Subject: [reform:02473] ニュージーランドの高等教育制度

From: "tsukamoto ichiro" <[email-masked]>
Date: Sat, 11 Dec 1999 17:30:54 +0900

ニュージーランドの高等教育制度

　規制緩和等の行財政改革で何かと話題になるニュージーランドですが、先月の総選
挙で労働党が政権に復帰し、新政権において、国民党政権下での改革の見直しがどの
ように行われるかが注目されるところです。

さてニュージーランドの教育省（New Zealand Ministry of Education）のホーム
ページ(http://www.minedu.govt.nz )からは、ニュージーランドの高等教育政策に関
する概説（A Guide to tertiary education in New Zealand)にアクセスできます
が、参考までに、その全文を添付ファイルでお送りします。

私は、ニュージーランド研究の専門家ではありませんが、ニュージーランドの行政組
織は、単純化すれば、内閣、中央省庁、国有企業（State Owned Enterprise）、そし
て、省庁と国有企業との中間的な公的機関であるクラウン・エンティティ（Crown
Entity）で構成されるようです（行政改革会議事務局編『諸外国の行政改革の動向』
行政管理研究センター、1997年参照）。

　ニュージーランドでも、イギリス同様、中央省庁は政策立案機能に特化し、事業・
執行部門は分離され、後者の機能を国有企業とクラウン・エンティティが担っていま
す。クラウン・エンティティは、「政策審議、検査監督、教育・研究・福祉等の実
施、事業活動など多様な公的活動を行って」おり、「設立は法律により、運営につい
ては監督官庁の関与を受ける」ようです（前掲書、17頁）。クラウン・エンティティ
は、「ニュージーランド版エージェンシー」といえるかもしれません。

　ちなみに、ニュージーランドの７つの総合大学、25のポリテクニク、４つの教育単
科大学など、国の高等教育機関（state tertiary institutions）は、このクラウン
・エンティティにあたります（詳しくは添付ファイル本文参照）。

佐賀大学経済学部
塚本一郎（社会政策）
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