Subject: [reform:02460] 科技予算の質問に答えて

From: [email-masked] (Yuichi WATANABE)
Date: Thu, 9 Dec 1999 15:34:11 +0900

神戸大学教職員組合　水畑　穣 　様

渡辺先生が「第一期の反省はあるんでしょうか？効果がイマイチだった計画の」

　上記の文について、質問が出ています。また科学技術予算全体についても
問題が指摘されています。

　まず、筆者の「イマイチ」表現から答えます。表現そのものは、下記経団連の
書類（１１月２４日発表の、次期科学技術基本計画の策定に望む）の立場から、
財界の目で見て「成果が出てきたとは必ずしも言えない」という末尾の表現を、
私なりの（基礎科学者としては、そんな簡単に「社会的・経済的ニーズ」に
応えた成果が出ることはあり得ないという思いをこめて）「効果はイマイチ」
という言い方を用いたのです。
　文脈から判断できる様に組まれていなかったので、誤解を受けた点があった
かも知れません。
　＝＝＝＝＝＝経団連の資料＝＝＝＝＝
　   わが国が、真の科学技術創造立国を目指しながら、何故、バイオや情報通信分
野でますます欧米との格差が拡大しているのか、縦割り行政の是正など早急に解決し
なければならない課題は多い。その他にも、例えば、大学等の施設・設備の老朽化・
狭隘化は手当てがなされているものの、国立大学等の保有する全施設面積の約５割が
20年を経過しており、その約７割が改築、改修等の措置を必要としているなど、依然
として深刻な問題である。
　　また、情報通信基盤・知的基盤の整備、若手研究者の育成・活用、研究支援者の
充実、産学連携制度、民間企業の研究開発活動への支援等、現在の水準は、国際的に
見てなお不十分である。さらに、科学技術基本計画の冒頭に掲げられた「社会的経済
的ニーズ」に対応した研究開発が進められているにも係らず、いまだ道半ばとは言え
、国民一般の目に見える形で成果が出てきたとは必ずしも言えない。
　　＝＝＝
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　勿論科学技術基本計画→多数の分野での研究費新設・増額の中には、基本計画が
謳っている様に、基礎研究も含む（しかしながら、人文科学は排除＝法律第一条
目的で明記）分野にも予算が当てられており、この分野での予算遂行によって
何らかの成果が得られている事はあるでしょう。

　しかし特に予算の配分を受けている場合に、全ての計画に問題なしとする態度を
押し出して良いものでしょうか。私には疑問です。その一例をあげます。

　現在科研費の中には、従来と異なって、提案公募型技術開発研究事業などという
余り聞き慣れないものもあって、この事業プロジェクトを受けている研究者は
科学研究費の成果ということでホームページを開いて公開していますので、
これを科研費の一つと考えて良いと思います。この内容が大変な代物で、何でも
あり（アパレル、塾、デイスカウントショップ等も）という代物で、しかも審査
員は地元の産業界委員だけで、研究者０です。これが各県の新産業振興課（新潟
の場合、新潟県商工労働部にある）から大学にも書類として回ってきています。
私などは、とても応募する気はしない内容です。これも科学技術基本計画が進行
する中で（新産業振興課は１９９６年にできている）進行している事実です。

　　　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
１）審査委員会（産業界からの委員６名、および県商工労働部長より構成）
２）評価項目
　新規性、独創性、実現可能性、県内産業ニーズとの適合性、県内産業への波及効果、
　研究計画および研究費の妥当性

１）住宅関連（リフォーム、新建材、ゴミ処理機など、ホームオートメーション
　　中古住宅流通サービス、ホームセキュリテイ、リロケーションサービス）
２）生活文化関連（クラフト、インテリア、アパレル、ファッション、健康安全に配
慮した製品、スポーツ、余暇、関連。芸術・文化のためのソフト、スポーツ・芸術文
化活動への参加を容易にする課程支援サービス、教育学習サービス）
３）環境・エネルギー（公害防止装置、環境アセスメント、廃棄物処理、リサイクル
関連、環境修復、環境創造関連、環境調和型製品、再生可能エネルギーの利用（太陽
発電、未利用エネルギーの活用）、従来型エネルギーの新たな形態での利用（クリー
ンエネルギー自動車など）、リサイクル型エネルギー（廃棄物の利用）
４）新製造技術（ＩＭＳプログラムによる新製造システム、オプトマテリアル、ファ
インセラミックス、光特性樹脂の新素材及び高機能部品
５）情報・通信関連（ソフト、データベース、インターネット。在宅医療福祉サービ
ス、遠隔教育学習などに役立つネットワーク、映像通信、ハードソフトウエア
６）国際・流通・物流関連　（コンベンションサービス・日本語学校翻訳サービス・
海外旅行サービス、輸入促進地域関連施設、対日進出企業支援サービスなど）、デイ
スカウントストア、ドラッグストア、通信販売、ホームセンター等の流通動態、パレ
ットプールシステム、海外クーリエサービス等の物流関連　
７）医療・福祉関連分野（高度医療機器、バイオ衣料品、在宅医療関連サービス、医
療機関支援サービス、福祉用具、シルバーサービス）
　　　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
　上記のものは、本来別の項目の予算で推進されるべきものでしょう。

