Subject: [reform:02392] 藤田氏の最近の見解（１）

From: [email-masked] (morita)
Date: Mon, 29 Nov 1999 20:23:45 +0900 (JST)

藤田　宙靖氏の最近の見解について、he-forum から転載します。批判的に
お読みください。　　　１１月２９日　大学改革情報ネットワーク

[he-forum 401] 
http://seri2.law.tohoku.ac.jp/‾fujita/kondan-19991025.html

国立大学の独立行政法人化問題について
藤　田　宙　靖　　　　　　　　　
（平成１１年１０月２５日）　　　
（九州大学との懇談会（ＳＣＳ））

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はじめに

　国立大学の独立行政法人化問題について、周知のように、私は先に６月１日
号の雑誌ジュリスト誌上に一文を書いた。この論文で私は、この問題は、一般
に理解されているように、平成１５年までに結論を出せばよいという悠長な話
であるのではなく、平成１３年度から１０年掛けて実施される政府の定員削減
計画との関係において、来年の概算要求時期までには、少なくともその基本的
な部分については、結論が出されていなければならないことになる筈の問題で
あること、従って、国立大学協会をはじめとし、各国立大学関係者の間で、早
急に検討を始めるべき必要があること、を指摘した。そしてそのような検討の
ための前提として、そもそもこの度導入されることが決まった「独立行政法人」
とは、どのような制度であるのか、国立大学を独立行政法人化するとは、一体
どういう問題であるのか、この問題を検討する際に、我々としては、どのよう
なことを問題としなければならないのか、といった事柄について、私が考えて
いることを、率直に述べてみた。あの論文は、私がこの問題をめぐり理解して
いた当時の諸状況に鑑み、誠にやむにやまれぬ気持ちで書いたものであったが、
幸いにも、全国の大学関係者その他広い範囲の方々から、当初予想もしなかっ
たほどの注目を浴びることが出来、各方面からの講演依頼が殺到するところと
なった。出来ることならば、それら全てにお応えしたかったのであるが、身一
つで全国を行脚することは、殆ど不可能で、やむを得ず、東北大学内部での各
部局からの御依頼を除いては、全てお断りせざるを得なかった。ところがその
間、それならばSCSを利用して、広く全国に呼びかけてはどうか、というアイ
デアを進めて下さる方があって、この度、早くからお話のあった九州大学に中
心となっていただいて、このような企画をすることとなった次第である。本日
は従って、九州大学との懇談会ではあるが、これまでに講演の御依頼のあった
大学には全て、このような企画についての御連絡を差し上げているはずである。

　そのようなわけで、本日は、これまでの各方面からの講演御依頼に対する私
からのお答えということになるわけであるが、ただ、本日お話しすることの内
容に関しては、次のようないくつかのお断りをさせていただきたい。

　まず第一に、先のジュリスト論文が公にされたのは、５月の終わりであった
が、それから既に５ヶ月が経過し、その間には、ご承知のように、かなりの状
況の進展がある。すなわち、国立大学協会の第１常置委員会は、９月７日に、
「国立大学と独立行政法人化問題について」と題する中間報告をまとめられ、
また、同２０日には、文部省から、「国立大学の独立行政法人化の検討の方向」
として、独立行政法人化を前提とした上で、その制度設計の概要を明らかにす
る文部省案が示されるところとなった。これらは、私の見るところ、ほぼ、実
質的に、先の私のジュリスト論文を下敷きとした内容になっているように思わ
れる。そこで、本日は、先のジュリスト論文の内容を再度詳しく説明すること
はせず、あの論文に述べたことを前提とした上で、更に進んで、現段階におい
てこの問題をめぐる客観情勢をどのように把握したらよいのか、また、そのよ
うな状況の中で、今各大学が検討を迫られている文部省案は、どういった意味
を持つものなのか、について、私が考えていることをお話ししてみることとし
たい。

