Subject: [reform:02450] 国立試験研究機関独立行政法人化、国立大学独立行政法人化

From: Hisao Fujii（藤井久雄） <[email-masked]>
Date: Wed, 08 Dec 1999 12:42:33 +0900

△▲△　 森林・林業・自然と研究のためのＮＧＯ　 △▲△
｜│｜　 　　　　緑友会よりのお知らせ　　　　　 │｜│

　参議院での国立試験研究機関独立行政法人個別法の採決も間近の頃です
が、森林ＮＧＯ緑友会で国立試験研究機関独立行政法人化、国立大学独立
行政法人化問題への緊急追加意見書を作成致しましたので、転載いたしま
す。

　現在の独立行政法人化法案や制度検討には多大な問題があると考えられ、是非
とも見直し・改善が必要と思います。

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森林関係研究にかかる独立行政法人国立試験研究機関個別法、独立行政法
人制度、ならびに国立大学独立行政法人化問題に関します緊急追加要望書

森林ＮＧＯ緑友会　　
  
　私共森林ＮＧＯ緑友会では今まで、森林関係研究を守る立場から、国立
試験研究機関および国立大学等の独立行政法人化に反対し、国立試験研究
機関等の独立行政法人化とは違う有るべき改革の姿を提示した要望書を何
度か提出して参りました。

　しかし、既に独立行政法人通則法が成立し、また、さらに現在国会で、
森林関係研究機関（森林総合研究所、国立環境研究所、農業関係研究機関
の一部等）を含む独立行政法人個別法が審議され既に衆議院を通過してお
ります。私共は、独立行政法人化に反対し別の形の改革を求める姿勢に変
わり無く、現在の独立行政法人化の動きは正しい方向性ではないと考えま
す（従って森林関係研究機関の個別法案の廃案を求めます）が、現在の法
案審議に於きまして少しでも適切な方向の改善が行われますようにとの要
望も含めて、以下のとおりここに緊急追加要望を提出させて頂きます。

　また、現在、国立試験研究機関の独立行政法人化もまだ実施されておら
ずその正否・問題点も明らかにならないうちから、多くの問題点の予想さ
れます国立大学の独立行政法人化が性急に検討されております。従いまし
て、国立大学の独立行政法人化につきまして、これに反対し別の形の適切
な国立大学改革を求める立場から以下のとおり緊急追加要望を提出させて
頂きます。 
 
（意見書要旨）
 
Ｉ．国立試験研究機関独立行政法人個別法、ならびに、独立行政法人制
度・運営に関し、以下の点を重点的に要望申し上げます。

１．森林関係研究機関の独立行政法人化に反対します。

２．理事長の任期４年は長過ぎるので、２年にするべきです。

３．研究所独立行政法人の運営においては、所員や外部者の意見聴取・十
分な議論を経ての民主的意思決定と、国民への十分な情報公開・意見聴取
を義務づけることが必要です。

４．独立行政法人評価委員会等による評価につきましても、結果の公開だ
けでなく、評価を行うに当たって国民・関係者・職員等からの意見聴取を
十分に行い、透明で公正な評価が行われる体制を求めます。

５．基礎的・萌芽的研究の減少・不足を招かないよう、十分な経常的研究
費の確保を義務づけて下さい。

６．現状業務の有料化等の国民サービスの低下を招かないよう、必要な財
政・制度面での措置を講じることが必要です。
 
II．大学の独立行政法人化は行わないで下さい。大学の独立行政法人化は
以下の理由から、望ましい大学改革の方向とは相違する、多くの弊害・深
刻な問題点の発生の予想されるものです。
 
１．国立大学の独立行政法人化は、現在の自主・自治・民主的運営により
守られている大学運営の適切化機能、学問の自由・独立性を大きく変え、
大学の機能を損ねます。

２．独立行政法人化ではトップダウン的運営や行政の関与が強まるために、
学問研究に必要な学問の自主・独立や学問の自由が損ねられ、ひいては社
会的に必要な適切な学問研究が十分行われなくなる可能性が高いです。

３．企業会計制度の導入は、教育機能・研究機能に財政的圧迫を与え、健
全な教育・研究に歪みや不十分をもたらし、本来の目的を逸した運営や、
ひいては授業料値上がり・授業料の大学間格差等の教育の機会均等を損ね
る事態等も予想されます。

