Subject: [reform:02381] Re: 独立行政法人Ｑ＆Ａ

From: Toru Tsujishita <[email-masked]>
Date: Sat, 27 Nov 1999 23:05:24 +0900

若林靖永　様

北大の辻下です。

> 独立行政法人は設置者は法人ではありません。設置者は国です。中期目標も中期計画
> も運営交付金も全部、国が最終的には決めます。経営戦略や予算に関する自由、すな
> わち基本的に経営権は法人にはありません。法人は、これを前提にその範囲内で国に
> 対して責任を持って経営することが求められるという関係です。

法人については「設置」よりも「設立」の方が適切ではないでしょうか。しかし、おっ
しゃるように、独立行政法人はまさに国が設置（し廃止する）という表現がピッタリで
す。これは、独立行政法人を法人というのはおかしいという直感に合っています。

なお、独立行政法人は、いわゆる「公法人」というものに分類されるのでしょうか。
言葉はどうでもいいのですが、下の記事を見ると、特殊法人にも分類されるように思い
ます。藤田論文にあった「改良型特殊法人」というときの「特殊法人」はもっと狭い意
味があるのかも知れません。

> 独立行政法人の場合、法人は部分的経営主体で、基本的経営主体は依然として国です。
> 法人は国からも独立していませんし、法人が大学を設置しているわけでもありません。

これで実態がかなり明確に照射された感じがします。ただ、「部分的経営主体」という
用語は意味上で矛盾した印象を受けます−−主体が部分的というのがよくわかりませ
ん。
独立行政法人自身は部分的自己経営権しか持たず、基本的経営権が国にある、という
言い
方はできないでしょうか。たとえば、大企業と、大企業自身が設立した下請け会社との
関係は、法人の用語で言えばどう表現されるのでしょうか。

また、独立行政法人と大学の関係がまだわかりません。独立行政法人化後は、いわゆる
「大学」は法的にはなくなり、今まで国立大学がやっていたことに表面上似た活動（実
質的に同じ活動、と思う人もいると思いますが）をする＜国立大学独立行政法人＞とい
う名の法人だけが法的に存在することになります。ただし、５大学連合などができた場
合には、一つの国立大学独立行政法人が５つの大学を設置する、という形態になること
はあり得ないでしょうか。

以下はスーパーニッポニカから引用です。
■法人
自然人（個人）でなくて、法律上の権利・義務の主体とされているもの。社会におい
て法的活動を営むものは、自然人だけではない。一定の目的のために結合した人の団
体（社団）や一定の目的のために捧(ささ)げられた財産の集合（財団）も、ある種の
法的活動を営む。このような社団または財団に法的人格を付与し、権利・義務の主体
となることを認めたものが法人である（民法33条〜84条ノ2）。
■本質■法人の本質については、近代法律学上多くの論争があった。ある者は、法人
は国家によって単に法律上の目的のために人為的に擬制されたものでしかない、とし
た（法人擬制説）。他の者は、法人の社会的実在を否定し、それは多数主体者の法律
関係を単一化するための技術でしかない、とした（法人否認説）。さらに、他の者は
、法人の社会的実在を認め、そこから法人のさまざまな法律関係を導き出すべきこと
を主張した（法人実在説）。法人実在説が通説とされるが、最近ではさらに一歩を進
めて、それぞれの説は、法人のある一面を述べているのであるから、その実在として
の側面、および法技術としての側面をそれぞれ明らかにしていくべきだ、という学説
も有力である。
■種類■法人格の担い手が人の集合（社団）であるか財産の集合（財団）であるか、
に応じて、社団法人と財団法人とに区別される。また、公益を目的とするものを公益
法人（民法34条）、営利を目的とするものを営利法人（会社）、公益も営利も目的と
しないものを中間法人（各種協同組合、労働組合など）という。さらに、日本に主た
る事務所を有し、日本の法律に従って設立されるものを内国法人といい、それ以外を
外国法人という。最後に、公権力の行使を主たる目的とし（たとえば、国や地方公共
団体など）、あるいは、特定の行政目的のために設立される法人（たとえば、公共組
合、公団、公庫など）を公法人といい、それ以外の法人を私法人という。
■設立■法人の設立については、特別の法律を必要とする特許主義（日銀など）、設
立に許可を要する許可主義（民法の定める公益法人、同法33条・34条）、一定の要件
に合致していれば設立を認めなければならない準則主義（商法の定める営利法人、同
法57条など）、自由に設立できるとする自由設立主義（わが国では認められていない
）、などがある。
■活動■法人はその機関を通じて活動する。代表機関としては理事（公益法人の理事
、株式会社の代表取締役など）があり、これがすべて法人を代表する。理事は他方、
法人の対内的業務をも行う。意思決定の機関としては、社団法人には社員総会（公益
法人の社員総会、株式会社の株主総会など）がある（財団法人は寄付行為者の意思に
従って動くから、最高の意思決定機関は存在しない）。
■消滅■法人は解散により、清算段階（財産の整理をする段階）に入り、消滅する（
民法68条以下、商法404条以下など）。→社団法人　→財団法人　→公益法人　→営
利法人　→外国法人〈淡路剛久〉
(C)小学館

■特殊法人
公共の利益あるいは国家の政策実施上の必要から、それぞれの特別法によって設立さ
れた法人。公団（例、日本道路公団）、事業団（例、中小企業事業団〔99年7月中小
企業総合事業団に事業承継〕）、公庫（例、国民金融公庫〔99年10月国民生活金融公
庫に事業承継〕）、特殊会社（例、電源開発株式会社）が主要なものであるが、これ
ら以外に、基金（例、国際交流基金）、協会（例、日本放送協会）、振興会（例、日
本貿易振興会）、研究所（例、アジア経済研究所）、共済組合（例、私立学校教職員
共済組合）など各種の形態がある。政府による出資・融資、課税免除などの保護があ
る一方、役員の任命、運営について特別の監督を受ける。公社と一部の特殊会社を中
心に、民営化が進められている。〈森本三男〉
(C)小学館

辻下　徹
北海道大学大学院理学研究科数学専攻
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