Subject: [reform:02431] 安易な民営化 再考を

From: [email-masked] (reform-ml)
Date: Sat, 4 Dec 1999 18:32:11 +0900

he-forumから転載します。
                       １２月４日　大学改革情報ネットワーク

 [he-forum 316（１１月６日）]
少し古い記事ですが。

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　Kyoto Shimbun 1999.7.19 

　安易な民営化　再考を

　立命館大教授 　玉村　博巳さん 

「安直に民営化論が出すぎている」と話す玉村教授 

　―国立大の独立法人化の話が出ています。民営化論が、かつてのJR、NTT以
来、根強く続いていますが。

　「民営化や規制緩和は世界的な潮流です。米国や英国で一九八〇年代から始
まり今も続いているのですが、八〇年代と九〇年代ではかなり内容が違ってい
ます。欧州では八〇年代は競争分野を民営化し、九〇年代に入ると公益分野の
交通や通信が対象になっています」

　―欧米の民営化は成功していますか。 

　「一般競争分野が対象だった八〇年代は、政府に民営化による膨大な株式売
却益が入り、うまく行きました。だが、九〇年代の交通、通信分野になると、
国が全く責任を負わなくていいのか、と反対も出ています。欧州各国ではこの
時期に、社会民主主義政権も生まれている」

　―日本の場合は。　 

　「日本は三公社の民営化を八〇年代に始め、公益事業の民営化では欧州より
早かった。民営化は、公企業を民間企業にするわけで一種の規制緩和です。そ
して今、公企業以外のさまざまな分野の規制緩和に乗り出している。九〇年代
の規制緩和の指針になったのは、九三年に出た経済改革研究会の『平岩報告』
で、経済規制の原則的廃止、社会的規制を必要最低限に抑える、と打ち出して
います。その路線が今も続いている」

　公共で何をやるか財政難でも必要 

　―民営化がもたらした成果は。 

　「以前は、民営化が万能で、規制緩和で経済停滞も打破できる、と言われて
きましたが、今は、そうした考えを見直す傾向が強くなっている。米国では規
制緩和の結果、貧富差が拡大した。日本でも地方の第三セクターが行き詰まっ
ている。今は、国、自治体はどこまで責任を持つべきなのか、と考えられてい
ます。環境など国の介入が必要な新たな領域も、出てきています」

　―なぜ民営化論が盛んになったのでしょうか。 

　「財政状態の悪化からです。日本の財政危機は欧州よりはるかに厳しい。こ
の危機が解消されるまで、民営化や規制緩和の話は続くと思います。しかし、
赤字企業を民営化すれば赤字が解消されるわけではない。ＪＲの場合は、不採
算部門を切り離し、負債を別会社に回しただけです」

　―欧米では。 

　「米国は元々、公企業がほとんどありませんが、公益事業の規制はやってい
る。欧州は戦後、計画的に経済復興するために基幹産業を国有にしたため、公
益事業はすべて国有です。日本は、欧米の中間に当たるといえます。米国でな
ぜ、規制緩和が進んだかというと、公益企業がうまく機能しなくなったからで
す。公益事業の独占を認める代わりに料金を規制していたのですが、逆に言え
ば、企業努力を求めない方式とも言えます。経済悪化への対策として、そうし
た規制を一切やめました」

　―民営化や規制緩和について今後、どう考えていけば。 

　「公益事業の性質も、時代により変わります。何を公共でやらなければなら
いのかを、考える必要があると思います。日本では、財政状態が悪化している
ため国の支出を減らすことに目が向き、安直に民営化論が出すぎていると思い
ます」

　―教育や文化の分野にも民営化がなじむのでしょうか。 

　「文化振興や教育に国がどう関与するかという、国のあり方と関わってくる
話です。民間でやっていても、国の予算を投入する手があります。単なる経営
形態だけの話ではありません。民営化するのはいいが、経済状態が悪化した時、
どうするのかという問題もある。必要なものは公的に支えなければならない。
安易な民営化はいけないと思います」

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　たまむら・ひろみ 　1945年、大阪府出身。大阪市立大商学部卒業、同大学
大学院経営学研究科単位取得。立命館大経営学部助教授を経て、同学部教授。
企業論、公益企業論専攻。著書に「転換期の民営化政策」「脱日本的経営の検
討」（共編著）「民営化の国際比較」（編著）などがある。

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