（意見書詳細）

Ｉ．国立試験研究機関独立行政法人個別法、ならびに、独立行政法人制
度・運営に関し、以下の点を重点的に要望申し上げます。
 
１．森林関係研究機関の独立行政法人化に反対します。

（理由・説明）
　　以前より意見書を提出してきておりますとおり、森林関係研究機関の
改革におきまして、独立行政法人化は望ましい方向ではなく、別の形の真
に望ましい国立試験研究機関改革を求めます。詳しい、反対理由・望まし
い改革方向の提言につきましては、以前に提出の要望書（http://www2s.
biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/tok0088.htm#ikensyo、http://www2s.biglobe.
ne.jp/‾ryokuyu/tok0102.htm#ikensyoにも掲載しております）をご参照下
さい。 

２．理事長の任期４年は長過ぎるので、２年にするべきです。

（理由・説明） 
　現在国会審議になっております個別法案では、理事長の任期は概ね４年
とされております。しかし本来、独立行政法人は、法人に多くの裁量権を
認める変わりに、評価・役員任用・処遇等をとおして適切な運営へのイン
センティブとすることが枠組みとなっているものと考えられます。ところ
が現状の所長の任期例では４年というのは長めの例であり、４年任期では
再任は少数例になると考えられ、任期４年後の適否評価は適切な評価のイ
ンセンティブとしての意味が薄いと思われます。

　　理事長他役員の報酬につきましても、独立行政法人通則法によれば、
報酬の支給の基準を定めるのは独立行政法人であり、評価委員会は毎年度
の評価結果に基づく独立行政法人への勧告と総務省審議会への通知及び中
期目標期間終了・変更時に主務大臣に意見を申し述べることが出来るだけ
であり、主務大臣は４年に一度程度の中期目標期間終了時の所要の措置・
次期中期計画の認可を通して関与する権限を有しているもので、毎年の年
度計画については独立行政法人から報告を受けるに止まっており、総務省
審議会も中期目標終了時に主務大臣に勧告が出来るだけで毎年度評価に於
いては委員会評価結果について委員会に意見を述べることが出来るにとど
まっています（役員は自分の報酬の支給の基準を自ら定める規定になって
いるわけです）。中央省庁等改革の推進方針としましては、独立行政法人
評価委員会評価結果の役員報酬・処遇への反映と言うことが考えられて来
ましたが、このように法的強制力は弱いものです（法的には４年程度を１
期とする中期計画により退職金等や中期計画の終了時期によってはその後
の報酬・処遇等に反映強制力を有するに止まります）。

　　独立行政法人評価委員会の評価につきましても、現在行われている行
政による（外国人識者さえ入れての）外部識者によるレビュー評価の実態
等を見ましても、被評価機関が作成した事実でない記述すらいくつも含ま
れる資料を元に、本質的・重大な問題点は指摘されずに行政に都合の良い
方針等が指摘されるに止まっている例等があり、現在の独立行政法人化案
に於いてもその域を出る評価方法が提示されている訳ではなく、十分適切
な評価が行われるとは期待出来ないものです（研究の評価は、客観評価が
困難であり、数値指標も分野差等が大きく、どうしても主観的要素の入る
ものとなり、また、被評価法人と行政・評価委員との癒着も懸念されま
す）。また独立行政法人職員も自らの処遇への反映のために業績不振は隠
蔽する指向性が強く働くと考えられますため、適切な評価は一層困難にな
ると思われます。

　　従って、任期４年という制度のもとでは、中期計画の終了がたまたま
どの時期に当たるかにも大きく左右されますが、理事長の関心は良い運営
をして処遇・次期任用を得ることより、現任期中に自己利益を得ることに
向けられる怖れがあります。そして何より、もし不適切な所長が４年も務
めると研究所は多大な悪影響を被ります。独立行政法人通則法には、不適
切があった場合には降任させることも可能な規定はありますが、この適用
は著しい不適切があった場合に限られると思われ、通常の行政運用現状か
ら考えても、任期途中に降任はごく希にしかなされないものと思われます。
従って、本来の評価・人事・処遇をとおして適切な運営へのインセンティ
ブとするという目的を達するためには、理事長の任期は２年程度とし、任
期ごとにきちんと評価をして再任用・処遇をを考えるべきです。
 
３．研究所独立行政法人の運営においては、所員や外部者の意見聴取・十
分な議論を経ての民主的意思決定と、国民への十分な情報公開・意見聴取
を義務づけることが必要です。

（理由・説明） 
　独立行政法人は、独立行政法人通則法によれば、法人の裁量を大幅に認
め、代わりに計画の認可・報告と行政による評価を通して運営の適正化を
図る制度となっております。このような制度下では、多様な運営実態が生
じ得ますが、しばしば理事長のリーダシップを強大にした不適切なトップ
ダウン傾向の運営がなされる怖れがあり、腐敗・不適切・横暴な運営が増
加することが多分に懸念されます。

　　現在でも国立試験研究機関では、十分な所内議論・外部者も含めた議
論を行わないでの不適切な重点化予算配分や、所長その他管理職等による
トップダウン的不適切運営が生じています（背景には、研究しない管理職
の自らが研究できないこと等から来る不満や見識低下が有ります）。現在
の国立試験研究機関ですら、管理職の違法とも言える横暴な言動が、是正
すらされないと言う事態すら起きています。現在制度化されようとしてお
ります独立行政法人制度のもとでは、理事長方針によってはトップダウン
傾向が著しく強まることが多分に有り得、このような一部の役員・管理職
主導の、十分な科学的議論・社会的議論を経ないでの、不適切な腐敗・横
暴的運営がしばしば生じることが多分に懸念されます。

　　例えば、今まで大学の運営では、大学の自主性を尊重しながら、運営
が学長等一部の役員による一方的不適切に陥らないよう教授会等による合
議が尊重され、一定の成果を得てきているものです。ところが、今回の独
立行政法人化関連法は、研究所の裁量を大幅に認めながら、研究所の運
営・意思決定方法については殆ど何も規定が無く、法人長の独裁も可能な
法体系になってしまっております。これを規制し得るものとしては僅かに
行政に設けられた独立行政法人評価委員会の勧告、４年に１度程度の主務
大臣の所要措置・次期計画認可、ならびに総務省審議会の評価委員会への
意見と中期計画終了時の主務大臣への勧告があるだけで、現在の主務監督
省庁の行っている研究所レビューや総務庁による行政監察等の現状から考
えましても、これらが十分な歯止めになり得るとは考え難いものです。

　　本来研究という業務は、少数の管理職・行政や委員会等の閉鎖的検討
で適切な運営が可能な業務ではなく、個々の研究テーマにつきましての多
くの研究者・専門家を含む幅広い検討がなければ適切な運営が困難な性格
のものです。現在の国立試験研究機関がしばしば十分な役割を果たし得て
いない大きな原因は、行政やトップダウン主導による運営の不足等に原因
があるのではなく、逆にトップダウン・行政主導による研究資源重点配分
の不適切や行き過ぎ（不適切な課題に高額予算が無駄につけられたり、行
政的にその時クローズアップされている課題のみに重点予算がつけられ、
次世代を担う萌芽的研究に十分な予算が付けられていない、予算申請の書
類作成等に非常な手間が必要となって能率を落としている等）と、研究所
管理職等の不適切な運営、競争的雰囲気強化等による職員間の協調の不足
や足の引っ張りの増加等に大きな原因があります。

　　従いまして、現在考えられております独立行政法人法体系の中では、
運営におきまして研究所内外および国民の広範な意見を反映した合議的運
営を行うこと、法人長が不適切な運営を行おうとした場合に、それを研究
所内で迅速かつ適切に是正する機構が内在していることが不可欠で有ると
考えられます。このような観点から、独立行政法人の裁量によって決定で
きると規定されていますいくつもの事項の決定や独立行政法人の運営に際
しましては、独立行政法人職員の十分な意見聴取・議論、外部識者の十分
な意見聴取・議論ならびに国民への十分な情報公開と意見聴取を義務づけ、
多数の幅広い意見と議論を反映した決定がなされることを、必須としなけ
ればならないと考えます。 
 
４．独立行政法人評価委員会等による評価につきましても、結果の公開だ
けでなく、評価を行うに当たって国民・関係者・職員等からの意見聴取を
十分に行い、透明で公正な評価が行われる体制を求めます。

（理由・説明） 
　前項同様、独立行政法人評価委員会等による評価につきましても、少数
の委員だけでは、十分な情報が得られない、広範にわたる研究分野を細部
にわたり把握評価することは不可能である、被評価法人と評価委員・行政
との癒着も懸念される、等の理由から、適正な評価を行うことは困難であ
り、単に評価結果の公開だけでなく、国民・関係者・職員等からの意見聴
取を十分に行い透明で公正な評価が行われる体制を築くことを求めます。

５．基礎的・萌芽的研究の減少・不足を招かないよう、十分な経常的研究
費の確保を義務づけて下さい。

（理由・説明） 
　独立行政法人研究所の研究は、運営交付金と使途を指定した委託的研究
費により行われることになると考えられますが、運営交付金の中から行わ
れる研究もかなりの部分がプロジェクト的重点配分がなされる可能性が予
想されます。特に研究所役員は、行政評価を上げるために行政受けの良い
研究テーマ（その時点で行政上問題になっているテーマやトレンディな
テーマ）に重点予算を付けようとする傾向が強まることが予想され、今後
の研究を担っていく核となっていく萌芽的研究や基礎的研究は等閑視され
ていく怖れがあります。また、萌芽的研究は、その成果が広く社会的に認
められるまでは評価が定まらない場合が間々あり、予算重点配分の運営の
中ではなかなか十分な予算が付けられません。

　　また、特に森林分野研究におきましては、高額予算が必要な研究テー
マは少なく、現在の森林総合研究所の運営費配分に於きましても、人件費
約５０億円に対し研究費・研究機械費約１０億円というような配分割合と
なっており人件費の方が圧倒的に多くの割合を占めております。その様な
中で、不適切な重点化資金配分のために、プロジェクト研究費が殆ど来ず
十分能力を生かせない研究者が出て人件費が十分生かされなかったり、学
説的圧力・公害問題圧力等から必要な研究に予算が配分されなかったり、
研究費の取り合いから職員間の協調が壊れ足の引っ張りが起きたり、学会
等で予算取り目的の歪みが生じたり、研究費申請等の書類作成に多量の時
間が割かれまたしばしばそれが採択されずに無駄になったりといった問題
が生じています。従って、特に森林分野のように高額研究費必要課題の少
ない分野では過度の重点化資金配分を行わずに、出来るだけ均一な資金配
分の中で、十分な多数による検討によって研究テーマ内容の適切化を十分
図っていくことが肝要と考えられます。

　　以上のような点から、独立行政法人化により基礎的・萌芽的研究が大
きく損なわれ今後のわが国の科学技術研究の停滞を招かないために、経常
的研究費が十分に確保されるような措置が不可欠であると考えられます。

６．現状業務の有料化等の国民サービスの低下を招かないよう、必要な財
政・制度面での措置を講じることが必要です。

（理由・説明） 
　現在、例えば森林総合研究所は、本来の研究業務以外に、研修業務（海
外・国内研修生受入）、講習業務、ジーンバンク業務（林木種子の提供）、
文献データベース作成業務等の付随的業務を、その多くは無料で行ってお
ります。これら付随的業務は、現在国会に提出されております個別法には
具体的には書かれておりませんが、国民にとって必要な業務であり、独立
行政法人化後も従来同様継続して行われるようにして頂くことを要望致し
ます。また、独立行政法人化に伴う企業会計制度の導入により、これら業
務が財政的圧迫を受けて有料化されることが懸念されますので、これら必
要業務につき、必要な財政・制度面での措置を講じ、有料化等の国民サー
ビス低下が生じないような配慮をすることが必要と考えられます。 

II．大学の独立行政法人化は行わないで下さい。大学の独立行政法人化は
以下の理由から、望ましい大学改革の方向とは相違する、多くの弊害・深
刻な問題点の発生の予想されるものです。
 
１．国立大学の独立行政法人化は、現在の自主・自治・民主的運営により
守られている大学運営の適切化機能、学問の自由・独立性を大きく変え、
大学の機能を損ねます。

（説明） 
　今まで国立大学は、学長の公選制、教授会主導による運営等の、自主・
自治・民主的運営を重視して運営が行われてきており、研究・学問の公
正・独立・自由を守るためには、そのような運営体制が必要なものです。
他方で今までの国立大学の在り方への見直しの観点から、近年学長等の
リーダーシップを強める改革等が行われつつ有りますが、少数への権限の
集中は、必要な検討・配慮の不十分・欠如や、一部の利害による運営の偏
り・腐敗を招く怖れがあり、望ましいことではありません。逆に、今まで
教授だけに権限が集中してきたために、場合によっては若手が十分に研究
等で活躍することが出来ない場合があった等の弊害を除くためにも、単に
教授会だけではない、若手・学外者の意見・議論も反映させ得る全学的な
意見・議論による運営体制の構築が望まれます。

