Subject: [reform:02384] ２１世紀に向けた新たな運動の方向

From: [email-masked] (Yuichi WATANABE)
Date: Sun, 28 Nov 1999 19:25:59 +0900

新潟・渡辺です。

　独立行政法人化反対の運動、（また我々の大学では国歌・国旗問題）など
運動に精をださなければいけない状況の中で、本来の研究教育が相当打撃を
受けている事と存じます（特に辻下先生、ご自愛下さい）。

　１９９９年も押し迫ってきましたが、２０００年からどのような事に焦点を
合わせて運動を行わなければいけないのか、やや受け身と言われるかもしれま
せんが、任期制でも独法でも、常に政財界の構想に対する運動を強いられて
いる図式は変わりません。

　以前から本欄で指摘してきましたが、1996年から2000年までの５年間に
１７兆円の巨額が投じられ、科学技術立国体制の第一次五カ年（筆者による
命名）が過ぎようとしているのですが、この総括や次の世紀にむけての
経団連の書類が出されました。既に全大教近畿のＨＰでは紹介されていますが、
例によって相当の長さですので、お節介ながら重要な点をまとめてみました。
　やはり財界の目標の中に、産業へ限りなく従属させてゆく大学像がくっきり
と出ており、まずは頭に入れておく必要があるようです。
　　　☆）によるタイトルと、★は筆者が記入しました。
　　　　又文章は、多少簡略にしている場合があります。

大学関係でお忙しい方は、IIIに飛んでも良いのですが、しかしここは
じっくり科学全体の予算も政策もからみますので、５年を見越す問題は把握
しておく必要があるでしょう。

      ＝＝＝＝＝科学・技術開発基盤の強化について＝＝＝＝＝
                                                                経団連　１１
月２４日発表
☆）財界の科学観
　　新しい世紀に向け、引き続き国力の維持・増進を目指す ため、
       競争力を左右する大きな要因である産業技術力、またその基盤をなす
       科学技術、教育の重要性を今一度再確認すべきとの声が高まっている。
       とりわけ、科学技術は、主に基礎的研究により人類社会共通の知的資産を
       創造する役割を担うことは当然であるが、その一方で、近年、「何のための
       科学技術か」が問われており、もはや一般社会から離れた独立の存在では
       ないという認識が世界に広まりつつある。
                   ★ この一般社会とは、産業界のことでしょう。
　　　　　 ★何のためは、文化ではない「産業の」ためであると暗に表現
　
　　次期基本計画　国、大学、大企業はもとより、地方自治体、中小企業、
      国民の 一人ひとりが科学技術創造立国に向けて、意識・行動を変革する
       指針となるべきである。
　　　　　　★次期は2001からの５年となるのでしょうかね。

I．科学・技術開発基盤の強化に向けて
　　　1.最近における科学技術政策への取り組みと評価

　☆）投資した１７兆円は有効だったか　
　      わが国が、真の科学技術創造立国を目指しながら、何故、バイオや情
       報通信分野でますます欧米との格差が拡大しているのか、縦割り行政の是正
       など早急に解決しなければならない課題は多い。その他にも、例えば、大学
       等の施設・設備の老朽化・狭隘化は手当てがなされているものの、国立大学
       等の保有する全施設面積の約５割が20年を経過しており、その約７割が改
       築、改修等の措置を必要としているなど、依然として深刻な問題である。

　　　　　★何故建物などは依然変わりなく放置されているのだろう。
　　　　　　projects ばかりに巨額の金を注いだからでありましょう。

　　また、情報通信基盤・知的基盤の整備、若手研究者の育成・活用、研究支援者
       の充実、産学連携制度、民間企業の研究開発活動への支援等、現在の水準
       は、国際的に見てなお不十分である。さらに、科学技術基本計画の冒頭に掲
       げられた「社会的経済的ニーズ」に対応した研究開発が進められているにも
       係らず、いまだ道半ばとは言え、国民一般の目に見える形で成果が出てきた
       とは必ずしも言えない。

　　　　　★科学技術立国論を書いた、尾身幸次氏は、研究支援者の不足を
　　　　派遣業者でまかなう、と明言していますし、筑波の研究所では派遣の
　　　　ための予算が年度始めに算定されているようです。
                        支援者の充実とは？
　　　　若手研究者の育成とは、具体的に一時しのぎでないものがあるのか？

