「『新潟大学における国旗の掲揚及び国家の斉唱について』という１０月１９
日付部局長あて学長通知は、その決定過程において、評議会をはじめとする従来
の審議機関の審議を経ずにおこなわれ、大学構成員の意見を広く反映したものと
はいえません。
　国旗・国歌の問題は、人文・社会科学の教育・研究内容にも関わる、さまざま
な論議を呼んでいるテーマのひとつであり、大学における取り扱いについては十
分な議論を経た上で決定されるべきだと考えます。学長通知はこの問題に関する
自由な学内の議論を抑制するものであります。人文学部教授会はこの通知に対し
て憂慮の念を表明せざるを得ません。」　

教育人間科学部教授会（１２月９日）　　
　５名の教員により提出された議案を投票により採決しました。付属学校の校長
が、「毎日国旗を掲揚せよと言われても誰がやるのか？うっかりすると官憲によ
り私が逮捕されるかもしれない。ぜひ採決して教授会の意思を示すべきだ」と発
言したのが印象的でした。賛成８４、反対４、白票１７の圧倒的賛成で可決。

決議：
「新潟大学における国旗の掲揚及び国家の斉唱について」の通知の撤回を求む

　「１０月１９日、学長から各部局に日の丸掲揚・君が代斉唱に関する通知がな
された。このような重要な通知が学長から一方的に行われたことは問題である。
本通知を撤回し再検討することを強く要望する。」

以下は12月6日付新潟日報朝刊社会面の記事です。

国旗国歌問題で揺れる新大
　手続き無視　高まる批判
　「大学自治侵す暴挙」　
　独立行政法人化絡み国に従属の見方も

　新潟大学(荒川正昭学長)が国旗国歌問題でゆれている。
「学内に国旗を常時掲揚し、行事では国旗掲揚と国歌斉唱を行う」とする学長通
知をめぐって、「日の丸君が代の強制」「大学の自治をみずから放棄する暴挙」
と教官や学生、学外からも批判が高まっている。大学側は「あくまで学長が判断
する事柄」と撤回の考えのないことを強調、両者の言い分は平行線のまま。学長
通知から1ヵ月半、その波紋と背景を探った。
　発端は10月19日、荒川学長名の1枚の通知だった。学内の重要問題は教授会や
部局長会議を経て、最高決定機関の評議会で決められるのが通例だが、今回の通
知は今年4月に発足した学長、副学長2人ら4人で構成する大学運営会議に諮った
だけだった。
　同大職員組合の立石雅昭委員長(理学部教授)は「日の丸・君が代に対する立場
を越えた広い層が、プロセスを無視したことに怒っている」と白紙撤回を主張。
組合として学長交渉を申し入れたが、大学側は「事務的処理事項で団交の議題で
はない」と拒否した。
　各学部教授会でも批判が噴出した。理学部では教授会として「白紙撤回要求」
することを決議、学長リコールを求める声も出されたという。工、理、教育人間
科学の各学部でも「何でも運営会議で決める態勢は問題だ」などの意見が出た。
　学生からも疑問の声が上がった。男子大学院生は「学内の意見を汲み取り、討
論して決めるべき。この動きが他大学や小中学校に波及するのが怖い」と警戒。
韓国の男子留学生は「大きな憤りを覚える。日本の学生も日の丸・君が代の歴史
を考え、なぜ反対しているのか考えてほしい」と語るが、アジアの若者にも反発
が広がっている。
　学長通知はまだ実施されていないが、批判の声は学外にも波及。県内労組や市
民団体が撤回の要請書を提出し、11月末には元教官有志41人が「慎重で十分な
審議」を要望する異例の申し入れをした。呼びかけ人の加村崇雄名誉教授は「退
職者が現役に意見することはいいことだと思わないが、やむにやまれぬ気持ちだ
った」と心情を明かす。
　学長通知の背景には、日の丸・君が代の浸透に積極的な国側の動きに加え、国
立大の独立行政法人化問題を指摘する声が聞かれる。
　ある教授は「独法化に向けて、文部省への従属が強まっている。全国の国立大
に先駆けて、通知を出したのはその象徴で、生き残りのための点数稼ぎだ」と、
同省に顔を向けた姿勢を批判する。
　一方、運営会議のメンバーで広報委員長の清水不二夫副学長は「大学改革は中
身で勝負すべきもの。文部省と大学の関係はそんな安っぽいものではない」と語
気を強めて否定した。
　今回、学長通知決定の舞台となった大学運営会議は、大学院充実や学部再構築
など大学が直面する問題に迅速に対応するため、学長のリーダーシップを狙った
もので、副学長制とともに4月に新設された。だが、ある学部長は「構成員の意見
を無視したトップダウンはリーダーシップの履き違え」と手厳しい。
　11月26日の評議会では、白紙撤回を求める意見に、荒川学長が「実施に当たっ
ては、慎重に対応したい」と答弁した。しかし清水副学長は「通知内容を早期に
実施する方針は変わらない」と強硬な姿勢を崩していない。

新潟大学教育人間科学部
自然情報講座
森田竜義
[email-masked]