また科技庁の関係で次の様なものがあります。

地域先導研究
http://www.sta.go.jp/shisaku/local/1226_8.HTML
事業の趣旨
　安心して暮らせる豊かで潤いのある社会を構築するために、生活の場としての地域の
活性化に資する科学技術を振興するとともに、その成果を速やかに生活・社会へ適用
することが重要です。　当研究は、生活・社会基盤研究のひとつとして、地域の科学
技術振興を図るとともに、我が国全体の科学技術水準の向上に資することを目的とし
て、地域における研究機関に地域内外の民間、大学、国立試験研究機関、公設試験研
究機関の優れた研究者を結集し、地域中核オーガナイザーの指導のもと、地域の活性
化に資する基礎的・先導的研究を実施する制度です。
       
         事　業　費　   １課題当たり年間１億円程度
                事業実施期間　３年間
====
   現在、全国の住民は健康保健改悪で、次第に医療費の負担が大きくなり、
明らかに医療機関へ足を向ける人間が減少しています。更に介護保健により
福祉予算が削減される中で、「安心して暮らせる豊かな社会とは」このように
住民にとって直ちに恩恵をもたらすことが決してない「科学研究」に何億も
プロジェクトをつけるより、現在の福祉・医療システムから手を引かないで
むしろ充実させる方向に進むべきでしょう。このような科技予算が、地域の
内需拡大、更には国の内需拡大を狙って使われているとしたら、何をかいわ
んや、現状の安心して暮らせる予算を削って、さしかえに研究の名目で上記
の様な支出を（国の科技庁経由で）増やしていることになるのです。
　予算を一個口受け取る立場を離れて、大きな国の予算のバランスの中で
科学技術基本計画の予算を捕らえる視点が必要だと思います。

　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
現在進行している科技予算には、一体研究者の要求がどの時点で反映されている
のでしょうか。こんなにも財界・官僚主導型で、人文科学を排除する形で予算の
推進が行われること自体に何も問題を感じませんか。九州大学文学部・中野三敏
氏が、いかに日本の大学の図書室が貧しいかを、岩波ブックレットＮｏ．４４９
で訴えています。
　私も産業とは全く関係のない分野ですから、産業創出・勃興を目指して（他の
部分も多少含む）すさまじい勢いで増額してゆく「科技」予算を見て、大変疑問
に思っているのです。
　＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　繰り返しますが、現在の科技予算を配分されて恩恵があり、何らかの成果が
得られるという事は、広く当てているので、大いにあり得ましょう。しかし
そのような成果のみに限って話しをしていては全体の判断を誤る可能性が有ります。

　最後に、この科技予算が組まれた時の、Natureの記者の文章をもう一度
読み直す必要を訴えて、私からの投稿を終えます。金の使い方（純粋の使い方です
配分などは後の話し＝国家の予算規模、福祉生活予算などを見ながら）には、我々
研究者も勉強をしつつ加われる「真の」展望システムの創立を強く望みます。
 
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝Nature　記者の　Reform 投稿文より＝＝＝＝＝＝
 David Swinbanks 「偉大な科学国家を目指して」 
                                                (Nature Vol. 382, p.97; 11
July, 1996) 

今後５年間の科学技術関連予算を５０％増額、１７兆円（１５５０億ドル）にする
方針を大蔵省が受け入れた事実は、日本の財政が比較的ひっ迫している状態である
ことを考えると驚くべきことである。実現するだろうか？ 

  その財源をどうするかはまだ決まっていない。しかしこれまでの兆候から判断すると
自民党体制を３８年間支えるのに役立ってきた公共事業費が削られることになろう。
また来年に予定される消費税の３％から５％への引き上げも、財源として役立とう。
さらに、長期にわたる政府の研究プロジェクトに関するこれまでの経験からすると
政府は約束をたがえないだろうと判断される。大蔵省が目標設定を渋っているため、
慎重にみる必要もあるが、継続的に行うのではなく、一時的に数字を増やす方法、
恐らくはここ数年みられた補正予算の編成などの方法を見出すものとみられる。 

   もう一点、重要な要素がある。日本には、様々な科学関連省庁について独立した
観点にたつ政府機関がない点である。しかし米国の技術評価局を見習った機関を設
立する動きはすでにある（Nature 378, 657:1995）。日本の省庁は、管轄の計画
で関与が行き過ぎ、無駄遣いになることがある。増額される科学予算が適切に振り
向けられるようにするため、新たに独立機関を設置することが必要である。 

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