Subject: [reform:02464] 緊急のお願い：読売解釈否定の報道発表の必要性

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Fri, 10 Dec 1999 09:03:01 +0900

辻下＠北大です。

蓮見氏の文部大臣への要望（２）「特例措置は、法人化する場合、最低限かつ肝心の
条件」の中の「肝心の」という表現は、「文部省が示している特例措置を条件に容認
することを明らかにした」という読売新聞解釈の余地があります。国大協の総意に反
する解釈を許す表現をとったことは会長として余りに軽率な発言です。国大協はただ
ちに読売報道の解釈が間違っていることを報道発表しなければなりません。さもない
と、その解釈が正しいことを公に認めることになります。
　各大学で独立行政法人化問題を契機に大学のありかたについて全学的に種々の議論
が展開されている段階で、このような不明瞭な形で事態が進展することを黙視するこ
とはできません。

（１）全大教・国公連等の全国組織におかれましては国立大学協会に、読売解釈が誤
解である旨、迅速に報道発表することを要請してくださいますようお願い致します。

（２）各大学の教職員組合におかれましては、学長に、同様の要請を国立大学協会に
たいして緊急に行うよう要請してくださいますようお願いいたします。

（３）各大学の教官有志の方々におかれましても、同様の行動をとられますようお願
い致します。

なお、最低限の条件を敢えていうならば、総務省による非学術的観点からの評価の余
地を無くすことが中心になるべきです。特例措置として要求すべきは、大学評価・学
位授与機構の評価が最優先されるシステムです（それが最善という意味ではありませ
んが）。先日も触れましたが国際日本文化研究センターの石井紫郎氏が提案している
「教育研究の内容に関する目標・計画・評価については、大学評価・学位授与機構の
定める方式によるものを以て、通則法に定めるものに代えるものとする」を最低限の
特例措置の一つとして文部省に要求すべきです。

しかし、総務省（政治家）による評価を主務省（官僚）による評価に優先させるのが
独立行政法人制度の骨子ですから、上の変更は特例措置などではあり得ず、実質的に
全く別の法人制度になります。しかし、当初これが国立大学協会の要請だったはずで
す。

辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
〒060-0810 札幌市北区北１０条西８丁目
011-706-3823(office)
[email-masked]
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh