Subject: [reform:02449] 独立行政法人化問題・静岡新聞記事・ 99-11-06

From: "Asai, T." <[email-masked]>
Date: Wed, 08 Dec 1999 10:49:07 +0900

静岡新聞（１２月６日付朝刊・教育欄）の記事です。
写真（静岡大学正門）入りで大きく扱われています。

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国立大あすの姿は・・・
独立行政法人化　文部省案が波紋

　国家公務員の２５％削減を掲げた行政改革の一環として、文部省は国立大学の独立行
政法人化の方針を打ち出した。予算の使い道やカリキュラム編成などに自由裁量を認め
るが、コストや教職員数の削減など「経営努力」を求めるという。成果を出せない大学に対
しては予算カットもありうるとされる。これに対し、「教育、研究機関としての大学の役割
は、効率性だけでははかれない」という抵抗も根強い。独立行政法人化で国立大学の何
が、どう変わろうとしているか。県内の関係者に聞いた。

コスト重視　授業料値上げ危ぐ
自由度アップ　競争原理で独自性

　文部省案では、独立行政法人化により�学科の設置は大学の独自判断でできるように
する�国の交付金は使途を特定せず、弾力的に運営できるようにする�寄付金や企業
からの受託研究費は直接大学の収入にする--など、各大学が独自性を発揮するための
手だてが盛り込まれた。
　予算、人事、組織などの面で大学の自由度が増すというメリットが強調される一方で、
現場からは「運営交付金が削減されるおそれはないのか」「教職員の身分は保証される
のか」などというリストラへの不安が漏れ聞こえる。
　こんなケースも想定されるからだ。大学の看板となる有名な教授をヘッドハンティングし
て三人分の給料を与える代わり、人件費を枠内で収めるため、その分、人員削減をする
--。
　ただ、何を基準にだれが教授の力量を査定するか、それぞれの大学の研究成果を評
価するかが問題だ。
　「研究者も研究考課を受けて給与査定が行われるとすれば、不要不急なテーマは敬遠
される。例えば、哲学よりもハイテク技術が注目されるなど、短期的成果が期待できない
研究分野は弱い立場に置かれる。それでは学問の自由が脅かされる」と静岡大学人文
学部の山本義彦教授は危ぐする。
　さらに山本教授は評価が低いことが予算削減の理由になると、授業料を値上げせざる
をえなくなることを恐れている。となると、経営努力を続ける都市の私立大より、地方の国
立大学の授業料が高いという事態も予想される。山本教授は「現在四年間で約二百万円
弱の授業料が三百万円の大台突破もあり得る」と試算する。
　静岡理工科大学の塩田進学長（元大学審議会委員）は「競争原理が働き、大学ごとの
個性や特色がでてくるので、方向性は間違いではない。しかし、国の財政危機と大学改
革が同じ舞台で議論されるのは時代の不幸と言わざるをえない」と複雑な表情。「教育は
金がかかるもの。国が高等教育にどこまで予算を回すか、姿勢をはっきりさせていないの
が議論を混乱させている」と問題提起する。現段階の議論は歳出削減に偏り、「国家百
年の計」として、コストでは計れない”赤字覚悟”の部分をどう位置づけているか見えてこ
ないと指摘する。
　常葉大学教育学部の角替弘志教授は「私学は学生獲得のために、高校回りをして学
校のＰＲをしたり、経営努力に必死。国立大も、学校の特色や研究者の実績など、モット
アピールする必要がある」と強調する。
　少子化で、やがて大学全入時代を迎えるとも言われる。選ばれる大学へ、大学淘汰（と
うた）の時代が始まりつつあるのは確かなようだ。

独立行政法人

公共的・公益的正確から実施する必要があるが、国が直接の主体となる必要がない事業
を実施する機関。行政組織のスリム化の一環として独立行政法人の導入を定めた通則法
が先の国会で成立した。予算の使い道や業務の進め方に自由裁量を認めるが、コスト削
減や適正人員など経営努力を促す。こうした経営に関する計画をつくって主務大臣に報
告をし、評価を受けなければならない。国立の美術館や博物館の独立行政法人化は既
に決まっているが、効率性重視は、長期的視野が必要な教育・研究にふさわしくないとの
反対論も大学関係者には多い。
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