　2.　次期科学技術基本計画における明確な目標の設定

　☆）解りやすい目標などで束ねられるのでしょうか？
　　次期科学技術基本計画においては、まずできるだけ国民に分かりやすい目標
       目標を設定し、そこに至るまでの方策について明確にする必要がある。
　　　たとえば
　　「知的存在感のある国」、「安心・安全な生活ができる国」、
        「国際競争力のある国（雇用機会の創出を含む）」という３つの大目標
　
       同時に、次期基本計画では、知識の創造と活用の調和を目指して、技術の創
       造・融合、評価と伝播・普及、活用・事業化、標準化までに至る技術革新の
       全過程を視野に入れたイノベーションを起こしやすい環境整備（フロンティ
       ア創造型の技術革新システムへの変革）のための政策を迅速かつタイムリー
       に展開することが求められる。
　　　　
　　　　★これでは、またまた大学のオンボロ施設は変わりませんね。

II．総合科学技術会議への期待
         1.総合科学技術会議の位置づけ

）2001年から内閣府に新設される総合科学技術会議の役割
　　  第一 に、科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に
                        ついて  調査審議、
        第二に、科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の
           振興に必要な資源の配分の方針その他科学技術の振興に関する重要事項に
           ついて調 査審議、
        第三に、科学技術に関する大規模な研究開発その他国家的に重要な
                   研究開発の評価の実施、
        第四に、先に掲げた基本的な政策や重要事項に関し意見を述べること、

　　　　★大変に重要な項目です。財界人が直接ここに入ってきます。

　この会議に科学技術政策担当大臣を任命することが望ましい

　　　　★行革って、こんな無駄な官僚を省くことではなかった？

2.総合科学技術会議に期待される主な役割
         1.科学技術創造立国を実現させるための「科学技術基本計画」の策定

　　次期科学技次期科学技術基本計画は、省庁再編直後の2001年度から
　    実施されることになるが、目下、鋭意検討が進められているように
        科学技術会議が主導的役割を果たすべきである。

2.重点分野における国として取り組むべき研究開発プロジェクトの
　効率的な推進と評価
              現在、国家プロジェクトとして、国として一体的に取り組んでいる原
              子力、宇宙開発はもとより、情報通信、バイオテクノロジー、環境等
              の分野、さらには海洋開発、新材料・新素材等の分野においても、総
              合科学技術会議は、次期科学技術基本計画の方向づけを踏まえて、国
              として取り組むにふさわしい各省横断的な研究開発プロジェクトのあ
              り方について、本会議の下に委員会、部会等を設けて調査審議し、提
              案することが求められる。

　　　　　★第一期の反省はあるんでしょうか？効果がイマイチだった計画の。

    3.総合科学技術会議の効率的な運営に資する事務局の強化
 
       新たに任命される科学技術政策担当統括官
       のもとに、必要な人材を質・量ともに確保することが重要

　　　★　またこんな所で人を増やしている。企業から任期制でとか言っています

4.総合科学技術会議の下部組織のあり方

　　（下部組織の）委員会、部会等のメンバー構成は、従来の科学技術関係者
　　だけではなく、２１世紀を担う若手研究者や海外有識者、社会科学系有識者、
　　民間企業経験者も含める。調査審議内容・評価等については、広報を工夫
　　　　★このように枠を広げて何を論ずるのか、大変心配です。

III．次期科学技術基本計画に関連する重要事項(科学・技術開発基盤の強化策)　
　　　　★また国民にわかりやすい目標という表現が目立つ。　　　

1.技術の創造・融合と基盤の強化：大学、国立試験研究機関等への期待

　　       わが国の大学における問題として、流動性、競争性、国際性
             の欠如が指摘されて久しい。そこで、わが国の大学の活性化に向
              け、教育・研究レベル等の現状を早急に調査し改革を進める。
  　　　　　★教育の調査も行われるとの事です。              
 