　　今回の独立行政法人化の検討は、こういった望ましい改革方向に逆行
するものであり、学長等のトップダウンによる不適切な運営の可能性を強
め、少数・閉鎖的不適切な運営・決定の増加の可能性を増し、また行政
（その腐敗が行政改革の必要の一原因ともなったものです）による研究・
教育への不適切な影響・介入の可能性を増加させるものです。大学の研
究・教育に対する社会ニーズ反映の努力は、常になされて行くべきもので
すが、そのための改革は、独立行政法人化等の行政よりのトップダウンを
強めることにより為され得るものではなく、全学的な議論、学外者も含め
た十分な情報公開・議論による運営によってこそ達成され得るものです。
行政の研究への介入は、しばしばその時注目されている課題・社会問題と
なっている課題のみへの重点投資に偏りがちで次世代を担う萌芽研究が等
閑視される、行政意向・政策方針に沿わない研究が等閑視される、行政・
行政委員会等の決定は少数・閉鎖的に行われるために検討不十分・不適
切・腐敗等が起きやすい、等の問題が今までも指摘されてきているもので
す。 

２．独立行政法人化ではトップダウン的運営や行政の関与が強まるために、
学問研究に必要な学問の自主・独立や学問の自由が損ねられ、ひいては社
会的に必要な適切な学問研究が十分行われなくなる可能性が高いです。

（説明） 
　特に森林関係研究や環境関係研究におきましては、従来より、環境破壊
問題、環境汚染・公害問題等における産業界等との軋轢が大きく、こうし
た外部圧力による歪みを受けない研究資源・研究環境の配分が、社会的に
必要で公正な研究を守る上に不可欠なものです。今回の、独立行政法人化
の検討は、トップダウン的閉鎖的運営の強化と行政介入機会の強化により、
こうした研究における外部の不適切な介入圧力の可能性を増し、本来の必
要かつ公正な大学研究の機能を損ねる怖れの高いものです。 
 
３．企業会計制度の導入は、教育機能・研究機能に財政的圧迫を与え、健
全な教育・研究に歪みや不十分をもたらし、本来の目的を逸した運営や、
ひいては授業料値上がり・授業料の大学間格差等の教育の機会均等を損ね
る事態等も予想されます。

（説明） 
　企業会計制度の導入により、大学はその資金の使途配分において、企業
的努力をせざるを得なくなりますが、国立大学の研究・教育上の役割は企
業の市場原理の中での利潤追求とは相違するもので、企業会計制度の中で
適切に運営される性格のものでは無く、必要な研究・機能が行われなくな
る部分や、本来の目的を逸した運営が出る可能性が高いと考えられます。
近年は企業においてさえ企業会計のこういった問題点への反省の観点から、
地球環境問題の高まりの中で環境会計等の通常貨幣取引をされない価値を
評価する動きが起きております。特に森林関係研究・環境関係研究分野に
おきましては、研究対象が貨幣価値で評価されにくい分野が多く、企業会
計制度の導入によりこれら分野の社会的に必要な予算（一例を挙げますと
演習林予算等）が、財政負担が大きいという理由で削減されるような事態
が懸念されます。また、森林関係研究等におきましては、林業不況等で多
くの分野で産業基盤が非常に脆弱であったり、環境研究等のように利潤追
求と目的が相違したりすることから外部資金の導入が困難な分野が多く、
企業会計制度の導入により財政的圧迫を受ける可能性が高いものです。

　　また、大学は研究・教育の両方の機能を有しておりますため、企業会
計制度の導入により、両機能間の資金配分問題からいずれかの機能が圧迫
を受けたりする事態も考えられ、授業料の値上げ・大学間格差等教育機会
の提供を損ねる重大な事態も予想されます。現在企業会計制度により運用
されている私立大学が、高額授業料等からの入学者の多大な負担、研究費
の不足等の大きな問題を抱えていることからも、国立大学の独立行政法人
化には多大な問題があると言わざるを得ません。 

以　　　　　　　　　上　　

　尚、本意見書作成の議論の過程につきましては、緑友会Home Page
（http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/）の会議室・研究環境コーナー
（http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/kaigi.htm#kenkyu）で公開して
おりますので、そちらもご参照下さいませ。 
 
緑友会（森林・林業・自然と研究環境を守るＮＧＯ）
http://www2s.biglobe.ne.jp/‾ryokuyu/
E-mail [email-masked]
事務局　藤井　久雄　（[email-masked]）
〒305　茨城県つくば市並木２丁目14番地301棟802号
tel:0298(73)3211(ext475)（事務局担当者職場）

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