　第二に、先のジュリスト論文もそうであったが、私の話は主として、この問
題を（私が専攻する）行政法学の見地から見た場合にどのようなことが言える
か、という観点から取り上げるものである。但し、強いて言うならば、更にそ
れに加えて、私自身が行政改革会議の委員そして引き続き中央省庁等改革推進
本部の顧問として、この問題にかなり早い時期から関わっていることからして、
それなりに得ている各種の情報、そしてそれに基づく客観的な政治情勢につい
ての判断、等が、話の前提となっている。いうまでもなく、国立大学の独立行
政法人化の問題一般については、その他、学問論・教育論的な見地、また財政
学的な見地等々、様々の見地からの多くの議論があるはずであるが、ここでは、
これらの問題については、その多くに触れないこととしたい。その方が、論ず
べき問題の道筋を、より整理された形で示すことになるものと考えるからであ
る。

一　国立大学の独立行政法人化問題をめぐる客観情勢について

　１．これまでの経緯及び現段階での議論の状況

　私が先のジュリスト論文を書いた時点では、大学関係者の殆どは、この問題
がこのように緊急の検討を要する問題であるということ、すなわち、一般に報
道されていた平成１５年までというような悠長な話ではなく、来年の概算要求
時までには、基本的な結論を出すことが求められている問題なのだ、というこ
とに、気がついてはおられなかったように思われる。実は、私自身、このこと
に気がついたのは、本年の３月はじめ頃になってのことであったが、他方で、
文部省は、本年の２月頃までには、現在の政治状況の下で、国立大学の何らか
の形での法人化は避けられない、との判断にほぼ達していたようで、同時にま
た、その場合、問題が上記のように差し迫ったものであることも、察していた
ようである。そして文部省は、当時の状況では、大学側が、そのような短期間
のうちに十分な検討を行い、この問題について統一的な見解を出し得るかどう
かについては、殆ど悲観的であった。他方でしかし、文部省としては、政府の
定員削減計画との関係で、上記の政治的スケジュールを動かすことは出来ない
のであるから、大学側の自発的な検討結果が出てこないのならば、やむを得ず、
文部省が一方的にであれ、法人化に向けた具体的な提案をしなければならない
であろう、と考えていた。そしてこういった提案をする時期は、当初、通常国
会が終わる時点、すなわち７月末頃とされていたのである。こういった状況の
下で、私のジュリスト論文は、大学人にとっては、いわば「太平の眠りを覚ま
す蒸気船」としての意味を持ったようであって、一方では、例えば、東大の蓮
見総長等からの、私に言わせれば、全く当を得ないとしか言い様のない反発を
受けたところである。しかし、私自身は、あの一文を発表したことによって、
いわば、大学人が寝耳に水の形で文部省の提案に接し、上を下への大混乱のう
ちに、大学には問題の自主的解決能力なし、との口実の下、政治のレヴェルで
極めて乱暴な決定がなされるといった、最も不幸な経過だけは避けることがで
きたのではないか、と考えている。

　さて、幸い、国立大学関係者は、国立大学協会をはじめとし、多くの大学に
おいて、真剣な検討を始めて下さった。そして、通常国会が延長されたこと等
もあり、文部省からの具体案提示が９月半ば過ぎにまでずれ込んだことによっ
て、ともかくも、国立大学協会から一応の検討結果が公にされた後に、それを
も踏まえた上で文部省が具体案を提示する、という形となった。問題の検討が、
こういった経緯を辿ることとなったことは、問題提起をさせていただいた私に
とっては、大変喜ばしいことであり、同時にまた、これらの検討結果及び、各
方面でこれまでに発言されてきたことを総合すると、私は、現時点では、ほぼ、
次のように、問題状況が煮詰まってきたと言ってよいのではないか、と考えて
いる。

　第一に、先の通常国会で成立した「独立行政法人通則法」を、国立大学にそ
のままに適用することは出来ない、ということについては、恐らく、全ての関
係者の意見は合致している、ということである。そしてこれは、私自身、ジュ
リスト論文で指摘したところでもあった。