       i.競争原理の導入等による大学の活性化

  第一に、大学の個性化による競争原理の導入と、今般の行政改革の一環として
議論がなされている国立大学の独立行政法人化への対応である。国立大学における
教育・研究は、自主性・自立性と自己責任を基本として行われるべきものであるが、
今後の見直しの方向としては、大学の活性化を目指し、欧米諸国の大学に見られる
ように、独立した法人格を持つことにより、自らの権限と責任において大学運営に
あたること、組織編成、教職員配置、予算執行等の面で、各大学の自主性・自律性
を発揮できるようにすること等が重要である。
        ★現在の独立行政法人は全く上の様にはゆかないシステムである。
とりわけ教育責任の徹底と教育活動の評価、教育面・研究面における競争原理の導入
と第三者評価、学部・学科の経済社会のニーズに即した弾力的な見直し、事務局を
含む大学運営の改善、学長・学部長の権限強化等を図る必要がある。
　（以下公的資金の拡充、科研費の充実などあり）
　　★、事務局・学長の権限強化で新潟では、国旗・歌問題が起こっている。

 第二に、大学等の研究者の国内外における流動化促進である。現在、国立大学は、
任期制に基づく教員を招聘することができるとされているがあまり実績があがって
おらず、同制度を積極的に活用することが望まれる。産学連携・国際交流を深化さ
せる観点からは、各々が相互に魅力ある存在になる努力を払う一方、産学官連携
プロジェクトへの大学等の若手研究者の積極的な活用、民間企業経験者の大学教員
への積極的な登用、大学教官の海外派遣の拡充や外国人教官の積極的招聘等が重要
である。また、大学等は、国内外の企業との人材交流、大学内における流動化の
状況等、流動化の現状を示すデータ・評価を自ら公表することが求められる。
　　　　★また流動化を自己評価データに入れよとの事です。

第三に、大学教官の特許等の取得に対するインセンティブの付与が重要である。
特許料収入を大学等へ研究費として還元したり、研究実績の評価を行う際は、
論文だけではなく、特許業績等を積極的に評価するとともに、国有特許に係る
発明補償金の額の引上げ、大学・大学教官や学生に対する特許料の軽減措置
の導入等が重要である。

　　ii.技術者の力量の向上と国際的同等性の確保
　　iii.国民の科学技術に対する理解と教育
　　　　★国が原子力などでさぼっている事はありませんか。
　　　　　国民に理解を求めてばかりです。
2.研究環境、知的基盤等研究開発基盤の強化
　　　大学・国立試験研究機関等の施設・設備など研究開発環境の計画的かつ
　　加速的整備を最重要課題の一つとして強力に進めるべきである。

　　　　国立試験研究機関等については、そもそも国の政策目的を直接的に遂
              行する機関であることから、今般の独立行政法人化に際し、各省の所
              掌範囲のなかにおいて、組織目的を明確化にしたうえで、国の諸施策
              に沿って組織を大括りに統合するなど、研究開発活動を重点化してい
              くとともに、先に述べた知的基盤の構築に大きな役割を果たすべきで
              ある。
2.技術の評価と伝播・普及：産学官連携の推進
　　わが国企業は、海外研究機関(大学を含む)との連携を強める動きもあり、
　　わが国の大学等の空洞化が懸念される。

3.技術の活用と事業化：産業技術力の強化、ベンチャー企業の創出
        1.産業技術力強化のための環境整備

　        次期基本計画では、現在、議論が進められているように、競争力ある
           産業技術の育成に寄与する科学技術を如何にして世界水準に高めるか
          ということを重要な柱の一つとすべきである。
　　　　1) 政府調達の活用、国家プロジェクトの推進等、新技術の先駆的な
　　　　　　利用に対する支援(含む標準化活動への支援)、
              2) 増加試験研究費税額控除制度の継続等、税制上の優遇措置、に加
えて、
　　　　3） 実証・実用化研究に対する助成の拡充、
　　　　4) 提案公募型研究開発制度の改善・拡充（各省類似制度を整理・統合等）、
　　　　5) 民間企業への委託研究制度の見直し(研究内容等の公表・公開に
            　  ついては、可能な限り特許等を公開してからの報告等)、
　　　　6) 未来市場形成のための環境整備（情報通信技術、環境技術等の実用化の
　　　　　ための場、例えばモデル地域等の設定）等が重要である。

2.大学ならびに大企業における起業家精神の醸成と実践

　　　　もう疲れてきました。以下は、機会があったらまた続けることにします。

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〒950-2181
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       新潟大学  理学部  生物  生体制御学
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