Subject: [reform:02442] 独立行政法人化問題の論点（２） -1

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Mon, 6 Dec 1999 09:19:17 +0900

辻下＠北大

以下のものを北大構成員に発送しました。
ご参考までに転送させて頂きます。
前半です。
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北海道大学構成員の皆さまへ

独立行政法人大学の設計図の完成をまたなくても国立大学の独立行政法人化を
回避すべき根拠は枚挙に暇がないのですが、蓮見国大協会長が１０月１８日の
談話で設計図の不備を完成するまでは賛成・反対など言えない旨を表明したこ
とに象徴されるように、賛成・反対というような単純な問題ではないという発
言が繰り返されています。丹保北大学長も先日新聞報道でそう発言されました。

誰でも気付くように、独立行政法人化により「弱小」大学や「弱小」分野（学
問的な意味の弱さではなく産業界への価値提供という点で弱いというだけの意
味）が没落することを通し「基幹」大学や「基幹」分野は大きく発展できる好
機であるという期待（これは幻想であることは明白ですが）が背景にあるから
です。

教官の中には、国立大学は種々の理由で反対など言える立場にないという意見
があるようです。しかし現在の状況は、独立行政法人化推進派は、賛成意見を
言う必要などなく単に「反対・賛成などいうような単純な問題ではない」と言
うか、あるいは単に沈黙しているだけで目的を達することができる、圧倒的に
有利な場所に達しています。現在沈黙すること、あるいはわからないと言うこ
とは、独立行政法人化賛成の明確な意思表示となっています。

なお、国立大学の独立行政法人化は、公立私立大学にも甚大な影響を及ぼすこ
とは明らかであり、現に、いくかの公立大学の独立行政法人化の検討が始まっ
ています。この点でも、国立大学教官は重大な責任があります。

また、余り触れたくはないことですが、今回の件を左右する位置にある多くの
方が定年までには独立行政法人化によって大きな影響を受けないと考えている
節があることです。定年まで面倒なことに係わりたくないという自然な気持ち
を押さえて、真剣に考えて積極的に発言して頂ければありがたいです。

最初に典型的な意見をいくつか紹介し、その後、その意見の背景にある認識の
食い違いを分析したいと思います。（最新版は
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/dgh-issues.html
に掲載)
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目次
【◆代表的な意見】
【◆考え方・認識の多様性】
　(A)制度とその運用との関係
　(B)国立大学自身の現状（内部改革の進行状況）。
　(C)国立大学の独立行政法人案推進の（大学外における）「真」の理由。
　(D)国立大学が独立行政法人化で失うものは何か。
　(E)教育と研究の関係
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【◆代表的な意見】
   * 推進派が推進する理由の例
        o 政治家と官僚の都合から来たこの話に便乗すれば、国立大学自身では不可
          能な抜本的改革ができるかも知れない。
        o 定員概念がなくなるので研究費を人件費に回して人手不足を解消できる。
        o ＜国家的意義が認められない＞部局を統廃合できる。
   * 甘受派・容認派・沈黙派の理由の例
        o 国大は学内外の事情を考えれば、反対できるような状況にない。
             + 国民の目には独立行政法人化反対は既得権益死守としか映らない。
             + 実学以外は税金でやるようなものではないので、事態がこうなれば
               諦めるしかない。
        o 独立行政法人化後、国大は潰れることはわかっているが社会の流れから
          すると仕方ないのではないか。大学が潰れたときに学問を消滅させない方
          法を考え始めた方がよい。
        o 自分の利害には直接関係がない。
             + 独立行政法人化で形式が変わるだけで実質は何も変わらない だろう
。
             + 得はしないにしても損はしないならばいいではないか。
             + 問題になるのは自分の定年後のことなので、余り関心がもてない。
             + 独立行政法人化後居心地が悪くなれば、他の研究機関に移ればいい。
   * 反対意見
        o 「文化」の基盤が破損する。
             + 不安定な独立行政法人大学ではりリスクの大きな研究はできなくな
る。
             + ＜科学技術立国＞に寄与しない分野は立ち枯れる。
        o 日本社会を冷静に中立的・専門的に吟味する場が消滅する。
        o 露骨な競争的環境では学問とは無関係の戦略による制覇者が発生する。
             + 大学評価機構のような小規模の＜公的＞組織ではそれを防げない。
             + エモーショナルなものを入れずにドライに競争を行えるアメリカの
               精神的風土がない日本では 露骨な競争的環境は学者社会に悲惨な影
               響を与えであろう。アメリカの表面的な真似は通用しない。
        o このような大規模な制度変更をする必然性がない。
             + 不安定な組織への制度変更は、莫大な人的・時間的・財政的コスト
               が無駄になる可能性がある。
             + 制度変更しても現在の運用上の悪弊は改善されない可能性が高い。
             + 国立大学の中でももっと大胆な改革は可能である。
             + 反省すべき点は山積しているが総体として全くだめということでは
               ない。
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【◆考え方・認識の多様性】
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以上のような意見などから考えますと次の点についての考え方・認識に幅があ
ることが、最終的合意を困難にさせると思われます。

(A)制度とその運用との関係
(B)国立大学自身の現状（内部改革の進行状況）。
(C)国立大学の独立行政法人化案推進の（大学外における）「真」の理由。
(国立大学を取り巻く世界・国内情勢等の状況。)
(D)国立大学が独立行政法人化で失うものは何か。
(E)教育と研究の関係
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(A)【制度とその運用との関係についての認識の不一致】

まず、
 (A-1)「制度は運用と切り離して考えることはできない」
という認識は最低限は不可欠です。認識が共有しにくい点は
 (A-2)「独立行政法人制度の運用による自由度がどこまで及ぶか」
という点にあります。大学の中の手腕家は
 (A-3)「独立行政法人制度は運用次第で大学の本性に合せられる」
と考えるようです。その根拠は「現に、理屈上では機関に存在し得ない自治が、
歴史的努力により運用上確保できているではないか。独立行政法人化し制度上
監視体制が強まっても自治・自由の確保は運用上の努力でいくらでも可能だ。
逆に、国立大学に留まっても今年の学校教育法改正に見られるように、運用上
で自治を確保することは困難になり始めている。国立大学にいる方が自治は守
りにくくなる。」しかし、一方、
 (A-4)「制度は如来の掌で、運営は孫悟空の移動程度」
という考え方もあります。私はそう思っています。手腕家の手腕への過信は政
治家・官僚の目論見の中で、制御可能な便利な駒として、種々の役割を果たす
ことになっていると思われ、私には盲目で危険で愚かなものと思われます。

前回、独立行政法人制度の不安定性を指摘しましたが、
 (A-5)「独立行政法人制度の「不安定性」は運用上の裁量幅の拡大である」
と考えるのは誤認識です。統廃合の手順が制度に繰り込まれるという根本的変
化は運用上の才覚で解消できるようなレベルのものではなく、また、文部省案
通り通則法を修正しても解消できるものでもないことは明らかです。

なお、(A-1)（制度の実質は運用に大きく依存する）を忘れると
(A-6)「国立大学は国の機関なのだから設置者である国が絶対的な支配権を持っ
ている」
錯覚が文部省にもあることは、憲法・教育基本法による学問・教育の自由の無
視で、重大な問題です。文部省が大学に対して不法な強い支配力を持つに至っ
たことには制度的必然性はないから、発生メカニズムの解明が重要と指摘する
人もいます。最も明確な説明は、予算削減により大学を飢餓状態において隷属
化させた（と同時に大学も隷属を甘受した）というものでしょう。

（続く）
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辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
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