　しかし第二に他方で、国立大学が何らかの形で独立の法人格を得ると言うこ
と、すなわち、もはや現行のように、文部省の付属機関（施設等機関）として
国家行政組織内に止まるのでなく、その外に出るという形での独立性をもつこ
と、自体については、これまでの議論を見る限り、必ずしも、正面からの反対
が、説得的な論拠をもって行われているとは言い難いように思われる。例えば、
国大協の中間報告を見ても、明確に反対されているのは、「独立行政法人通則
法」のままでの法人化であって、実質的には、法人化をするとしたならばどの
ような条件の下でなければならないか、ということが、詳細に論じられている。
そして、そこで提示されている諸条件と、文部省の具体的提案の内容とには、
少なくとも決定的に対立するところは、必ずしも存在しないように思われる。
その限りにおいては、国大協と文部省とで、その考え方の間に、それほど本質
的な違いはないのであって、中央省庁等改革推進本部においても、両者の関係
は、ほぼそのように捉えられているようである。そして仮にそうであるとする
ならば、現実の問題は、「通則法」を特別法によってどのように修正ないし補
足したならば、大学にふさわしい独立の法人の制度設計が可能になるか、とい
う点に、集約されることになる。

　この場合に、「通則法」を修正ないし補足する特別法として、理論的には次
の三通りないし四通りのパターンがあることが、はっきりとしつつある。その
一つは、制度の内容自体については「通則法」のそれをそのままに適用し、た
だ、個別の法人の業務の内容とか名称とかのみを別に定める「個別独立行政法
人設置法」であって、中央省庁等改革推進本部においては、来年度第一陣とし
て独立行政法人化されることが決まっている約９０ばかりの機関については、
通則法に対する「個別法」とは、このようなものであると考えているようであ
る。これに対し第二に、制度の内容そのものについても、「通則法」の内容を
修正する「個別独立行政法人特例法」とでも呼ぶべき個別法が、別に考え得る。
この場合には、「通則法」がそのままに適用されるわけではなく、業務の内容
に応じて、制度のあり方に修正が加えられるが、ただ、「独立行政法人」とい
う基本的な構想の枠自体を外れ得るものではない、という制約が存することに
なる。私のジュリスト論文では、この第一第二の二つのケースが考え得ること
を指摘していたが、両者を共に「個別法」とのみ表現していた。しかし、議論
がここまで煮詰まってきた現在、この両者は、仮に「個別法」と「特例法」の
ように、用語を変えて表現した方が分かり易いように思われる。因みにこの区
別は、推進本部でも採用している用語法のようであり、その場合、推進本部で
は、国立大学を独立行政法人化する際には、その設置法のあり方はここで言う
「特例法」となるであろうこと、すなわち、「通則法」の内容自体、大学の特
殊性に会わせて修正されることになるであろうことを、先の顧問会議の席で、
明言している。

　「通則法」をそのままに適用しないことを前提として、考え得る第三の道は、
（これまた私のジュリスト論文において指摘しておいたところであるが）いわ
ば「大学法人」とでも言うべき、大学に独自の法人制度を考え、独立行政法人
の制度設計とは全く関係なく、独自の制度設計を行う道である。このケースは、
仮に「大学法人法」のケースと呼ぶことが可能であろう。但し、このケースは、
第四の、いわゆる民営化のケースとは異なるのであって、とりわけ「独立採算
性」を採用するものではない。

　なお、国大協の「中間報告」は、ここでいう「特例法」のケースの他に、
「独立行政法人制度をそれとして規定する通則法とは別に、独立行政法人化の
対象としての大学自身についてその理念や組織等を定める法律（“国立大学法”
又は“国立大学法人法”、仮称）を制定し、両者の規定相互間で調整を要する
点に関しては通則法の原則に必要な修正を加える」というケースの可能性があ
ることを言及しているが（４頁）、これは、ここでの話との関係では、「特例
法」ケースの一例として位置付けられる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続く）